📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２８年度から同ポイントで推移していたが、令和２年度は０．０１ポイント下がり、類似団体平均を上回った。令和２年度が減少した要因としては、社会福祉費等の増額により、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びより大きかったことによるものである。引き続き、県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した、圏央鶴ヶ島インター周辺の円滑な道路網の構築に向けた整備を進め、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備を行うことで市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から０．８ポイント改善し、類似団体平均を下回った。歳出については、児童扶養手当支給経費等による扶助費の減等があったものの、小学校教材関係図書購入経費等による物件費の増等により０．９％増となった。一方、歳入については子ども子育て支援臨時交付金が令和元年度限りであったことによる地方特例交付金の減等があったものの、地方消費税交付金や地方交付税等の増により１．８％増となった。歳出、歳入とも増加したが、歳入の増加の方が大きかったことから経常収支比率が改善した。今後は、健康の維持・増進に関する事業の積極的な実施や、窓口等の業務委託の実施により、人件費及び扶助費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っていることによる。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費等に区分される経費が負担金や繰出金というかたちでの支出となっていることも要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は全国市平均と比較し、低い水準にある。職員構成の変動により、前年度よりも０．９ポイント減少したことから、これまで同水準で推移していた類似団体平均と比較しても低い水準となった。今後も引き続き国等の動向を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は全国の類似団体と比較し、平均を下回っているが、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっている。今後は、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和２年度（３か年平均）は前年度比０．４ポイント改善しており、類似団体平均との差は０．６ポイントに縮小した。令和２年度単年度では、普通交付税が増加し、分母である標準財政規模が大きくなったことや、準元利償還金のうち一部事務組合等負担金が下水道組合の地方債の償還が進んだこと等により、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、平成２９年度単年度と令和２年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったことや、（分子の控除要因である）基準財政需要額算入額が増加したこと等により改善している。今後は、市道整備事業などの大きな起債の償還の終了もあるが、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設等の老朽化対策などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また令和元年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額が、定時償還が進んだことにより減したことなどから、全体として比率が改善したことによるものである。しかし、今後、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や、一部事務組合の埼玉西部環境保全組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和元年度からほぼ同水準となり、令和２年度では類似団体を下回った。人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成が不均整なものとなっている。このため、現在は職員の平均年齢が徐々に下がることにより人件費が抑制されている。今後は、職員数の適正化、民間への窓口業務委託、業務のシステム化等の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．５ポイントの増となったが、類似団体平均は０．２ポイント下回っている。主に、小学校教材関係図書購入経費、中学校校務支援システム運用経費などが増加したことによる。そのほかにも、指定管理者制度に移行したことによる農業交流センター維持管理経費の増や、市民課の窓口業務の外部委託の増が挙げられる。今後も、窓口業務のアウトソーシングなど行政サービスの向上及び人件費の削減をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、物件費については委託料の増加に伴い増加する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比は０．８ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、障害者自立支援給付、幼稚園における子育てのための施設等利用給付の伸び等による。また、本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、今後の扶助費の伸びに注意が必要である。扶助費は、今後もさらに増加することが見込まれるが、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、総量抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比１．４ポイントの減となったが、類似団体平均は０．２ポイント上回っている。主な要因は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金等の繰出金によるものである。また、令和２年度は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が公営企業会計に移行したため、前年度と比較して大幅減となった。本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時におけるヒアリングにおいて、各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比１．２ポイントの増となり、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されていることによるものである。令和２年度より、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が公営企業会計に移行したことにより、大幅増となっている。また、令和２年度については、坂戸・鶴ヶ島消防組合負担金が減であったものの、埼玉西部環境保全組合負担金、広域静苑組合負担金などが増となった。一部事務組合については、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、ここ数年同水準を推移していたが、令和元年度、令和２年度と減少に転じている。土地開発公社用地取得事業（大字藤金地内）（平成１９年度借入）などの償還が終了したものの、臨時財政対策債（平成２８年度借入）や一本松地区地区計画道路整備事業（平成２８年度借入）などの据置期間が終了し元金償還が開始した。今後についても、公債費は高止まり傾向が続くと見込んでいる。そうした中、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業が控えていることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っている主なものが、補助費等及び扶助費である。主な要因は、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによるものである。また、扶助費では、障害者自立支援給付、幼稚園における子育てのための施設等利用給付の伸びなど、社会保障関連経費等が増加していることによるものである。今後、一部事務組合については、大規模な施設整備や修繕による負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。また、扶助費については、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、医療費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，０８０円（前年比較＋１２７，８９５円）となっている。総務費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり１５３，１１９円（前年比較＋１０６，４７９円）と大幅に増額となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金であり、これは令和２年度限りであることから、令和３年度は大幅に下がることが見込まれる。教育費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり４３，９９３円（前年比較＋１３，４１３円）と増額している。主な要因は、小・中学校の学習用端末等の購入経費や、中学校のトイレ改修工事などによるものである。今後についても、学校の照明や空調等老朽化に伴う施設整備の実施の可能性が高いことから、優先順位と実施時期をよく検討し、事業費の圧縮に努める。民生費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり１３４，３７９円（前年比較＋５，５６４円）となっている。平成２７年度以降、扶助費の伸びを背景に増加傾向であったが、平成３０年度にいったん減少し、令和元年度以降は増加傾向にある。主な要因は、介護保険特別会計繰出金や、ひとり親世帯臨時特別給付金給付経費、障害者自立支援給付等経費などによるものである。本市は高齢化の進行が他団体より急速であるため、今後も社会保障経費等の増大が見込まれる。このため、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、医療費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，０８０円（前年比較＋１２７，８９５円）となっている。補助費等は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり１５０，８０５円（前年比較＋１１０，５０１円）と大幅に増額となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金の給付や、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が地方公営企業法の適用となったため、下水道事業分が繰出金から補助費等になったことなどによるものである。特別定額給付金は令和２年度限りであることから、令和３年度は大幅に下がることが見込まれる。しかし、それ以外の補助費等の増要因として、一部事務組合については、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれる。このことから、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。物件費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり４６，４６２円（前年比較＋６，５８４円）となっており、平成２８年度以降減少傾向で推移していたが、令和元年度から増加傾向に転じている。主な要因は、小・中学校の学習用端末等の購入経費や、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、インフルエンザ予防接種費用の助成などによるものである。これらの経費は令和２年度のみに発生するものであるが、今後も、窓口業務のアウトソーシングなど行政サービスの向上及び人件費の削減をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、委託料の増加に伴い物件費は伸びる見込みである。 |
基金全体（増減理由）財源調整の結果「財政調整基金」の増や、ふるさと納税の増収に伴う「寄附によるまちづくり基金」の増などにより、基金全体としては約１億４，１００万円の増額となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていく。財政調整基金は、県内平均をやや上回る程度を目安に積み立て、新型コロナウイルス感染症に加えて、地震など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。都市施設整備基金や公共施設保全基金については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約１０億２，１００万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約１０億９，６００万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約７，５００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、県内平均をやや上回る程度を目安に積み立て、新型コロナウイルス感染症に加えて、地震など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。市民協働推進基金：市民協働の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）寄附によるまちづくり基金：ふるさと納税の増収に伴い、約５，５００万円の増となった。都市施設整備基金：都市計画道路等の道路整備に伴う、詳細設計、改築工事及び用地取得等に要する経費に充当するため、約２億１，３００万円の取り崩しを行ったものの、今後の都市基盤整備に備えるため約２億１，８００万円積立てたことから、約５００万円の増となった。（今後の方針）都市施設整備基金：都市計画道路の整備や区画整理事業、個別利用実施計画（案）の事業などの大規模事業に備えるため積み立てを行う。公共施設保全基金：公共施設等総合管理計画や個別利用実施計画（案）に基づき施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：令和３年度についてもふるさと納税寄附金の受入額の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和２年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、公共施設個別利用実施計画に従い、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については20.4％低くなっているが、実質公債費比率は0.6％高くなっている。将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となっている。実質公債費比率については令和元年度に引き続き改善したものの、今後、埼玉西部環境保全組合の埼玉西部クリーンセンター建設に係る公債費等、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分に増により、悪化することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画により、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。いずれの施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別利用計画に従い、施設の統廃合も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度においては、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区の整備に当たり、埼玉県から土地の無償譲渡を受けたため、事業用資産が7,680百万円(+19.8%)増加し、固定資産全体としては7,599百万円の増加(+12.0%)、資産総額は前年度の末から7,781百万円の増加(+11.9%)となった。また、連結財務書類においては、上記内容に加えて、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が令和2年度より法適用に移行したため、連結処理を実施したことなどにより、資産については36,558百万円(+43.9%)の増加、負債については16,453百万円の増加(+63.1%)となっている。依然として、償却資産については老朽化が進んでいるため、公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、特別定額給付金の給付経費が約7,007百万円計上されたことなどにより、経常費用が27,682百万円となり、7,817百万円の増加(+39.4%)、純経常行政コストは24,143百万円となり、5,025百万円の増加(+26.3%)となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として多額の支出があったため、特殊な年度であったと考えられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっており、引き続き感染症対策経費の支出が見込まれる。また、今後は、少子高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等に加え、一部事務組合への負担金の増加が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想される。事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金給付のための財源として、国県等補助金を7,007百万円を計上したことなどにより、財源が8,337百万円(+44.2%)増加した。財源(27,184百万円)が純行政コスト(24,120百万円)を上回り、本年度の差額は3,064百万円となり、令和元年度のマイナスからプラスに転じた。また、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区の整備に当たり、埼玉県から土地を無償取得したことなどにより、無償所管換等に7,765百万円を計上した結果、本年度純資産変動額は10,829百万円、純資産額残高は54,529百万円となり、前年度と比較し10,920百万円の増加となった。また、連結においては、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が令和2年度より法適用に移行したため、連結対象となったことで純資産額は8,755百万円が増加したことなどにより、77,337百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,464百万円となり前年度と比較して252百万円増加したが、投資活動収支が298百万円減少したことにより、資金収支額については102百万円となり、前年度と比べ40百万円減少した。主な要因としては、投資活動収入については、基金積立金支出の増加(+664百万円)が基金取崩収入の増加(+408百万円)を上回ったことが挙げられる。今後、公共施設の大規模改修や都市基盤施設の整備に多額の支出が見込まれるため、基金の積立てを計画的に実施する必要がある。税収等の歳入額の持続的な増加により資金を確保することが理想的ではあるが、新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念されるなど、厳しい状況である。業務の外部委託、デジタル化による人件費の抑制などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、埼玉県からの土地の無償譲渡を受けたことなどにより増加となったものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物については減価償却率が91.10%と高く、簿価が小さくなっていることが主な原因と考えられる。また、事業用資産においても、老朽化した施設が多く、そのほどんどが更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については、埼玉県から無償譲渡を受けた土地が増加したことなどにより、昨年度と比較し11.9%増加した。純資産比率については、令和元年度は類似団体平均と比べて5.1ポイント低かったが、資産の増加により7.7ポイント上昇し74.3%となり、類似団体平均を上回った。しかし、今回の増要因は主に令和2年度限りのものであるため、今後は、経費削減や、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金の給付があったことなどにより、7.1万円の増加となった。ただし、同給付金については、財源として国庫補助金が交付されているため、純資産の変動に影響がない。今後については、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・退職手当引当金をみなし連結としたことにより、一般会計等については、昨年度と比べ4.4万円減少した。住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の統廃合などにより投資に係る経費も見込まれることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度においては、退職手当引当金をみなし連結としたことによる退職手当引当金の戻入処理を行ったため、経常収益が増加した結果、受益者負担率は9ポイント増加した。受益者負担比率の水準については、公共施設個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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