千葉県印西市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県印西市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
宅地開発及び企業の設備投資による課税客体の増により類似団体平均を上回る税収があるため１．１４となっているが、扶助費等社会保障関係経費の増、人事院勧告や職員数の増による人件費の増などにより歳出額も増えているため、歳出の見直しにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる扶助費や経常的物件費の増加に対し、分母となる経常一般財源のうち普通交付税は不交付となったが、千葉ニュータウンの開発等に伴い地方税（特に固定資産税の償却資産分）が増加したことにより８４．８％となり、類似団体を下回る結果となった。今後も、印西市財政計画に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度と比較しても増額となっている。これは、人事院勧告及び職員数の増による人件費の増である。また、新設した学校給食センターに係る備品購入費や委託料の増加に伴うものである。今後も増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。高齢層の職の割合を抑制するため、平成３０年度から職制の見直しを行い、令和６年度においては、類似団体を下回った。引き続き印西市定員管理計画に基づく定員管理、民間の給与水準、及び国や他団体の状況を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体を下回る数値となった。令和２年度に策定した定員管理計画において、計画最終年度の令和７年度に７２６人とする目標値を掲げている（令和６年度末時点職員数は再任用職員含め７１７人）。今後予想される人口や行政需要の増加に対応するものである。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の整備のほか、老朽化した公共施設の改修により、実質公債費比率が上昇した。今後についても、老朽化した公共施設の改修、広域でごみ・し尿処理等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、引き続き将来の財政需要に備える必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源を将来負担額が上回る状況となった。今後も、新施設整備に伴う組合負担金など増額となる見込みであることから、将来の財政需要に備える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、職員数は増加し、今後も教育部門における会計年度職員などが増加傾向にある。また、業務の電算化や指定管理者制度等の民間委託化を推進し、人件費等から委託料へシフトしているため、人件費の上昇以上に経常収支が伸びている。今後も印西市定員管理計画に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や指定管理者制度等の民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や社会福祉費等の扶助費が人口増に伴い増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、高齢化社会により、特別会計への繰出金は増額の一途を辿っているため、連携をとりながら支出削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因である。今後も、適正な負担金の支出に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、新規の起債を抑制してきたことに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後は、人口増に伴う施設の新設及び公共施設の老朽化に伴い増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。人口増に伴う扶助費の増、民間委託へのシフトによる物件費の増などにより、平成３０年度から比率は増加傾向にあり、人口も現在も増加している。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別においては、衛生費、消防費及び教育費の住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回っている。衛生費は、保健衛生費及び次期し尿処理施設建設事業等清掃費における組合負担金によるもの。消防費は、一部事務組合における負担割合が大きいことによるものであり、また、今後も消防施設や車両の老朽化に伴う増額が見込まれる。教育費は、学校施設の増築及び改修工事をしたことによるものであり、今後も学校の改修工事や義務教育学校の新設など建設事業費が増加すると予測される。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組みとして、印西市行政改革大綱に基づき策定された、印西市行政改革実施計画で掲げられている持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、補助費等、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回っている状況にある。扶助費は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、人口増に伴い物件費とともに増加傾向にあることから、財政構造の硬直化が懸念されるため、更なる改善に努める必要がある。補助費等が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因となっている。また、普通建設事業費は、学校施設の増築及び改修工事に伴うものであり、今後も義務教育学校の新設や公共施設の大規模改修など公共施設整備が数年にわたり予定されているため、数値の上昇が予想される。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組として、持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算においては、課税客体の増により税収が増額となっているが、児童生徒数の増に伴う学校の増築や給食費の無償化、民間保育園新設に伴う民間保育園の保育委託に関する経費等により歳出も増額となっており、実質収支額が減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、数年ぶりに普通交付税交付団体となったが、令和４年度以降は不交付となっている。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計においては、高齢化社会の進展や各種サービスの需要増により、一般会計からの繰出金が増大する傾向にあるため、サービスに見合う適正な負担水準に適宜見直しを行っていく。また、公営企業にあっても適正な料金体系となるよう適宜見直しを図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に減少傾向となっているが、義務教育学校の新設や、老朽化した公共施設の改修を予定しているため、公債費の増大が見込まれる。また、今後も広域でごみ、し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子にあたる一般会計等に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額は、千葉ニュータウン複合施設整備事業の工事費や、老朽化した施設の改修に伴う公債費の増に伴い、将来負担額が充当可能財源を上回る状況となった。しかしながら、今後、債務負担行為の増加や広域でのごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２１，２７３百万円となっており、前年度から１，００３百万円の増となっている。主な増の要因として、今後見込まれる公共施設の老朽化、新設に対応するため、公共施設整備基金を１，５００百万円積立てたことがあげられる。（今後の方針）公共施設整備基金について、今後計画している施設整備の財源として計画的な運用を行う。教育振興基金について、学校のDX推進の係る整備費用の財源として計画的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、９，２４１百万円となっており、前年度から２０２百万円の減となっている。主な減の要因としては、９月から実施した学校給食費の無償化により財源として取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）市の歳入の特徴として、償却資産に占める税収の割合が大きいことから、税収変動のリスクに備え計画的な積立を行う。
減債基金
（増減理由）償還のため１百万円を取り崩したことによる減少（年度内増減額-１百万円）（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な財政運営を行うため積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の整備等のため。印西市教育振興基金：教育の振興を図るため。印西市都市廃棄物空気輸送施設収束事業基金：千葉ニュータウン中央駅地域一部の共同溝に埋設している廃棄物空気輸送施設について事業終了に伴い収束を図るため。（増減理由）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の大規模整備に対応するため積立を行ったことによるもの。印西市教育振興基金：教育の振興を図るため積立を行ったことによるもの。（今後の方針）印西市公共施設整備基金の適正管理など、今後計画している大規模事業の財源として計画的な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。老朽化した施設等の集約化や複合化とともに除却を進めつつ、公共施設等の適正管理に努めていく
債務償還比率の分析欄
将来負担額に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が減少してきたことに伴い、債務償還比率は類似団体平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２７年度から０を下回っていたが、令和３年度にプラスに転じた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後発生する施設の更新等の影響で上昇することが見込まれる。過度な負担水準にならないよう留意しながら、計画的に更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【橋りょう・トンネル】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】である。橋りょうについては、継続的に国の交付金を活用し、点検調査及び修繕設計を行い、効率的なメンテナンスサイクルの確立及び長期的な修繕コストの低減等を図る。また、保育所等については、地域の子育ての拠点として、定期的な点検や計画的な修繕・改修の実施により適切な維持管理に努め、老朽化が著しい施設については、財政負担の平準化に留意しつつ、計画的な修繕・改修を行い、施設の長期利用を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】は内野保育園を令和５年度に改修したため、有形固定資産減価償却率が低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、特に高くなっているのは【保健センター・保健所】である。特に保健センターは、検診等で活用されているものの、複数の施設で老朽化が進行している。保健センターは、令和７年４月にコスモスパレットへ一部移転したため、今後は有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれる。また、【消防施設】は防災倉庫及び消防団の器具庫であり、災害時に重要な施設であるものの、約半数が建築後２０年を経過し、建物の老朽化が進行していることから、適正な維持管理に努め、計画的な修繕・改修に取り組んでいる。【庁舎】については、市庁舎は、市の拠点となる施設であることから、適切な維持管理に努め、計画的な修繕・改修により、施設の長期利用を図るとともに、建替え時には、立地場所等を含めた検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,138百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち投資その他の資産であり、基金残高が増えたことにより増となったものである。有形固定資産は微減しているものの、資産総額に占める割合は87.8%と高くなっており、これらの資産は将来的に維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から2,306百万円の増加(+11.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債である地方債であり、地方債の発行額が増えたことにより増となったものである。・特別会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から165百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から810百万円増加(+1.2%)した。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から506百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度末から196百万円増加(+0.3%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は46,102百万円となり、前年度比1,865百万円の増加(+4.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,107百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,995百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(20,305百万円、前年度比+874百万円)であり、経常費用の44.0%を占めていることから、事業の見直し等による経常的経費の縮減を図るとともに、経常収益の確保の観点から、使用料及び手数料などの受益者負担の適正化に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,709百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,165百万円多くなり、純行政コストは16,339百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,591百万円多くなっている一方、物件費等が6,023百万円多くなっているなど、経常費用が26,385百万円多くなり、純行政コストは23,791百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(44,442百万円)が純行政コスト(44,794百万円)を下回っており、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は1,168百万円の減少となった。本年度差額のマイナス幅は減少したものの、純行政コストを財源で賄えていない状況が続いていることから、引き続き財源の確保に努める。加えて、純行政コストのマイナス幅が増えた要因である物件費等や人件費などの経常費用の増や、使用料及び手数料などの経常収益の減についても対策を講じる。・全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,532百万円多くなっており、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は975百万円の減少となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,084百万円多くなっており、本年度差額は▲58百万円となり、純資産残高は702百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は6,004百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の増築・改修等を行ったことから、▲7,561百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,676百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、3,491百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の経常的な収入で賄えている状況であることから、投資活動への支出に当たっては、国県等補助金の積極的な活用による財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い6,637百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増により、7,964百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,638百万円となり、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、7,292百万円となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合、印西地区消防組合、印西地区環境整備事業組合等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,228百万円多い7,231百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増により、▲8,456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,648百万円となり、本年度末資金残高は前年度から429百万円増加し、8,317百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、当市では、全ての固定資産の洗い出しを行い、有形固定資産の評価については、取得原価(再調達原価)としていることから、資産額が大きくなっているものである。・歳入額対資産比率は、資産額が増加(+1,138百万円)しており、類似団体の平均を上回る結果となった。資産額のプラス幅が歳入総額のプラス幅を下回ったことから、前年度より0.17年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新住宅市街地開発事業区域(千葉ニュータウン区域)の整備に伴い、昭和59年以降に整備された固定資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることから、前年度より1.2%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、集約化・複合化を検討するなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度から1%減少したが、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、社会資本等の形成において、将来世代の負担となる地方債の発行を抑制し、これまでの世代の負担により形成してきたことによるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から1.3%増加した。当市では、社会資本等の形成に当たり、将来世代の負担によらず、現役世代の負担により財源を調達する傾向にあることから、この比率が増えることにより、世代間の負担の公平性が図れている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+257,922万円)している。特に、経常費用のうち、委託費などの物件費や職員に係る人件費が増加傾向にあることから、行政改革実施計画や定員管理計画に基づき、これらの経費の適正化に努めるとともに、経常収益を少しでも増やすため、収益源である使用料及び手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から230,609万円増加している。これは、公共等施設整備に地方債を3,221百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。また、新規採用職員の増により職員数が増加したため、退職手当引当金が増加したことも要因となっている。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため429百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共等施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況となっている。前年度から1.7%減少しており、特に、経常収益が前年度から689百万円減少している。物件費や人件費などの経常費用が増える中で、経常収益の確保が急務となっていることから、公共施設等の使用料や証明書等の発行手数料などの見直しを行い、受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県印西市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。