埼玉県鶴ヶ島市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県鶴ヶ島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和元年度まで同ポイントで推移していたが、令和２年度以降減少傾向にある。令和６年度の財政力指数が減少した要因としては、普通交付税から臨時財政対策債への振替分が減少したことにより、分母である基準財政需要額の伸びが、分子の基準財政収入額の伸びを上回ったしたことが挙げられる。引き続き、鶴ヶ島駅周辺の都市再生整備を進めるとともに、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備や転入定住の促進に積極的に取り組むことで、市税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度から0.4ポイント悪化した。歳出については、過年度に借り入れた公債費の償還が完了したことによる公債費等の減があったものの、坂戸・鶴ヶ島消防組合負担金、埼玉西部環境保全組合負担金等による補助費等の増や、障害者自立支援給付等経費、生活保護費等による扶助費の増等により、5.4％増となった。一方、歳入については臨時財政対策債や地方消費税交付金の減等があったものの、普通交付税、地方消費税交付金等の増により4.9％増となった。歳入、歳出ともに増加したが、歳出の増加の方が大きかったため経常収支比率が悪化した。今後も引き続き、健康の維持・増進に関する事業や、各事業の統合・見直し、公共施設の再編を積極的に進めることにより、人件費、扶助費、物件費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費及び人件費が要因となっている。当市は、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っている。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っている。これにより、直営で実施する場合には人件費や物件費等に区分される経費が、負担金や繰出金という形で支出されるため、他の類似団体と比較して人件費や物件費が平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は全国市平均と比較し、低い水準にある。類似団体平均値については前年度と同値であったが、本市の数値については、高齢層職員の昇給停止を行っていない等の指数増加要因により、前年度から0.1％増となった。今後は、本市と類似団体との比較において乖離が生じないよう、引き続き国等の動向を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、昨年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平均を下回っている。主な要因として、業務委託等をバランス良く活用し、定員の抑制を図っているためである。今後も、退職者や再任用職員、定年延長職員を考慮しつつ継続的な職員採用を行い、適正な職員数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和６年度（３か年平均）は前年度比0.5ポイント改善しており、類似団体平均と0.6ポイントの差がある。令和６年度単年度では、過年度に借り入れた事業債の償還終了により元利償還金の額が減少したこと等に伴い、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、令和６年度単年度と令和３年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったこと等により改善している。今後は、臨時財政対策債（H16）など大きな起債の償還の終了もあるが、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、公共施設の更新、中学校再編、駅周辺整備事業などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また令和５年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因として、充当可能特定歳入（うち都市計画税）の増や、基準財政需要額算入見込額の算定基礎となる清掃費、公債費のうち臨時財政対策債償還費の算入額の減により、全体として比率が改善した。しかし、一部事務組合である埼玉西部環境保全組合に対する負担に加え、公共施設の更新、中学校再編、駅周辺整備事業に係る負担などが今後増えると見込まれることから、引き続き、事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、令和元年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。経常収支比率の分子全体に対する人件費の割合が前年度と同じだったことから増減なしとなっているが、人件費の金額のみで見ると前年度比4.7ポイント悪化している。これは、会計年度任用職員の報酬単価の増や経験加算による報酬や期末手当の増による影響が大きい。今後は、定年延長による増加が見込まれるが、職員数の適正化、システム利活用による業務改善、外部委託業務の内製化等の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.1ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。物件費の金額のみの増減で見ると、前年度比5.2ポイント悪化している。主な要因としては、庁舎維持管理経費などの維持管理経費の増や、エネルギー価格高騰による光熱水費の増の影響が大きい。今後も、社会経済的な要因による経費増が続くと見込まれるが、事業の統合・見直しを進めるほか、施設再編による維持費削減やデジタルツールの適切な活用による業務改善を図ることで、全体的な経費圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較すると0.3ポイント悪化した。主な要因は、民間保育所等施設型給付経費が公定価格の改定により増となったほか、生活保護費の主に医療扶助や生活扶助が増となったことが挙げられる。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度比0.6ポイント改善し、類似団体平均と同率となった。改善の主な要因は、橋りょう・道路維持管理経費等の維持補修費が令和５年度と比較して減額したことである。今後は、施設の老朽化等に伴う修繕の増が見込まれるが、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図る。一方、繰出金は、後期高齢者医療広域連合負担金の被保険者増により増加している。本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であり、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時において各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比1.9ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。補助費等の金額のみの増減でみると、前年度比18.1ポイント悪化している。主な要因は、埼玉西部環境保全組合負担金の増が大きいが、当市は、消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を6つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上され、他の類似団体と比較すると補助費等の割合が高いものと考えられる。今後は、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成３０年度以降減少傾向が続いている。これは、元金償還が始まった事業債の償還額よりも、償還終了した過年度借入債の償還額の方が大きかったことによるもので、令和６年度においては、平成２５年度に借り入れた小学校空調設備設置事業債や平成１５年度に借り入れた臨時財政対策債などの償還終了が影響している。今後は、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新を始め、中学校再編、駅周辺整備事業などの大規模事業実施が見込まれることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に占める経常収支比率については、前年度比1.7ポイント悪化し、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。分子である歳出のみの増減だと、前年度比5.4ポイント悪化している。主な要因は、補助費等が前年度比18.1ポイント悪化していることである。埼玉西部環境保全組合負担金の増が大きく、今後も負担金の増額が見込まれるが、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努めることで、単年度負担の軽減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，１９０円（前年度比較１９，００４円）となっている。主な構成項目である民生費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり１６７，７７３円（前年度比較６，６１１円）となっている。主な変動要因は、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付経費の皆増や障害者自立支援給付等経費の増によるものである。総務費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり５８，０５７円（前年度比較-４，３５３円）となっている。主な変動要因は、財政調整基金積立金や公共施設保全基金積立金の減によるものである。教育費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり４８，２９６円（前年度比較７，９３５円）となっている。主な変動要因は、小学校トイレ改修経費（繰越明許費分）の皆増や鶴ヶ島中学校運動施設改修経費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，１９０円（前年度比較１９，００４円）となっている。主な構成項目である扶助費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり１１０，２１２円（前年度比較１０，４０１円）となっている。主な変動要因は、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付経費の増等によるものである。本市は、急速な高齢化の途上にあることを鑑みると、今後も引き続き、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく必要がある。貸付金は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり９５円（前年度比較-１１０円）となっている。主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として行っていた緊急特別融資あっせん経費の減等によるものである。維持補修費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり４，３９０円（前年度比較-５１８円）となっている。本市は、昭和５０年代から６０年代にかけて人口が急増し、短期間で小中学校や学習施設などの公共施設の建設や道路、公園などの都市基盤整備を行ってきたため、施設の老朽化等に伴う修繕の増は今後も継続して見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が増えたため、約１億２，０００万円の赤字となった。実質単年度収支は、基金からの取崩し額が基金への積立額を上回り、約１億６，０００万円の赤字となった。財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積み立てており、令和６年度末時点においては前年度末から約３，６００の減額となり、標準財政規模比で０．６８ポイントの減となった。今後は、社会保障関連経費の更なる増加や老朽化している公共施設の大規模修繕など、財政需要はさらに増大することが予想されることから、第６次鶴ヶ島市総合計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定対象となる、一般会計等（一般会計、一本松土地区画整理事業特別会計、若葉駅西口土地区画整理事業特別会計）、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の６会計いずれの会計も実質収支は黒字となっており、連結実質赤字比率は発生していない。今後も、歳入では滞納処分や納付勧奨を進めて税の徴収率を向上させることで、税収を主な財源とする会計の負担額を減らしていくよう努める。また、歳出では事業の選択と集中による、一層の効率化を図ることにより健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金等は、前年度に比べ約５４７万円減少している。元利償還金については、土地開発公社用地取得事業（平成２１、２２、２３）や市道整備事業（H２３、２４、２５）などの起債が償還終了したことなどから、前年度に比べ約１億１，３００万円減少した。準元利償還金については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金のうち、埼玉西部環境保全組合公債費部分が増加したことなどから、前年度に比べ約１億７８０万円増加した。控除要因である特定財源については、都市計画事業（一般会計等）の減額、都市計画税収入が増額したことなどから、前年度に比べ７，７００万円減少した。元利償還金等の減少幅が控除要因の減小よりも小さいことから、実質公債費比率の分子については、前年度に比べ約１億１，８３８万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担額は、前年度に比べ約４億５００万円減少している。中でも一般会計等に係る地方債の現在高については、令和６年度の借入額が前年度と比較して減となったことにより約６億４，０００万円と減少している。分子の控除要因である充当可能財源等については、都市計画税の増による充当可能特定算入の増などにより、約４億９，２００万円増加している。将来負担額と充当可能財源等の減により、将来負担比率の分子は、前年度と比較し約９，２００万円減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えた「公共施設保全基金」の減や、都市施設の計画的な整備に備えた「都市施設整備基金」の減などにより、基金全体としては約４億５，０００万円の減額となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていく。財政調整基金は、財政状況及び県内類団平均を勘案し、標準財政規模の１４％程度を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。都市施設整備基金や公共施設保全基金については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約１１億５，０００万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約１１億１，４００万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約３，６００万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、財政状況及び県内類団平均を勘案し、標準財政規模の１４％程度を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）公共施設保全基金：個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えるため約３８０万円積み立てたものの、庁舎修繕事業や小中学校施設集中改修事業に要する経費に充当するため、１億４，０００万円の取崩しを行ったことから減となった。都市施設整備基金：都市整備の計画的な整備に備えるため約１億５，３００万円積み立てたものの、藤金地区地区計画道路整備事業や公園整備事業に要する経費等に充当するため、４億５００万円の取崩しを行ったことから減となった。（今後の方針）公共施設保全基金：個別利用実施計画に基づく施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。都市施設整備基金：都市計画道路や都市公園の整備など、都市施設整備に係る大規模事業に備えるため積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の受入額の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、公共施設の老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。※本市の令和５年度の有形固定資産減価償却率に係る数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、79.4％である。
債務償還比率の分析欄
平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和５年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の集約化・複合化が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、公共施設個別利用実施計画に従い、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、将来負担比率は「算定無し（-）」、有形固定資産減価償却率は「79.4％」である。また、令和５年度の類似団体内平均値は、将来負担比率が「4.2％」、有形固定資産減価償却率は「64.6％」である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については4.2％低くなっており、実質公債費比率も0.2％低くなっている。将来負担比率については、地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となっている。実質公債費比率については、令和４年度に引き続き改善したものの、今後、埼玉西部環境保全組合の埼玉西部クリーンセンター建設に係る公債費等、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分の増により、悪化することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっていることから、整備から年数が経過している路線が多いことに加え、既存路線の維持について、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設個別施設計画により、施設の老朽化対策や長寿命化、集約化・複合化などの適正な維持管理を引き続き取り組んでいく。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、【道路】有形固定資産減価償却率は「95..7％」、【道路】一人当たり延長は「4.434ｍ」、【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は「59.4％」、【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額は「23,430円」、【公営住宅】は「該当数値なし」、【湾港・漁港】は「該当数値なし」、【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は「43.1％」、【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は「0.031㎡」、【学校施設】有形固定資産減価償却率は「83.8％」、【学校】一人当たり面積は「1.308㎡」、【児童館】有形固定資産減価償却率は「69.0％」、【児童館】一人当たり面積は「0.027㎡」、【公民館】は「該当数値なし」である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、令和４年度に新施設が竣工した一般廃棄物処理施設である。庁舎については、適切な維持管理等を実施しているところであるが、資産価値の上昇につながる大規模な改修を行っていないことから躯体の減価償却が進んでいる。その他の施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設個別利用計画に従い、施設の集約化・複合化も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に引き続き取り組んでいく。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、【図書館】有形固定資産減価償却率は「57.3％」、【図書館】一人当たり面積は「0.075㎡」、【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は「92.4％」、【体育館・プール】一人当たり面積は「0.016㎡」、【福祉施設】有形固定資産減価償却率は「81.8％」、【福祉施設】一人当たり面積は「0.029㎡」、【市民会館】は「該当数値なし」、【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は「15.6％」、【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額は「99,297円」、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は「61.9％」、【保健センター・保健所】一人当たり面積は「0.020㎡」、【消防施設】有形固定資産減価償却率は「75.0％」、【消防施設】一人当たり面積は「0.031㎡」、【庁舎】有形固定資産減価償却率は「67.4％」、【庁舎】一人当たり面積は「0.184㎡」である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は、固定資産の減価償却などにより、前年度と比較して733百万円の減少(△1.0%)となり、74,713百万円となった。減少となった主な要因は、工作物減価償却累計額(インフラ資産)の594百万円の減少(△1.81%)である。また、負債合計は、地方債の償還が進んだことにより、1,179百万円の減少(△6.8%)となり、16,159百万円となった。今後については、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、低所得世帯への支援金や国民健康保険特別会計繰出金等が増加した影響により、前年度と比較して1,192百万円の増加(+5.7%)となり、22,038百万円となった。増加となった主な要因は、他会計への繰出金の324百万円の増加(+27.4%)である。また、純行政コストは、1,189百万円の増加(+5.7%)となり、22,037百万円となった。今後については、少子高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等に加え、一部事務組合への負担金の増加が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想されることから、事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、公共施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は、前年度と比較して1,302百万円の減少(△74.5%)となり、445百万円となった。減少となった主な要因は、純行政コストの1,189百万円の増加(+5.7%)である。なお、財源(22,482百万円)が純行政コスト(22,037百万円)を上回り、4年連続プラスで推移している。また、本年度純資産変動額については、前年度と比較して1,465百万円の減少(△76.7%)となり、445百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比較して1,028百万円の減少(△33.8%)で、2,017百万円となり、投資活動収支は、524百万円の増加(+36.5%)で、△910百万円となり、財務活動収支は、103百万円の減少(△9.0%)で、△1,244百万円となった。このことにより、資金収支額は、607百万円の減少(△129.2%)となり、△137百万円となった。減少となった主な要因は、業務活動支出の1,070百万円の増加(5.3%)である。今後については、公共施設の大規模改修や都市基盤施設の整備に多額の支出が見込まれるため、基金の積立てを計画的に実施する必要があり、税収等の一般財源の持続的な増加により資金を確保することが理想的である。しかしながら、物価上昇等により歳出の増加が見込まれるため、業務のデジタル化などを検討し、引き続き経費の削減に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、固定資産の減価償却などにより、前年度と比較して微減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物や、学校施設、体育館・プールなどの事業用資産の建物に係る固定資産減価償却率が高く、簿価が小さくなっていることが主な要因と考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、資産合計が微減となった一方で、純資産が微増となった影響で、前年度と比較して微増となり、4年連続で類似団体平均を上回った。今後についても、経費削減や、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、低所得世帯への支援金や国民健康保険特別会計繰出金等が増加した影響により、前年度と比較して増となったものの、類似団体平均は下回っている。今後については、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債については、地方債の償還が順調に進んだことから、前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の集約化・複合化等により、投資に係る経費が見込まれることから、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均並みの水準になる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、令和2年度においては、退職手当引当金をみなし連結としたことによる退職手当引当金の戻入処理を行った影響で増加したが、令和3年度以降は特殊事情がなく、例年並みの水準となっている。令和5年度については、前年度と比較して減少した。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鶴ヶ島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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