千葉県茂原市の財政状況（2022年度）
千葉県茂原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債への振替額の減少による基準財政需要額の増加により、財政力指数が前年度と比べ0.02ポイント減少した。類似団体平均を上回っているものの、近年頻発している災害等への備えを行いつつ、老朽化した施設や長寿命化等へ対応をしていく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状況である。
経常収支比率の分析欄
前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の特例猶予の皆減や普通交付税の追加交付額の減等により、経常一般財源が減少したことにより、前年度と比べ6.3ポイント増加した。類似団体平均を上回っているため、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の抑制等に努めることで、経常収支比率の減少を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ゴミ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることから、類似団体平均を下回っているが、近年、人口減少が続いており、一人当たり決算額は増加傾向にある。また、人件費については、会計年度任用職員に係る期末手当の支給開始により増加が見込まれることから、雇用形態や人数の精査を行うことで増加の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒・短大卒職員のラスパイレス指数が高くなる。対応として級別人数割合上限設定や、R5年度より55歳以上昇給停止とすることで長期的な視点で改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体平均とほぼ同等である。住民ニーズの複雑化、多様化に対応しつつ職員数の適切な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
計算上の分子である元利償還金等の減により、単年度でみると前年度と比べ0.1ポイント減少しているが、3か年平均でみると比率が低かった令和元年度が含まれなくなったため、前年度と比べ0.4ポイント増加した。今後、河川改修や内水対策等に係る支出や令和16年度まで続く茂原市学校給食センターPFI事業の支出が見込まれている。また、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが順次行われる予定であり、比率の上昇が予想される。
将来負担比率の分析欄
主に地方債の現在高の減による将来負担額の減等が影響し、前年度と比べ2.4ポイント減少した。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
公私連携幼保連携認定こども園の新設に伴う、市立保育所、幼稚園の閉園による会計年度任用職員に係る人件費の減等により、前年度と比べ減少したが、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し1.0ポイント増加した。今後については、会計年度任用職員に係る期末手当の支給開始により増加が見込まれることから、雇用形態や人数の精査を行うことで増加の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
ゴミ処理業務や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類団体平均を下回っている。小中学校等、各公共施設に係る光熱水費の増等、物価高騰の影響により、前年度と比較し1.2ポイント増加をしている。老朽化した公共施設の統廃合等を計画的に進め、経常経費の削減を図ることが求めれている。
扶助費の分析欄
主に公私連携幼保連携認定こども園の新設や新制度へ移行した幼稚園の増による施設型給付費の増加により、前年度と比較し1.9ポイント増加した。また、障害福祉サービスの利用者数が近年、増加傾向にあることから、増加が見込まれるため、不適切な支出とならないよう、利用資格等の審査を引き続き適正に行っていく。
その他の分析欄
主に後期高齢者医療、介護保険事業に係る繰出金の増である。後期高齢者医療に係る繰出金は増加傾向にあるため、保険料徴収率の引き上げ等、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
算式上の分母である経常一般財源の減少等により、前年度と比較し0.3ポイント増加した。今後は、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが予定されており、負担金の増加が見込まれることから、過大な支出とならないよう注視していく。
公債費の分析欄
庁舎建設事業や小学校屋内運動場耐震補強事業の償還終了により、公債費は減少となったものの、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し0.6ポイント増加した。類似団体平均より高い状況が続いていることから、引き続き地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の減を図っていく。
公債費以外の分析欄
主に扶助費の増加や、算式上の分母である経常一般財源の減少により、前年度と比較し5.7ポイント増加している。経常経費充当一般財源については、増加傾向にあることから、より一層の経費削減を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べ大きく変わった項目は、総務費、民生費及び教育費である。総務費は、普通交付税の追加交付が昨年度より減となったこと等に伴う財政調整基金の積立金の減少によるものである。民生費は、生活保護に係る扶助費の増や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付を実施したことによる増があったものの、前年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付の減があったことから減少した。教育費は、主に本納地区小中一貫型校校舎建設工事完了が完了したことにより減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり381,972円であり、昨年度と比べ20,828円減少した。今回大きく数値が変わったのは、積立金、普通建設事業（うち更新整備）及び普通建設事業（うち新規整備）である。積立金は、普通交付税の追加交付が昨年度より減となったこと等に伴う財政調整基金の積立金の減少によるものである。普通建設事業（うち更新整備）は、主に民間認定こども園整備や本納地区小中一貫型校校舎建設工事が完了したことによる減少である。普通建設事業（うち新規整備）は、主に内水対策関連工事の増加によるものである。なお、公債費については、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の借入額と償還元金のバランスを考慮し、公債費の減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度の決算剰余金7億円の編入及び普通交付税の追加交付等で年度途中に1億1,136万1千円の積立を行ったが、財源不足を補うために9億842万3千円を取崩ししたため、前年度より残高が減少した。実質単年度収支については、令和3年度は普通交付税の追加交付等により大幅に改善したが、令和4年度は実質収支が前年度の63％程度まで減少したため数値が悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の特例猶予の皆減や普通交付税の追加交付額の減等により、黒字額が減少した。国民健康保険事業会計については、前年度繰越金が減少したことにより、前年度と比べ黒字額が減少した。農業集落排水事業会計については、工事請負費の増加により、前年度と比べ黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、主に庁舎建設事業や教育施設の耐震工事の償還終了により前年度と比べ85百万円の減となった。結果、単年度の実質公債費比率は0.1ポイント減少した。なお、債務負担行為に基づく支出額欄の109百万円は、茂原市学校給食センターPFI事業に係るものであり、本事業は令和16年度まで続くものである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度に借入れした地方債に比して償還元金が上回り、地方債残高が減少したこと等により、将来負担比率は昨年度と比べ、2.4ポイント減少した。今後、河川改修や内水対策等に係る支出が見込まれ、また、一部事務組合で実施される新最終処分場建設、病院及び消防庁舎の建て替えが予定されており、厳しい状況が続くと予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、普通交付税の追加交付等に伴い1億1,139万8千円の積立てや決算剰余金7億円を編入したが、財源不足のため年度当初及び補正にて合計9億842万3千円を取り崩した。・減債基金については、旧土地開発公社保有地の貸付収入1,405万5千円を積立て、第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（5,000万円）を実施した。・その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附収入を各基金へそれぞれ積立てた。・基金全体では1億4,148万円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努め、基金積立金の確保を目指す。特に、将来の債務負担削減に有効であることから、減債基金への積立てを可能な限り進めていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金のうち、7億円を積立てたことによる増加。・普通交付税の追加交付等に伴い、1億1,139万8千円を積立てたことによる増加。・財源不足を補うため、年度当初に8億5千万円、補正にて5,842万3千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・近年頻発する災害等不測の事態に対応できるよう、可能な限り積み増しを図る等、適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）・旧土地開発公社保有地の貸付収入1,405万5千円を積立てたことによる増加。・第三セクター等改革推進債に係る繰上償還（5,000万円）を実施したことによる減少。（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、本基金への積立てを実施し、地方債の繰上償還に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・森林環境整備基金：間伐や森林環境整備及びその促進等・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修（増減理由）・茂原市民会館等建設基金：寄附金の積立てによる増加・衛藤五郎音楽文化振興基金：市内の音楽団体への補助金交付のための基金取崩しによる減少・福祉振興基金：五郷福祉センターの屋根改修及び駐車場整備等のための基金取崩しによる減少・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は、用途廃止した施設等の除却などの取り組みを行っているところであるが、除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなりやすい傾向にある。
債務償還比率の分析欄
当市は債務償還費率が増となっている。これは、令和３年度に令和２年度市税の猶予特例分の歳入があったことによる、経常一般財源等（歳入）等の増によるものである。類似団体より高い水準にある要因は、第三セクター等改革推進債や茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額等によるものであり、将来負担額や経常経費充当財源等が高くなっている。減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みにより、将来負担額や経常経費充当財源等の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は、除却されることがない道路等のインフラ資産に偏りがみられることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率の伸び率が高い傾向にある。将来負担比率は類似団体よりも高く、主に第三セクター等改革推進債の元利償還金や令和元年度より開始した茂原市学校給食センターPFI事業に係る債務負担行為支出額が影響している。減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取り組みを行っていることから、今後は減少傾向に転じる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高く、要因としては第三セクター等改革推進債の現在高や元利償還金の影響が大きい。当市は将来負担比率は減少傾向にあるが、この要因としては減債基金の活用による第三セクター等改革推進債の繰上償還や新発債の発行を元利償還金額以内に抑える取組を行っていることが挙げられる。また、実質公債費比率は増加傾向にあり、前年からの増の要因としては空調設備整備事業や市民体育館整備事業等に係る元利償還金の増が挙げられるが、将来負担比率の減少要因として記載した取組等により長期的には減少していくことが見込まれる。しかし、今後数年のうちに一部事務組合等による地方債の増が見込まれており、一時的には将来負担比率、実質公債費比率に対して増加要因となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、公立保育所・幼稚園整備計画に基づき、民間認定こども園の新設による統廃合を行っている。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、修繕の必要性の有無や用途廃止を行っている。これらの取り組みにより、一人当たり面積は減少傾向となるが、有形固定資産減価償却率も減少となる見込みである。公民館については、平成２９年度にほのおか館の建替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公民館については、建設より年数が経過していることから、個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。福祉施設は約３０年建設より年数が経過し老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り込んでいく。市民会館は５０年以上建設より年数が経過していることから、現在、用途廃止としている。今後、取り壊しに向け取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,113百万円の減となった。減要因として、固定資産ではインフラ資産における工作物の減価償却(△5,149百万円)等が挙げられる。また、負債総額は前年度末から2,097百万円の減となった。減要因として、地方債(△1,751百万円)等が挙げられる。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から4,574百万円の減となった。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等を加えた連結でも、資産総額が前年度末から4,169百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比較すると1,132百万円の減となった。減要因として、経常費用のうち補助金等の移転費用(△1,652百万円)等が挙げられる。全体及び連結における純経常行政コストも同様に、全体は前年度比862百万円の減、連結は前年度比656百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源となる国県等補助金の減(△1,508百万円)や、純行政コストの減(△1,154百万円)により、本年度差額は前年度比10百万円の減となった。また、無償所管換等の減(△2,340百万円)により、純資産残高は前年度と比べ2,016百万円の減となった。全体においては、税収等の増(532百万円)や、純行政コストの減(△270百万円)により、本年度差額は前年度比292百万円の増となった。連結においては、国県等補助金の増(182百万円)や、純行政コストの減(△218百万円)により、本年度差額は前年度比383百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、移転費用支出における補助金等支出の減(△1,652百万円)や社会保障給付支出の増(1,282百万円)、業務収入における国県等補助金収入の減(△900百万円)等により前年度と比べ46百万円の増となった。投資活動収支については、投資的活動支出における基金積立金支出の減(△773百万円)、投資活動収入における国県等補助金収入の減(△581百万円)等により、前年度と比べ246百万円の減となった。財務活動収支については、地方債発行収入の減(△780百万円)等により、703百万円の減となった。全体・連結における投資活動収支については、全体は投資及び出資金支出の減(△590百万円)により前年度と比べ628百万円の増、連結は公共施設等整備費支出の増(763百万円)により前年度と比べ319百万円の減となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額について、前年度に比べ3.9ポイント減となった。これは有形固定資産の取得に対し減価償却費が上回ったことによる。類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、人口減少によるものもあるため、公共施設等の維持管理のみではなく、人口減少への対策も必要と考える。②歳入額対資産比率について、分子となる資産合計の減及び分母となる歳入合計の減により、前年度に比べ0.13ポイント増となった。ストックとしての資産が歳入の3.79年分に相当し、類似団体平均値を上回る状態を継続している。③有形固定資産減価償却率について、分母となる有形固定資産は増加となったが、分子となる減価償却累計額も増加したため、前年度と比べ1.9ポイント増となった。類似団体平均値より5.0ポイント高く、他団体よりも施設の老朽化が進んでいることを示していることから、適切な公共施設管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、減少傾向が続いていたが、純行政コストの減による純資産の増により、令和3年度より増加傾向となっている。類似団体平均値より低い水準が続いているので、引き続きコスト意識を持って行政運営に努めていく。⑤将来世代負担比率について、前年度と比べ地方債残高が減少した影響で0.1ポイント減となった。減となった主な原因は、臨時財政対策債等の新規地方債発行額の減による。依然として類似団体平均値よりも高い水準であり、適切な公共施設管理及び負担の大きい第三セクター等改革推進債の繰上償還や、新規地方債発行額の抑制等、地方債残高の減少に努めてい
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストについて、補助費等の減により1.1ポイント減となった。類似団体平均値より低い水準となっているが、今後、人口減少による増加が見込まれるためコスト管理が重要である。
4.負債の状況
⑦住民一人あたり負債額について、負債合計額が減となったことにより前年度と比べ2.1ポイント減となった。第三セクター等改革推進債等により類似団体平均値よりも高い水準が続いている。⑧基礎的財政収支について、公共施設等整備支出の増加や国県等補助金収入の減等により、投資活動収支の赤字額が増となった。基礎的財政収支は前年度より減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。基金取崩収入に頼る財政運営にならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、経常収益が減となったことにより前年度と比較し0.3ポイント減となった。経常経費は減少傾向にあるが、施設の維持補修費等の増加が予想されるため、複合化や集約化、長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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