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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２９年度から令和１年度まで同ポイントで推移していたが、令和２年度から減少傾向にある。令和３年度の財政力指数が減少した要因としては、分母である基準財政需要額が包括算定経費や高齢者保健福祉費等により増額し、分子である基準財政収入額が市町村民税の所得割や法人税割等により減少したことにより財政力指数が減少したものである。引き続き、圏央鶴ヶ島インター周辺の円滑な道路網の構築や鶴ヶ島駅周辺の都市再生整備を進め、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備を行うことで市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から３．９ポイント改善したが、類似団体平均を上回った。歳出については、障害者自立支援給付等経費等による扶助費等の減があったものの、会計年度任用職員の期末手当の増等による人件費の増や、図書館維持管理経費、行政システム活用推進経費等による物件費の増等により１．９％増となった。一方、歳入については固定資産税の減等があったものの、普通交付税や地方消費税交付金等の増により６．４％増となった。歳出、歳入とも増加したが、歳入の増加の方が大きかったことから経常収支比率が改善した。今後は、健康の維持・増進に関する事業の積極的な実施や、窓口等の業務委託の実施により、人件費及び扶助費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費及び人件費が要因となっている。当市は、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っている。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っている。このことから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費等に区分される経費が、負担金や繰出金というかたちでの支出となっていることが要因のひとつとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は全国市平均と比較し、低い水準にある。職員構成の変動により、これまで同水準で推移していた類似団体平均と比較しても低い水準となった。今後も引き続き国等の動向を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、昨年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平均を下回っている。これは、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっているためである。今後は、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和３年度（３か年平均）は前年度比０．３ポイント改善しており、類似団体平均との差は０．８ポイントとなった。令和３年度単年度では、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加し、分母である標準財政規模が大きくなったこと等により、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、平成３０年度単年度と令和３年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったこと等により改善している。今後は、土地開発公社用地取得債（大字高倉地内）（平成２１）など大きな起債の償還の終了もあるが、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設等の老朽化対策などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また令和２年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額が、定時償還が進んだことにより減したことなどから、全体として比率が改善したことによるものである。しかし、今後、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や、一部事務組合の埼玉西部環境保全組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和元年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったことから改善はしたが、人件費のみでみると前年度比４．４ポイント悪化している。これは、会計年度任用職員の期末手当や社会保険料が増加したことによるものである。今後は、職員数の適正化、民間への窓口業務委託、システム導入による業務改善業務等の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．１ポイント改善し、類似団体平均と同じとなった。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったことから改善はしたが、物件費のみでみると前年度比５．６ポイント悪化している。主に、図書館維持管理経費、行政システム活用推進経費などが増加したことによるものである。今後も、民間への窓口業務委託やシステム導入による業務改善をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、物件費については委託料の増加に伴い増加する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較すると１．２ポイント改善した。主な要因は、扶助費は決算額としては大幅に伸びているが、経常一般財源については、障害者自立支援給付等経費等の減少により改善した。しかし、過年度精算金の歳入があったことによる一時的な改善であるため、本市の急速な高齢化を鑑みると今後も扶助費の伸びについては注意が必要である。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比１．２ポイント改善した。維持補修費が前年度比６．４ポイント、繰出金が３．７ポイント改善した。維持補修費については、小・中学校施設修繕経費等の減少により改善した。また、繰出金については、被保険者数の伸びにより後期高齢者医療広域連合負担金は増加したものの、介護保険特別会計繰出金の大幅な減少により改善した。本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時におけるヒアリングにおいて、各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．３ポイント改善したものの、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったことから改善はしたが、補助費等のみでみると前年度比４．８ポイント悪化している。主に、坂戸、鶴ヶ島下水道組合負担金や埼玉西部環境保全組合負担金などが増加したことによるものである。当市は、消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されている。今後についても、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、ここ数年同水準を推移していたが、平成３０年度以降減少に転じている。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったことから改善はしたが、公債費のみでみると前年度比０．９ポイント悪化している。これは、平成２９年度に借り入れた臨時財政対策債や平成３０年度に借り入れた防災行政無線デジタル化事業などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことによるものである。今後についても、公債費は高止まり傾向が続くと見込んでいる。そうした中、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業が控えていることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率については、前年度比３．２ポイント改善したものの、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったことから改善はしたが、分子である歳出のみでみると前年度比１．９ポイント悪化している。主な要因は、物件費が前年度比５．６ポイント悪化しており、図書館維持管理経費や行政システム活用推進経費などが増加したことによるものである。今後も、民間への窓口業務委託やシステム導入による業務改善をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、物件費については委託料の増加に伴い増加する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，５７１円（前年比較－７２，５０９円）となっている。総務費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり６２，３４７円（前年比較－９０，７７２円）と大幅に減額となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金が終了したことによるものである。民生費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり１５５，２４２円（前年比較＋２０，８６３円）となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特別給付金給付経費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付経費などによるものである。衛生費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり２７，０７１円（前年比較＋７，４８８円）となっている。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種実施経費や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保経費などによるものである。大幅な増減については、新型コロナウイルス感染症対策による影響が大きいが、依然として、本市は高齢化の進行が他団体より急速であるため、特に社会保障経費等の増大が見込まれる。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，５７１円（前年比較－７２，５０９円）となっている。補助費等は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり４９，９７５円（前年比較－１００，８３０円）と大幅に減額となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金が終了したことによるものである。特別定額給付金は令和２年度限りであることから、令和３年度は大幅に下がっているように見えるが、一部事務組合の大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれることから、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。扶助費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度と比較すると住民一人当たり１０５，３５５円（前年比較＋２０，５０６円）と大幅に増額なっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特別給付金給付経費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付経費などによるものである。これらの経費は令和２年度のみに発生するものであるが、今後も、本市の急速な高齢化を鑑みると今後も扶助費の伸びについては注意が必要である。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えた「公共施設保全基金」の増や、財源調整の結果「財政調整基金」の増などにより、基金全体としては約１４億４，１００万円の増額となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていく。財政調整基金は、県内平均を目安に積み立てることとしており、新型コロナウイルス感染症に加えて、地震など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。都市施設整備基金や公共施設保全基金については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約６億１，７００万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約１０億３００万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約３億８，５００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、県内平均を目安に積み立てることとしており、新型コロナウイルス感染症に加えて、地震など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。市民協働推進基金：市民協働の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）公共施設保全基金：庁舎給排水設備更新工事に要する経費に充当するため、４，８００万円の取り崩しを行ったものの、個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えるため約７億３，２００万円積み立てたことから増となった。都市施設整備基金：都市計画道路・共栄鶴ヶ丘線の整備など、今後の都市基盤整備に備えるため約３億５，３００万円積立てたことから増となった。（今後の方針）公共施設保全基金：個別利用実施計画に基づき施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。都市施設整備基金：都市計画道路の整備や区画整理事業、個別利用実施計画の事業などの大規模事業に備えるため積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：令和４年度についてもふるさと納税寄附金の受入額の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和３年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、公共施設個別利用実施計画に従い、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については11.2％低くなっているが、実質公債費比率は0.8％高くなっている。将来負担比率については、市標準財政規模の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となっている。実質公債費比率については令和元年度に引き続き改善したものの、今後、埼玉西部環境保全組合の埼玉西部クリーンセンター建設に係る公債費等、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分の増により、悪化することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画により、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎・体育館・プール、福祉施設である。庁舎については、令和３年度から令和４年度にかけて給排水設備の更新を実施しているところであるが、躯体の減価償却が進んでいる。その他の施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別利用計画に従い、施設の統廃合も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は、市道1015-2号線外1路線の整備や、公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して1,301百万円の増加(+1.8%)となり、74,678百万円となった。増加となった主な要因は、基金の1,034百万円の増加(+31.3%)である。また、負債合計は、367百万円の減少(△1.9%)となり、18,481百万円となった。今後については、償却資産の老朽化が進んでいるため、公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、特別定額給付金の給付事業が終了し、7,007百万円の減となった影響により、前年度と比較して3,017百万円の減少(△12.5%)となり、21,126百万円となった。減少となった主な要因は、補助金等の4,641百万円の減少(△36.4%)である。また、純行政コストは、3,037百万円の減少△12.6%)となり、21,083百万円となった。今後については、少子高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等に加え、一部事務組合への負担金の増加が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想されるため、事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は、前年度と比較して1,382百万円の減少(△55.1%)となり、1,682百万円となった。減少となった主な要因は、国県等補助金の5,302百万円の減少(△40.2%)である。なお、財源(22,765百万円)が純行政コスト(21,083百万円)を上回り、2年連続プラスで推移している。また、本年度純資産変動額については、前年度と比較して9,161百万円の減少(△84.6%)となり、1,668百万円となった。減少となった主な要因は、前年度の増要因であった無償所管換等であり、7,778百万円の減少(△100.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比較して1,425百万円の増加(+97.3%)で、2,889百万円となり、投資活動収支は、1,223百万円の減少(△99.2%)で、2,456百万円となり、財務活動収支は、185百万円の減少(△144.5%)で、△313百万円となった。このことにより、資金収支額は、18百万円の増加(+17.6%)となり、120百万円となった。増加となった主な要因は、業務支出の5,536百万円の減少(△21.3%)である。今後については、公共施設の大規模改修や都市基盤施設の整備に多額の支出が見込まれるため、基金の積立てを計画的に実施する必要があり、税収等の歳入額の持続的な増加により資金を確保することが理想的である。しかしながら、物価上昇等により歳出の増加が見込まれるため、業務の外部委託、デジタル化による人件費の抑制などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市道1015-2号線外1路線の整備や、公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して微増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物に係る減価償却率が92.4%と高く、簿価が小さくなっていることが主な要因と考えられる。また、事業用資産についても老朽化した施設が多く、そのほとんどが更新時期を迎えている。今後については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産及び純資産については、市道1015-2号線外1路線の整備や、公共施設の大規模改修などにより、前年度と比較して微増となり、2年連続で類似団体平均を上回った。今後についても、経費削減や、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金の給付が終了したことにより前年度と比較して減少となり、類似団体平均を下回っている。今後については、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債については、地方債の償還が順調に進んだことから、前年度と比較して微減となり、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の統廃合等により、投資に係る経費が見込まれることから、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均並みの水準になる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、令和2年度においては、退職手当引当金をみなし連結としたことによる退職手当引当金の戻入処理を行った影響で増加したが、令和3年度は特殊事情がなかたっため、例年並みとなり、昨年度と比較して減少した。令和元年度と比べ上回っているものの、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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