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財政力指数の分析欄ここ５年間の財政力指数は０．９台で推移しており、類似団体の平均と比較しても総じて０．１以上上回っているが、長引く景気低迷の影響で税源移譲後の税収は減少する一方である。平成２２年度には、第５次鶴ヶ島市総合計画を策定し、計画に基づいた３カ年実施計画の中で、選択と集中による歳出の徹底的な見直しを行い事務の効率化に努めた。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成１９年度から９０％を超えた数値の推移であったが、平成２２年度において歳出も増加したが、それ以上に歳入が増加したことにより、前年度に比較して４．９％の改善となり、４年ぶりに９０％を下回った。これは、歳出における扶助費や維持補修費の増加に対し、歳入において景気低迷の影響による市税の減少があったものの、地方交付税・臨時財政対策債が大幅に増加したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は、類似団体の平均と１０，０００円以上の開きがあったが、平成２２年度は１０，０００円以内に狭まった。これは、維持補修費において平成２２年度に庁舎外壁改修等を実施したため、前年に比べ約２億円の支出があったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は、給与構造改革により国及び類似団体との比較においても、良好な水準を保っていると考える。今後についても、手当の見直し等により、更なる給与水準の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の行政改革推進計画（行政改革プラン）において、平成１７年４月１日現在４５６人であった職員数を、平成２２年４月１日に４３５人（－４．６％）とする目標を掲げて職員数の削減を行った結果、平成２２年４月１日現在の職員数は４２２人（－７．５％）となり、目標を上回る削減を達成した。これらの職員数適正化の取組みにより、人口千人当たり職員数は、平成１８年度から平成２２年度のいずれも類似団体の平均や埼玉県平均を下回っており、定員管理の状況は適正であると考える。現在、第２次集中改革プランにおいて、平成２７年４月１日における職員数を４１０人以下にするという目標を掲げているところであり、指定管理や業務委託の活用により、更なる職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善されている。主な要因は、市債の元利償還金の償還完了や、一部事務組合等が起債した地方債の元利償還金に充てた一部事務組合への負担金などの実質的な公債費が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、年々改善されている。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が、臨時財政対策債の起債により大幅に増加した一方、土地開発公社から用地の買い取りを行ったことによる債務負担行為の支出予定額の減少や、一部事務組合が起債した地方債の償還終了に伴う組合等負担等見込額の減少など、全体として実質的な将来負担額が減少したことによるものである。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体の平均と比較すると低くなっており、これは、ごみ処理業務や消防業務、下水道処理業務など一部事務組合で実施していることが要因であると考える。 | 物件費の分析欄物件費は、毎年、類似団体の平均や全国平均、埼玉県平均を下回っており、適正な執行を実施できているものと考える。なお、経費の削減を図るため、公共施設の指定管理制度の導入や、事務のアウトソーシングを行うなど事務の効率化を推進し、今後も経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増加しており、長引く景気低迷などの影響で失業者が増加し、生活保護受給者の増加によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、毎年、類似団体の平均を下回っている。しかし、その幅が徐々に狭まってきており、平成２２年度は１％を切ってしまった。これは、平成２２年度に大規模な施設修繕を実施したことにより、維持補修費の比率が前年度の倍以上になったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、毎年、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を５つ構成しているため、各組合への負担金が大きいことがあげられる。今後も、一部事務組合に対し、行政改革による財政健全化の実施を求め、経費の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄公債費は、普通建設事業の圧縮により市債の発行が臨時財政対策債を中心としているため、過去に起債した償還金の償還終了により改善されたものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率は、補助費等の数値が高いことを受け、類似団体の平均を毎年上回っているものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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