末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄三位一体の改革による国からの税源移譲に伴う税収の増等により、わずかながら改善傾向をみせていたが、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、前年度より０．０１ポイント悪化した。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等の歳入確保に取り組み、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政再建計画に基づく、義務的経費に大きな負担となっていた公債費や人件費の縮減に努めた結果、年々改善していたが、本年度は前年度より１．２ポイント低下し、８９．６％と類似団体平均と同率となった。今後も扶助費については増加傾向で推移していくと考えられるが、他の経常的経費についての抑制に努め、今後も経常収支比率を９０％未満とする財政規律ガイドラインを遵守することにより、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、大雪に伴う除排雪経費や、老朽化した施設の維持補修費が主な増加の要因となっている。今後は施設の統廃合や民間委託の推進等を図ることで、更なる歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９以降、類似団体平均を上回っており、本年度は類似団体平均を１．１ポイント上回る１０７．１となっている。今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用を控え職員数の適正化を図っていることから、近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も民間委託の推進等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は、類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、財政再建計画の着実な実行により、公債費の縮減に努めた結果、平成１９から改善傾向となっている。本年度決算では前年度から０．４％改善し、１１．５％となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１０．８％改善し１４３．６％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、多額の市債残高や土地開発公社の負債が要因となっている。今後も財政規律ガイドラインや土地開発公社経営健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努める等、更なる将来負担額の縮減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、経常収支比率における人件費分の比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後も財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄本年度は、財政再建計画に基づく歳出削減の取り組みにより、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も財政規律ガイドラインに基づき、行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄比率としては昨年度より悪化した結果となったが、要因としては、自立支援給付費や生活保護費の大幅な増加によるものである。今後も少子高齢化等による社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業費の縮減など適正な執行に努める。 | その他の分析欄近年の大雪による除排雪経費等による維持補修費の増加により、類似団体平均より上回っており、前年度と比較しても比率が１．２ポイント上がっている。 | 補助費等の分析欄平成１８年より一部事務組合で行っていたごみ処理事業を市の組織に編入したことにより減少してきたが、近年は類似団体平均をわずかに上回り、横ばい状態となっている。今後も補助金の有効性・必要性を検証し、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄財政再建計画の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた。今後も更なる公債費縮減のため、財政規律ガイドラインに基づく起債枠の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄少子高齢化や雇用環境の悪化等を背景に扶助費の比率が年々増加しているが、財政再建計画に基づき、人件費や物件費等、他の経費の縮減を図った結果、横ばい状態を維持している。類似団体平均より下回ってはいるが、今後も財政規律ガイドラインの着実な実行を基本とし、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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