千葉県茂原市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県茂原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
普通交付税の追加交付等に伴う基準財政需要額の増加により、財政力指数が前年度に比べ0.02ポイント減少した。類似団体平均を上回っているものの、エネルギーや物資等の価格高騰への対応や近年頻発している災害等への備えに加え、老朽化した施設への対応や長寿命化等をしていく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状況である。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の追加交付等により経常一般財源の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、経常収支比率は前年度に比べ3.3ポイント減少した。令和６年度については、当初予算編成時より、一部会計年度任用職員の雇用形態をフルタイムからパートタイムへ変更するなど、経常経費充当一般財源の抑制に努めた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年台風13号による災害廃棄物収集運搬委託料の減少等により物件費は減少したが、人事委員会勧告による人件費の増加や排水路浚渫委託料の増加による維持補修費の増加があり、人口一人当たりの決算額は増加した。物価高騰や賃上げのほか、人口減少の影響もあることから、今後も人口一人当たりの決算額は増加する見込みであることから、必要な事業の精査等により増加の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒・短大卒職員のラスパイレス指数が高くなる。対応として級別人数割合上限設定や、令和5年度より55歳以上昇給停止とすることで長期的な視点で改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体平均とほぼ同等である。住民ニーズの複雑化、多様化に対応しつつ職員数の適切な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により元利償還金等の額が減少しているものの、一部事務組合の地方債に充てられた負担金等が増加したことにより、実質公債費比率は前年度と同様の結果となった。今後について、河川改修や小中学校の統廃合など、公共施設の建設・改修に係る支出や令和16年度まで続く茂原市学校給食センターPFI事業の支出が見込まれている。また、一部事務組合で実施される予定である新処分場建設及び消防庁舎の建て替え等により、比率の上昇が予想される。
将来負担比率の分析欄
主に地方債の現在高の減に伴う将来負担額の減少や、普通交付税額の増や標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増加により、前年度に比べ6.9ポイント減少した。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は前年度に比べ89,801千円増加しているが、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加により、前年度に比べ0.5ポイント減少したことで、類似団体内平均値を下回った。また、令和６年度については、当初予算編成時より、一部会計年度任用職員の雇用形態をフルタイムからパートタイムへ変更するなど、経常経費充当一般財源の抑制に努めた。
物件費の分析欄
ゴミ処理業務や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種による予防接種委託料の増加などにより物件費が増加しているものの、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加により、0.3ポイント減少した。増加傾向にある物件費について、必要な事業の精査等により抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率は前年度と同様の結果となった。これは、扶助費は増加しているものの、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加したことによるもの。障害福祉サービスの利用者数が、近年増加傾向にあることから、更なる扶助費の増加が見込まれるため、過大な支給とならないよう、利用者が真に必要なサービスを見極め、支給決定をしていく。
その他の分析欄
法適化に伴う農業集落排水事業会計繰出金の減少により、前年度に比べ1.0ポイント減少した。介護保険事業、後期高齢者医療に係る繰出金は増加傾向にあるため、保険料徴収率の向上等、一般会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
法適化に伴う農業集落排水事業会計負担金や一部事務組合に係る負担金が増加しているものの、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加により、前年度に比べ0.4ポイント減少した。一部事務組合で実施されている新最終処分場の建設や消防庁舎の建て替えのほか、人件費の上昇などにより負担金の増加が見込まれることから、過大な支出とならないよう注視していく。
公債費の分析欄
令和2年度の臨時財政対策債の元金償還開始等があったものの、令和5年度に償還を終えた公債費が上回ったことにより、前年度より1.1ポイント減少した。平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債等の影響により、類似団体内平均値より高い状況が続いていることから、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費の増加が大きいものの、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加により、前年度に比べ2.2ポイント減少した。類似団体内平均値と比べ低い水準ではあるが、物価高騰の影響や、一部事務組合への負担金の増加が見込まれることから、必要な事業の精査等により増加の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べ大きく数値が変わったのは、民生費及び総務費である。民生費は、主に定額減税補足給付金や低所得者支援給付金の実施等による増加である。総務費は、主に普通交付税の追加交付等に伴う財政調整基金や減債基金への積み立てのほか、ふるさと納税の増加に伴うふるさと茂原まちづくり応援基金への積立金の増加である。公債費については、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり406,753円であり、昨年度と比べ16,360円増加した。前年度と比べ大きく数値が変わったのは、扶助費及び普通建設事業（うち新規整備）である。扶助費は、主に定額減税補足給付金や低所得者支援給付金の実施等による増加である。普通建設事業（うち新規整備）は、主に令和5年台風13号に伴う災害廃棄物仮置場の復旧工事の実施等による増加である。また、令和６年度の人件費については、住民一人当たりの額は増加したものの類似団体内平均値の増加より緩やかであり、一部会計年度任用職員の雇用形態を変更したことによる人件費の抑制が影響した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、普通交付税の追加交付等に伴い7億5,007万1千円の積立てや決算剰余金5億円を編入したが、財源不足のため年度当初及び補正にて合計14億1,630万4千円を取り崩したため、前年度より残高が減少した。実質単年度収支については、積立金取り崩し額が前年度に比べ1億2,217万9千円増加しているが、普通交付税の追加交付等による繰入や第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等に伴い、前年度に比べ3億5,939万5千円増加していることから数値は改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、令和6年度3月補正予算にて財政調整基金や減債基金への積立てや第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したものの、普通交付税の追加交付等により歳入額が増加したことにより、前年度に比べ黒字額が増加した。下水道事業会計については、災害復旧に伴う発生品の将来の売却見込額として計上したその他流動資産の増加や未払金の減少があったものの、現金預金の減少幅がそれを上回り、前年度に比べ黒字額が減少した。介護保険事業会計については、高齢化に伴う保険給付費等の歳出額の増加があったものの、支払基金交付金等の歳入額の増加により、前年度に比べ黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年度の臨時財政対策債の元金償還開始等があったものの、令和5年度に償還を終えた公債費が上回ったことにより、前年度より1.1ポイント減少した。なお、債務負担行為に基づく支出額欄の110百万円は、茂原市学校給食センターPFI事業に係るものであり、本事業は令和16年度まで続くものである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度に借入れした地方債に比して償還元金が上回り、地方債残高が減少したこと等により、将来負担比率は昨年度と比べ、6.9ポイント減少した。今後については、河川改修や小中学校の統廃合など、公共施設の建設・改修に係る支出等が見込まれることに加え、一部事務組合での新最終処分場の建設や消防庁舎の建て替え等が予定されており、厳しい状況が続くと予想される。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、普通交付税の追加交付等に伴い7億5,007万1千円の積立てや決算剰余金5億円を編入したが、財源不足のため年度当初及び補正にて合計14億1,630万4千円を取り崩した。・減債基金については、旧土地開発公社保有地の貸付収入及び普通交付税の追加交付に伴い、合計1億5,389万8千円を積立てた。また、第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（1億6,000万円）を実施するための3,520万4千円及び令和5年度普通交付税の追加交付のうち、臨時財政対策債償還費分の1/2の額5,259万8千円の合計8,780万2千円を取り崩した。・その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附収入を各基金へそれぞれ積立てた。・基金全体では1,069万2千円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努め、基金積立金の確保を目指す。・特に、将来の債務負担削減に有効であることから、減債基金への積立てを可能な限り進めていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金のうち、5億円を積立てたことによる増加。・普通交付税の追加交付等に伴い、7億5,007万1千円を積立てたことによる増加。・財源不足を補うため、年度当初に9億3千万円、補正にて合計4億8,630万4千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・近年頻発する災害等不測の事態に対応できるよう、可能な限り積み増しを図る等、適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）・旧土地開発公社保有地の貸付収入及び普通交付税の追加交付に伴い、合計1億5,389万8千円を積立てたことによる増加。・第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（1億6,000万円）を実施するために3,520万4千円を取り崩したことによる減少。・令和5年度普通交付税の追加交付のうち、臨時財政対策債償還費分の1/2の額5,259万8千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、本基金への積立てを実施し、地方債の繰上償還に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・ふるさと茂原まちづくり応援基金：活気あるまちづくりの推進・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修・森林環境整備基金：間伐や森林環境整備及びその促進等（増減理由）・茂原市民会館等建設基金：寄附金の積立てによる増加・ふるさと茂原まちづくり応援基金：寄附金の積立てによる増加・衛藤五郎音楽文化振興基金：市内の音楽文化団体への補助金交付のための基金取崩しによる減少・学校等施設建設改修基金：寄附金の積立てによる増加・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は、用途廃止した施設等の除却などの取り組みを行っているところであるが、除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなりやすい傾向にある。
債務償還比率の分析欄
当市は債務償還費率が減となっている。これは、充当可能基金の減による充当可能財源の減、補助費等の増による経常経費充当財源等の増があった以上に、地方債の現在高の減により将来負担額が減少したことによるものである。類似団体より高い水準にある要因は、第三セクター等改革推進債や茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額等によるものであり、将来負担額や経常経費充当財源等が高くなっている。減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みにより、将来負担額や経常経費充当財源等の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられるほか、公営住宅や福祉施設などの老朽化により、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高く、上昇傾向にある。将来負担比率は類似団体よりも高く、主に第三セクター等改革推進債の元利償還金や令和元年度より開始した茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額が影響しているが、減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みを行っていることから、減少傾向である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高く、要因としては第三セクター等改革推進債の現在高や元利償還金の影響が大きい。当市は将来負担比率は減少傾向にあるが、この要因としては減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みを行っていることが挙げられる。また、実質公債費比率は増加傾向にあり、前年からの増の要因としては市民体育館整備事業や道路事業等に係る元利償還金の増が挙げられるが、将来負担比率の減少要因として記載した取り組み等により、長期的には減少していくことが見込まれる。しかし、今後数年のうちに一部事務組合等による地方債の増が見込まれており、一時的には将来負担比率、実質公債費比率に対して増加要因となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、公立保育所・幼稚園整備計画に基づき、民間認定こども園の新設による統廃合を令和4年度まで実施、市所有施設について更新等が必要となっている。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、住宅の必要性を確認の上、修繕や用途廃止を行っている。これらの取り組みをしてもなお、有形固定資産減価償却率は増加している状況でありため、積極的に更新等を行っていく必要がある。公民館については、平成29年度にほのおか館の建替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公民館については、建設より年数が経過していることから、個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。福祉施設は約30年建設より年数が経過し老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。市民会館は50年以上建設より年数が経過していることから、現在、用途廃止としている。今後、取り壊しに向け取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,586百万円の減となった。減要因として、固定資産ではインフラ資産における工作物の減価償却(△5,142百万円)等が挙げられる。また、負債総額は前年度末から2,871百万円の減となった。減要因として、地方債(△2,077百万円)等が挙げられる。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から5,182百万円の減となった。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等を加えた連結でも、資産総額が前年度末から5,519百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比較すると304百万円の減となった。減要因として、経常費用のうち補助金等の移転費用(△584百万円)等が挙げられる。一方で、全体及び連結における純経常行政コストにおいては、全体は前年度比7百万円の増、連結は前年度比454百万円の増となった。また、全ての純行政コストにおいて、災害復旧事業費等の影響による臨時損失の増等により、純経常行政コストの額を上回る結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度差額については、純行政コストの減(△110百万円)に加え、税収等の増(625百万円)、国県等補助金の増(71百万円)により、前年度と比較して806百万円の増となった。また、無償所管換等の減(△506百万円)により、本年度末純資産残高は前年度と比べ1,715百万円の減となった。全体においては、国県等補助金の減(△155百万円)や、純行政コストの増(360百万円)により、本年度差額は前年度比278百万円の増となった。連結においては、税収等の増(325百万円)や、純行政コストの増(657百万円)により、本年度差額は前年度比44百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、業務費用支出における物件費等支出の減(△645百万円)、補助金等支出の減(△584百万円)、移転費用支出における社会保障給付支出の増(1,500百万円)、業務収入における税収等収入の増(628百万円)等により、前年度と比べ535百万円の増となった。投資活動収支については、投資的活動支出における公共施設等整備費支出の減(△347百万円)、投資活動収入における基金取崩収入の増(642百万円)等により、前年度と比べ579百万円の増となった。財務活動収支については、地方債発行収入の減(△435百万円)等により、510百万円の減となった。全体・連結における投資活動収支については、全体は基金積立金支出の減(△351百万円)や基金取崩収入の増(352百万円)により、前年度と比べ1,470百万円の増、連結は公共施設等整備費支出の減(△510百万円)により、前年度と比べ2,028百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額について、前年度に比べ4.0ポイント低下し、類似団体平均値を下回る結果となった。人口減少に加え、有形固定資産の取得に対し減価償却費が上回ったことによる資産の減少が大きい。公共施設等の維持管理等の推進のほか、人口減少への対策も必要と考える。②歳入額対資産比率について、分子となる資産合計の減及び分母となる歳入合計の増により、前年度に比べ0.17ポイント低下した。ストックとしての資産が歳入の3.62年分に相当し、類似団体平均値を上回る状態を継続している。③有形固定資産減価償却率について、分母となる有形固定資産は増加となったが、分子となる減価償却累計額も増加したため、前年度と比べ1.0ポイント上昇した。類似団体平均値より4.9ポイント高く、他団体よりも施設の老朽化が進んでいることを示していることから、適切な公共施設管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、減少傾向が続いていたが、純行政コストの減による純資産の増により、令和3年度より増加傾向となっている。類似団体平均値より低い水準が続いているので、引き続きコスト意識を持って行政運営に努めていく。⑤将来世代負担比率について、前年度と比べ地方債残高が減少した影響で0.1ポイント減となった。減となった主な原因は、臨時財政対策債等の新規地方債発行額の減による。依然として類似団体平均値よりも高い水準であり、適切な公共施設管理及び負担の大きい第三セクター等改革推進債の繰上償還や、新規地方債発行額の抑制等、地方債残高の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストについて、補助金等の減があったものの、人口減少による影響が上回り、0.2ポイント上昇した。類似団体平均値より低い水準となっているが、今後、人口減少による増加が見込まれるためコスト管理が重要である。
4.負債の状況
⑦住民一人あたり負債額について、負債合計額が減となったことにより前年度と比べ2.9ポイント低下した。第三セクター等改革推進債等により類似団体平均値よりも高い水準が続いている。⑧基礎的財政収支について、公共施設等整備支出の減や基金取崩収入の増等により、投資活動収支の赤字額が減となった。基礎的財政収支は前年度より増となり、類似団体平均値を上回る結果となったが、引き続き基金取崩収入に頼る財政運営にならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、経常収益が増となったことにより前年度と比較し0.9ポイント上昇した。経常経費は減少傾向にあるが、施設の維持補修費等の増加が予想されるため、複合化や集約化、長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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