末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄現下の経済状況下における市税の減収などから財政力指数は平成２０年度以降低下していたが、２６年度は市民税や固定資産税の増収等によって前年同値となった。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等による歳入確保に取り組み、財政規律ガイドラインを遵守した財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．６％悪化の９０．６％となった背景には、扶助費や公債費の増加のほか、物件費の上昇を挙げられるが、特に扶助費と公債費は今後も増加傾向で推移していくことが考えられる。財政規律ガイドラインでは目標を９０％未満としていることから、今後も他の経常的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の大雪に伴う除排雪経費や老朽化した施設の維持補修費などにより、増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や民間委託の推進に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均を上回って推移しており、本年度は類似団体平均を０．４ポイント上回る９８．５となっている。今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用を控えて職員数の適正化を図っていることから近年は減少傾向にあり、類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄財政再建計画（平成２３まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移している。本年度は償還終了等により前年度から１．３％改善し、８．５％となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１３．２％改善して９３．３％となったものの、多額の市債残高や土地開発公社の負債等により、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や給食センターの統合による市債発行等により将来負担比率に影響を与えることが予想されるため、今後も財政規律ガイドラインに基づく健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄財政規律ガイドラインに基づいて歳出削減の取り組みに努めているが、ごみ処理事業費や放課後児童健全育成事業費の増等により、引き続き前年度に比べて増加している。今後も財政規律ガイドラインに基づき、行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費や生活保護費等の増加により、前年度に比べて０．５％増加し９．２％となった。今後も少子高齢化等による社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の必要性や費用対効果の検証を重ねた上での事業費縮減など、適正な執行に努める。 | その他の分析欄比率は全年度と同値となったが、近年の大雪により除排雪経費等の維持補修費が増加しており、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。 | 補助費等の分析欄消防負担金や公共下水道事業会計負担金等の経常経費の増により、前年度に比べて０．５％増加している。類似団体平均と比して比率が高いため、今後も補助金の有効性・必要性を検証し、見直しや廃止を含めた検討を行う。 | 公債費の分析欄財政再建計画（平成２３まで）及び財政規律ガイドラインの着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた結果、２６年度は前年度比で０．１％改善することができた。今後も財政規律ガイドラインを踏まえ、更にめまぐるしく変化する市や国の情勢に対応した規律ある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄少子高齢化や雇用環境の悪化等を背景に扶助費の比率が年々増加しているが、財政再建計画に基づき、人件費や物件費等、他の経費の縮減を図った結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政規律ガイドラインの着実な実行を基本とし、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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