北海道石狩市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均と比較して数値が高い主な要因については以下のとおり民生費については障がい者自立支援事業等の扶助費の増加、衛生費については北石狩衛生センターの改良工事のため増加、土木費については除排雪経費の増加、教育費については義務教育学校の新設のため増加。類似団体平均を上回る項目が多い一方で、消防費を除く項目においては北海道平均は下回る結果となっている。今後も安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。

歳出決算総額は住民1人当たり653,166円、令和５年度の638,364円に比べ増加となった。補助費については、生活保護事業費の返還金の減などにより減少傾向にあるが、消防業務などを一部事務組合が担っていることから、負担金の支出により団体に比べ高い水準にある。投資及び出資金は前年度に比べて減少しているが、石狩西部広域水道企業団が実施する第2期創設事業に係る水道事業会計への出資金による影響により、類似団体内の平均を大きく上回っている。物件費が減少している主な要因は、ふるさと応援寄附に係る費用と新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の減少である。委託人件費の増加、電気料金高騰は引き続き見込まれるため事業内容の精査を行い、適切な執行に努める。維持補修費は、除排雪に要するコストが他団体に比べ高い水準である。道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を図りながら維持補修費の縮減に努める。繰出金は、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体内平均よりも高い数値となっている。扶助費については、児童手当支給事業や、障がい者自立支援事業等の増加となった。扶助費については少子高齢化の進行等により上昇傾向にあることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適切な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備、更新整備ともに前年に比べ増加した。引き続き、計画的かつ効率的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。

R６年度は前年度に引き続き経費節減に努めた結果、全ての会計において黒字となっており、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

近年建設事業債の発行抑制に努めていることにより、元利償還金や算入公債費等は減少傾向にあった。その中で、令和５年度は義務教育学校建設等に係る起債償還が開始となり、元利償還金の増加となった。今後も児童福祉施設整備事業や公営住宅建設事業等に係る地方債の償還開始が予定されており、元金償還が増加する要素が見込まれるため、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行や地方債残高の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。

当市では満期一括償還地方債を活用していない。

地方債残高は、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行に努めた結果、近年は減少傾向にあったが、令和6年度は118百万円増加している。令和6年度については、将来負担額全体で前年度に比べ約184百万円増加している。さらに充当可能財源のうち、充当可能基金については財政調整基金などの取り崩しにより前年度に比べ約889百万円の減少となった。その結果、将来負担比率の分子は約1,100百万円増加した。今後は事業の見直しや歳出の適正化を進めることで基金残高の充実を図り、将来負担比率の改善に努める。

道路について、減価償却率は概ね類似団体平均と同水準であり、平均的な更新を進めているものと分析できるが、一人当たりの延長は、本市特有の地理的要因から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでいることから施設の老朽化が読み取れる。本市の運営する保育所は過疎地域のみに所在をしており、絶対数が少ないことから、一人当たりの面積が類似団体平均を下回っている。公営住宅については、R3年度に新規公営住宅の供用が開始となったことから、減価償却率が改善されるとともに、各年度の老朽施設の計画的な除却により類似団体平均値を下回った。なお、一人当たりの面積については、本市の公営住宅需要を的確に検討した建替えを行っていることから大きな変化はない。児童館については、R4年度に「ふれあいの杜子ども館」が供用開始となり減価償却率が大きく改善した。一人当たりの面積についても、類似団体平均を上回っており、子どもや保護者の居場所づくりの推進を掲げている本市の施策の特色が顕著に表れているものと分析できる。今後、新規施設の減価償却が進むため、適切な施設管理を図る。公民館については、施設の集約化・複合化に伴う新施設への移転により、R4年度に減価償却率の改善がみられているものの、R５年度は減価償却が進んでおり、今後も減価償却率が上昇する見込みである。依然として類似団体平均との乖離が大きい状況であることから、今後の適切な施設の在り方を検討していく。類型ごとに相違はあるものの、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく上回っている類型については、H17年の合併以前に建設され、耐用年数を超えた施設が含まれている。今後も公共施設の機能集約による統廃合や除却を検討し、持続可能な有形固定資産の管理に努める。

図書館については、減価償却率が類似団体平均を下回っており、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っている。本市の図書館が類似団体と比べ充実していることが伺えるものの、供用開始から約20年が経過し施設の効果的な保全・更新について検証する時期にある。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体平均を21.2ポイント上回っている。施設の老朽化に伴い、R5年度から複数年の基幹改良事業を実施するものの、機能集約や広域処理化の検討等、今後の施設の在り方を検討する段階にあることが伺える。体育館・プール及び庁舎については、令和3年度より減価償却率が類似団体平均を上回り、令和5年度についても類似団体との差が拡大している。プールについては特に老朽化が著しいことから、効果的な維持管理と今後の施設更新に向けた早期検証が求められる。市民会館については、減価償却率・一人当たりの面積ともに類似団体平均を上回っている。これは、市民会館自体は他自治体と比較し充足しているものの、老朽施設が多いことを示しており、中長期的な施設集約化の検討等が必要である。庁舎については、厚田・浜益両地区にある支所が庁舎面積に含まれているため、一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。いずれの類型においても、既存施設の減価償却は今後も進行するため、中長期的な視点から公共施設の在り方を再検討するとともに、公共施設の集約化・複合化や老朽施設の除却を計画的に進め、持続可能な有形固定資産管理に努める。

一般会計等の資産総額は、前年度比655百万円減の77,852百万円となった。固定資産の減少は87百万円にとどまる一方、現金預金の425百万円減少などにより、流動資産は569百万円減少した。また、固定資産及び流動資産に計上する基金は合計424百万円減少しており、財政運営に活用する資金の余力が縮小している。負債総額は472百万円増の31,775百万円となり、退職手当引当金の296百万円増加、翌年度償還予定分を含む地方債残高の118百万円増加などが影響した。全体では、資産総額が1,601百万円減少し、負債総額は81百万円減少した。有形固定資産や現金預金等の減少が大きく、地方債残高の減少によっても資産の減少を補えず、純資産は1,521百万円減少した。連結では、固定資産が641百万円増加した一方、流動資産が740百万円減少し、資産総額は100百万円減少した。負債総額は退職手当引当金や地方債等の増加により797百万円増加し、純資産は896百万円減少した。各区分とも純資産が減少しているが、全体では資産減少、連結では負債増加の影響が相対的に大きい。資産総額だけでなく、現金預金基金と固定資産の構成、負債の種類及び支出時期を把握し、施設整備と将来負担、資金確保のバランスを管理し、健全な財政運営を図る。

純行政コストは、物価高騰の折もあり、各区分とも令和4年度を底に2年連続で増加した。令和6年度は、一般会計等で前年度比778百万円増の32,545百万円、全体で1,270百万円増の43,902百万円、連結で2,434百万円増の52,342百万円となり、連結では過去5年間で最も高い水準となった。一般会計等では、維持補修費637百万円、人件費585百万円、社会保障給付500百万円の増加が主な要因である。物件費や補助金等は減少したが、増加分を補うには至らなかった。全体では、一般会計等で減少した補助金等が337百万円増加し、移転費用全体では874百万円増加した。連結では補助金等が1,533百万円増加し、社会保障給付の増加と合わせ、移転費用が2,070百万円増加したことがコスト増加の中心となっている。一方、経常収益の増加は全体で29百万円、連結で12百万円にとどまった。引き続き、物価高騰により維持補修費や社会保障給付等の増、人件費の増などにより、純行政コストが増加傾向は継続することが想定されるため、事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、効率的な財政運営を図る。

分析:一般会計等の本年度差額は、前年度の477百万円からマイナス1,209百万円となり、純資産残高は1,128百万円減少して46,076百万円となった。純行政コストが778百万円増加する一方、財源が907百万円減少したことが要因である。財源の内訳では、国県等補助金が809百万円、税収等が100百万円減少しており、主に補助金の減少が大きく影響した。全体では、純行政コストが1,270百万円増加し、財源が539百万円減少した結果、本年度差額はマイナス1,228百万円となった。さらに、純資産変動計算書の「その他」に374百万円の減少が計上され、無償所管換等の増加を含めた純資産変動額はマイナス1,521百万円となった。連結では、税収等の増加により財源が511百万円増加したものの、純行政コストが2,434百万円増加し、本年度差額はマイナス1,214百万円となった。一般会計等・全体とは異なり、財源増加を上回るコスト増加が悪化の主因である。一方、資産評価差額564百万円等の増加により、純資産の減少額は896百万円となった。各区分とも当年度の財源で純行政コストを賄えず、純資産残高が減少へ転じた。事業の再点検により効率的かつ効果的な財政運営を図りたい。

分析:一般会計等の業務活動収支は、前年度の2,895百万円から860百万円へ減少した。国県等補助金収入の減少などにより業務収入が1,499百万円減少する一方、人件費や社会保障給付等により業務支出が536百万円増加したことが主な要因であり、投資や償還に充てる資金余力が縮小した。投資活動収支はマイナス1,407百万円へ改善したが、公共施設等整備費支出は865百万円増加している。改善には、基金積立金支出の849百万円減少や国県等補助金収入の596百万円増加等が影響しており、施設整備の縮小によるものではない。基金は積立額に対して取崩額が424百万円上回った。財務活動収支も地方債発行収入の増加等により118百万円のプラスとなったが、本年度資金収支額はマイナス430百万円となった。全体では、業務収入の974百万円減少と業務支出の1,215百万円増加等により、業務活動収支が4,109百万円から1,930百万円へ減少した。投資活動収支はマイナス1,748百万円へ改善したものの、財務活動収支はマイナス694百万円となり、本年度資金収支額はマイナス512百万円となった。一般会計等と異なり、全体では地方債等の償還額が発行額を342百万円上回っている。今後も物価人件費高騰による収支マイナスは継続するものと想定され、「財政運営指針」に基づき、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを継続する。

住民一人当たり資産額は136.2万円で前年度と同水準だが、類似団体平均150.5万円を14.3万円下回った。資産総額が0.8%減少する一方、人口も0.9%減少したため、一人当たり額が横ばいとなったものであり、資産規模が維持されたとはいえない。歳入額対資産比率は2.01年で、類似団体平均2.93年を下回ったが、歳入や減価償却の年度間変動を受けるため、この指標だけで資産保有の適否は判断できない。有形固定資産減価償却率は68.3%へ上昇し、類似団体平均66.0%を上回っており、資産の償却が進んでいる。今後は固定資産台帳を適切に更新し、施設ごとの劣化状況、利用状況、維持管理費及び更新時期を確認した上で、長寿命化や集約化等の優先順位を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は前年度の60.1%から59.2%へ低下し、類似団体平均74.0%を14.8ポイント下回った。資産が655百万円減少する一方、負債が472百万円増加し、純資産が1,128百万円減少したことが要因であり、資産に対する負債の割合が高まっている。将来世代負担比率も32.9%から35.0%へ上昇し、類似団体平均16.3%を大きく上回った。特例地方債控除後の地方債残高が約1,077百万円増加したことに加え、固定資産の減少も比率を押し上げている。地方債残高全体の増加は118百万円であるため、特例地方債とそれ以外の構成変化にも注意が必要である。地方債の抑制のみを目的とせず、施設の必要性、将来の便益、種類別残高及び償還見通しを踏まえ、資産形成と将来負担の均衡を図る。

住民一人当たり負債額は、令和5年度の54.3万円から55.6万円へ増加し、類似団体平均39.1万円を16.5万円上回った。負債総額が472百万円増加したことに加え、人口減少も一人当たり額を押し上げている。負債増加の中心は退職手当引当金の296百万円増加で、翌年度償還予定分を含む地方債残高も118百万円増加した。支払利息及び基金取引の影響を除いた業務・投資活動収支は、前年度の1,392百万円からマイナス842百万円へ悪化し、過去5年間で初めてマイナスとなった。特に、業務活動収支の減少が大きい。単年度の数値には施設整備の時期等も影響するが、資金余力の低下が続けば、基金の減少や地方債への依存が進む可能性があるため、業務活動収支のバランスを注視しながら資産形成に向けた投資活動を実施していく必要がある。