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財政力指数の分析欄財政力指数は、令和元年度まで同ポイントで推移していたが、令和２年度以降減少傾向にある。令和４年度の財政力指数が減少した要因としては、普通交付税から臨時財政対策債への振替分が減少したことにより、分母である基準財政需要額が増加したことが挙げられる。引き続き、鶴ヶ島駅周辺の都市再生整備を進めるとともに、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備を行うことで、市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から１．７ポイント悪化したが、類似団体平均を下回った。歳出については、埼玉西部環境保全組合負担金等による補助費等の減があったものの、行政システム活用推進経費、小・中学校運営経費等による物件費の増や、小・中学校施設修繕経費等による維持補修費の増等により、１．６％増となった。一方、歳入については普通交付税、個人住民税等の増があったものの、臨時財政対策債等の減により０．３％減となった。歳入は減少し、歳出は増加したことから経常収支比率が悪化した。今後も引き続き、健康の維持・増進に関する事業の積極的な実施や、窓口等の業務委託の実施により、人件費及び扶助費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費及び人件費が要因となっている。当市は、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っている。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っている。これにより、直営で実施する場合には人件費や物件費等に区分される経費が、負担金や繰出金という形で支出されるため、他の類似団体と比較して人件費や物件費が平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は全国市平均と比較し、低い水準にある。類似団体との比較においては、職員構成の変動により、本市のラスパイレス指数が前年度と比べ０．６ポイント上昇したことから、類似団体平均値と同水準の値となった。今後も引き続き国等の動向を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、昨年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平均を下回っている。これは、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっているためである。今後は、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和４年度（３か年平均）は前年度比０．１ポイント改善しており、類似団体平均との差は０．６ポイントとなった。令和４年度単年度では、過年度に借り入れた事業債の償還終了により元利償還金の額が減少したことや、準元利償還金である一部事務組合への負担金が減少したこと等により、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、平成３０年度単年度と令和３年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったこと等により改善している。今後は、土地開発公社用地取得債（大字高倉地内）（平成２２）など大きな起債の償還の終了もあるが、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、公共施設の更新や中学校再編などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また令和３年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因として、市債の現在高が、令和４年度借入額の減により減となったことや、債務負担行為に基づく支出予定額が、定時償還が進んだことにより減となったことなどから、全体として比率が改善した。しかし、今後、一部事務組合である埼玉西部環境保全組合の「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担に加え、公共施設の更新や中学校再編に係る負担などが見込まれていることから、引き続き、事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和元年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。経常収支比率の分子全体に対する人件費の割合が前年度と同じだったことから増減なしとなっているが、人件費の金額のみで見ると前年度比０．３ポイント改善している。これは、会計年度任用職員の期末手当の減や職員構成の変動等に係る減によるものである。今後は、職員数の適正化、民間への窓口業務委託、システム導入による業務改善等の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比１．４ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。物件費のみの増減で見ると、前年度比８．７ポイント悪化している。この主な要因としては、行政活用システム活用推進経費、予防接種実施経費などが増となったことに加え、エネルギー価格高騰による光熱水費の増の影響が大きい。今後も社会経済的な要因による経費増が続くと見込まれるが、それ以外の部分において、民間手法の活用や事務のアウトソーシング、行政のデジタル化の推進により業務改善を図ることで、委託料の増は見込まれるが、トータルコストを圧縮できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較すると０．２ポイント悪化した。主な要因は、経常一般財源について障害者自立支援給付等経費等の事業費が増額したことである。ただし、単純な事業費増のほか、過年度精算金の影響を受けて一時的に悪化している側面もあるため、本来の事業費の動きを捉え、本市の急速な高齢化に伴う扶助費の伸びを今後も注視していく必要がある。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比０．８ポイント悪化した。悪化した主な要因は、維持補修費の増である。令和４年度に市で行った施設総点検の結果に基づく修繕を行い、小・中学校施設修繕経費などで経費が増大した。今後も施設の老朽化等に伴う修繕の増が見込まれるが、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図る。また、繰出金においては、若干悪化するに留まるが、本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であり、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時におけるヒアリングで、各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．５ポイント改善したものの、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。補助費等のみの増減でみると前年度比３．９ポイント改善している。その要因は、埼玉西部環境保全組合負担金や坂戸・鶴ヶ島消防組合負担金などが減少したことによるものであるが、当市は、消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上され、他の類似団体と比較すると補助費等の割合が高いものと考えられる。今後についても、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成３０年度以降減少傾向が続いている。これは、元金償還が始まった事業債の償還額よりも、償還終了した過年度借入債の償還額の方が大きかったことによるもので、令和４年度においては、平成２１年度に借り入れた土地開発公社用地取得債や平成１３年度に借り入れた臨時財政対策債などの償還終了が影響している。今後について、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業実施が見込まれることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率については、前年度比１．９ポイント悪化し、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。分子である歳出のみの増減だと、前年度比２．１ポイント悪化している。主な要因は、維持補修費が前年度比３４．１ポイント悪化しており、小・中学校施設修繕経費などが増加したことによるものである。今後も施設の老朽化等に伴う修繕の増が見込まれるが、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２５，４３８円（前年度比較－４５，１３３円）となっている。総務費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、前年度と比較すると住民一人当たり５５，９９５円（前年度比較－６，３５２円）と減額となっている。主な要因は、感染症に強い公共施設トイレ改修経費（市民センター分）等の減によるものである。また、教育費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、前年度と比較すると住民一人当たり３７，０２７円（前年度比較－３，６８８円）となっている。主な要因は、小学校空調更新経費や小学校体育館ＬＥＤ照明導入経費の減などによるものである。商工費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、前年度と比較すると住民一人当たり８，５０９円（前年度比較＋１，４７３円）となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策プレミアム商品券発行経費の増などによるものである。また、消防費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが高い状況となっており、前年度と比較すると住民一人当たり１５，５２８円（前年度比較＋１，１７１円）となっている。主な要因は、避難所環境改善対策経費や災害対策経費の増などによるものである。大幅な増減については、新型コロナウイルス感染症対策による影響が大きいが、本市は消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、他の類似団体と比較して衛生費や消防費等において各組合への負担金の多くが計上される傾向にある。今後についても、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２５，４３８円（前年度比較－４５，１３３円）となっている。貸付金は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり５１２円（前年度比較－１１２円）と減額となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として行っていた緊急特別融資あっせん経費の減等によるものである。また、扶助費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり９１，５３８円（前年度比較－１３，８１７円）と減額となっている。主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金給付経費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付経費の減等によるものである。国の方針に合わせて実施した新型コロナウイルス感染症対策事業の終了や縮小などに伴い全体として前年度比が減少しているが、臨時的な要因を除き、本市は急速な高齢化の途上にあることを鑑みると、今後も引き続き、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく必要がある。維持補修費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、住民一人当たり４，２４５円（前年度比較＋１，１６５円）と増額となっている。主な要因は、小・中学校施設修繕経費や道水路維持管理経費の増などによるものである。増加の背景には、令和４年度に実施した施設総点検に基づく緊急的な修繕を行ったことがあるが、施設の老朽化等に伴う修繕の増は今後も継続して見込まれるため、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えた「公共施設保全基金」の増や、ふるさと納税の増収に伴う「寄附によるまちづくり基金」の増などにより、基金全体としては約４億５，７００万円の増額となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていく。財政調整基金は、県内市平均を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。都市施設整備基金や公共施設保全基金については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約７億８００万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約９億７，４００万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約２億６，６００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、県内市平均を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。市民協働推進基金：市民協働の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）公共施設保全基金：庁舎維持管理事業に要する経費に充当するため、６，９００万円の取り崩しを行ったものの、個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えるため約２億１，５００万円積み立てたことから増となった。寄附によるまちづくり基金：ふるさと納税の増収に伴い、約４，１００万円の増となった。（今後の方針）公共施設保全基金：個別利用実施計画に基づく施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。都市施設整備基金：都市計画道路の整備や区画整理事業、個別利用実施計画の事業などの大規模事業に備えるため積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：令和５年度についてもふるさと納税寄附金の受入額の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和４年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、公共施設個別利用実施計画に従い、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については4.6％低くなっているが、実質公債費比率は0.6％高くなっている。将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となっている。実質公債費比率については令和３年度に引き続き改善したものの、今後、埼玉西部環境保全組合の埼玉西部クリーンセンター建設に係る公債費等、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分の増により、悪化することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画により、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は令和４年度に竣工した一般廃棄物処理施設である。庁舎については、令和３年度から令和４年度にかけて給排水設備の更新を実施したところであるが、躯体の減価償却が進んでいる。その他の施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別利用計画に従い、施設の統廃合も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は、市道1015号線の整備や公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して768百万円の増加(+1.0%)となり、75,446百万円となった。増加となった主な要因は、財政調整基金の266百万円の増加(+15.1%)である。また、負債合計は、1,143百万円の減少(△6.2%)となり、17,338百万円となった。今後については、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、生活困窮者への支援金や子育て世帯への給付金の給付事業等が終了した影響により、前年度と比較して280百万円の減少(△1.3%)となり、20,846百万円となった。減少となった主な要因は、補助金等の517百万円の減少(△6.4%)である。また、純行政コストは、235百万円の減少(△1.1%)となり、20,848百万円となった。今後については、少子高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等に加え、一部事務組合への負担金の増加が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想されることから、事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、公共施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は、前年度と比較して65百万円の増加(+3.9%)となり、1,747百万円となった。増加となった主な要因は、税収等の467百万円の増加(+3.1%)である。なお、財源(22,595百万円)が純行政コスト(20,848百万円)を上回り、3年連続プラスで推移している。また、本年度純資産変動額については、前年度と比較して242百万円の増加(+14.5%)となり、1,910百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比較して156百万円の増加(+5.4%)で、3,045百万円となり、投資活動収支は、1,022百万円の増加(+41.6%)で、△1,434百万円となり、財務活動収支は、828百万円の減少(△264.5%)で、△1,141百万円となった。このことにより、資金収支額は、350百万円の増加(+291.7%)となり、470百万円となった。増加となった主な要因は、投資活動支出の937百万円の減少(△25.1%)である。今後については、公共施設の大規模改修や都市基盤施設の整備に多額の支出が見込まれるため、基金の積立てを計画的に実施する必要があり、税収等の一般財源の持続的な増加により資金を確保することが理想的である。しかしながら、物価上昇等により歳出の増加が見込まれるため、業務のデジタル化などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市道1015号線の整備や、公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して微増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物に係る減価償却率が93.7%と高く、簿価が小さくなっていることが主な要因と考えられる。また、事業用資産についても老朽化した施設が多く、そのほとんどが更新時期を迎えている。今後については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産及び純資産については、市道1015号線の整備や、公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して微増となり、3年連続で類似団体平均を上回った。今後についても、経費削減や、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して微減となり、類似団体平均を下回っている。今後については、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債については、地方債の償還が順調に進んだことから、前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の統廃合等により、投資に係る経費が見込まれることから、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均並みの水準になる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、令和2年度においては、退職手当引当金をみなし連結としたことによる退職手当引当金の戻入処理を行った影響で増加したが、令和3年度以降は特殊事情がなく、例年並みの水準となっている。令和4年度については、前年度と比較して増加した。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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