埼玉県入間市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県入間市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度以降、基準財政収入額と基準財政需要額は増額で推移しているものの、ここ数年は国の補正予算の成立に伴う再算定において、基準財政需要額に臨時費目が追加されるなど、基準財政収入額の伸びよりも基準財政需要額の伸びの方が大きくなり、結果として財政力指数が微減傾向で推移している状況である。しかし、相対的に見れば、全国平均及び県内平均と比較して高い水準で推移しており、類似団体内順位も昨年度と同位であることから、財政力指数はほぼ横ばいであると評価できる。ただし、人口動態や社会構造は大きく変わらない中で、引き続き税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業誘致の促進による歳入の確保等に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減があったものの、地方消費税交付金や株式譲渡取得割交付金、地方交付税の増額等により、分母である経常一般財源収入は全体で805,757千円の増額となった。また、分子である経常経費充当一般財源等は、維持補修費や補助費等で大きく減額となったものもあったが、人件費の増額とそれに伴う他会計に対する繰出金の増額が大きく影響し、全体としては差し引きで148,482千円の増額となっている。これらの状況から、令和6年度決算における経常収支比率は、前年度比で2.2ポイントの改善が見られたものの、依然として全国平均値及び県内平均値よりも高い水準にあることから、経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保を図る等、財政の硬直化の改善に向けた取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取組によるものである。平成10年度頃から平成18年度頃までの職員採用の抑制、組織・人事の見直しの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は101.6であり、これは、類似団体平均98.7を2.9ポイント、全国市平均98.6を3ポイント上回っている状況である。ラスパイレス指数が100を超えている要因は、上位級の在職比率が高いこと、高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと、人材確保のため初任給を国より高く設定していること等が考えられる。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取組について研究していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25～28年度にかけて、職員1割削減を目標とし、職員の削減に努めてきたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成28年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の定員管理において、働き方改革の推進を考慮しつつ、社会情勢を見据えながら、引き続き職員数の適正な管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を下回って推移している。平成27年度までは減少傾向で推移していたが、平成28年度以降は学校耐震化や大規模改修等による元利償還金が上昇傾向となっており、比率が悪化してきている状況である。令和6年度は単年度で見ると4.0％となり、前年度比で0.2ポイント改善したが、直近3カ年平均ので見ると、前年度と同じ4.2％という結果であった。比率が改善した要因は、元利償還金の減少によるもので、主に過去借り入れた特例債や土木債の償還が完了したためである。今後は市役所整備をはじめとする公共施設マネジメント事業計画に基づく普通建設事業が本格化を迎えるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体内平均を上回って推移しているものの、令和5年度に2.0ポイント改善したことで、類似団体内平均と同水準まで改善している。令和6年度は、前年度と比較して0.1ポイント悪化したものの、引き続き類似団体内平均と同水準を維持している状況である。なお、比率が悪化した要因としては、分母の一部である基準財政収入額と普通交付税で増額となったものの、分子においても、控除項目である充当可能特定歳入が減額となり、差し引きで将来負担額が増額となったことによるものである。今後は市役所整備をはじめとする公共施設マネジメントによる公共施設の改修等の影響により、地方債残高は増加傾向で推移し、基金残高は減少傾向で推移することが見込まれる。このため比率が上昇することが想定されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.7％となり、昨年度と比較して0.5ポイント悪化した。これは、人事院勧告による職員給の増（311,801千円）のほか、上位級の在職比率が高いことや高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと等が主な要因となり、引き続き全国平均及び県内平均と比較して、人件費が高い水準となっている。今後も行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は17.9％となり、昨年度と比較して0.9ポイント改善したものの、直近5年間の推移で見ると、令和6年度を除き、類似団体の平均よりも高い水準となっている。令和6年度においては、主に、小学校給食費の公会計化による学校給食運営費の増額となったものの、基幹系システム運用管理事業等で減額となり、全体で物件費充当一般財源等は前年度比で2.31ポイントの減額となった。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容や指定管理料の精査を行い、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は12.4％で、昨年度と比較して0.2ポイント改善した。扶助費充当経常一般財源等は、直近5年間で見るとほぼ横ばいで推移しているものの、令和４年度以降は、障害者自立支援事業や子ども・子育て支援制度に係る事業費、子ども医療費等の増額に伴って増加傾向で推移しており、財政硬直化の主たる要因となっている。扶助費の削減は困難であるが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）の経常収支比率は、例年類似団体平均より良い比率で推移してきたが、令和4年度以降は類似団体平均より高くなってきている。主な要因は、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への事務費繰出と、宅地造成事業における建設改良費の増額に伴う繰出金の増額である。今後は、事務費繰出に含まれる人件費や市の直接事務費について、行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、経常的経費の精査や人員配置の適正化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は10.8％で、昨年度と比較して0.7ポイント改善し、全国平均及び県内平均とほぼ同水準となっている。引き続き、行政改革大綱で掲げる補助金制度の廃止や見直しを行って適正化を図り、比率の改善に努めていくことと併せ、庁内の「補助金の見直しガイドライン」に基づき、全ての補助金について効果検証を行い、適当かつ妥当な補助金額・補助率となるように取り組みを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は12.2％で、昨年度と比較して0.9ポイント改善した。主な要因は、昨年度に引き続き、過去に借入を行った臨時財政対策債などの特例債において、前年度末で償還終了となったことによるものである。今後は、公共施設マネジメント計画に基づく大規模な建設事業が本格化を迎え、市債の借入が増大する見込みであることから、それに比例して公債費も増加傾向で推移していく予定である。そのため、償還に対して交付税措置のある市債の活用や、整備する施設の耐用年数に応じた適正な償還年数を設定する等、将来負担の平準化と市債の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度の公債費以外に係る経常収支比率は83.4％となり、前年度と比較して1.3ポイント改善したが、引き続き、類似団体内平均、全国平均、県内平均のいずれよりも高い水準となっている。それぞれの分析は各項目によるが、特に類似団体内平均値に比べ高い水準となっている人件費について、今後も行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算における住民一人当たりのコストは、引き続全ての費目において、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回る状況となった。令和6年度決算においては、商工費と公債費を除く全ての費目で前年度と比較して増額となり、特に教育費については、学校給食センター建設事業や地区体育館等改修事業等の公共施設マネジメント事業計画に基づく大規模な建設事業のほか、小中学校特別教室エアコン設置事業の実施等の影響により、前年度比＋35.4ポイントの49,282円となっている。その他民生費においても、主に定額減税調整給付金支給事業の実施等に伴い、前年度比＋6.6ポイントの162,784円となったほか、総務費において新庁舎整備事業の増額に伴い、前年度比＋4.5ポイントの41,073円となっている。他団体と比較して住民一人当たりのコストは低い状況ではあるものの、今後は公共施設マネジメント事業計画に基づく普通建設建設事業費の増加と併せ、公債費が増加傾向で推移していくと見込まれることから、引き続き、政策・行政改革・財政の3部門で連携し、さらなる行財政運営の改革と予算配分の最適化に取り組み、併せて新たな財源の確保にも努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは357,911円となっており、前年度より増額となった。これは歳出総額の増額に加え、人口が減少したことによるものであるが、依然として、繰出金を除く各費目において、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均のいずれにおいても下回る状況となっている。令和6年度決算においては、維持補修費、公債費、貸付金を除き、全ての費目において前年度と比較して増額となり、特に普通建設事業については、公共施設マネジメント事業計画に基づく大規模な建設事業が本格化を迎えたことにより、前年度比+35.9ポイントの36,078円となっている。その他、定額減税調整給付金支給事業の実施や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始等により、扶助費や人件費においても前年度と比較して伸びが大きくなっている状況である。加えて、前年度と比較して減額となった費目のうち維持補修費については、厳しい財政状況の中、経常的経費の抑制に努めた結果であると評価できる一方で、公債費については、主に過去借り入れた特例債の償還終了に伴う一時的な減少で、今後は公共施設マネジメント事業計画の推進と比例して増加傾向で推移していくものと見込まれている。このような状況から、他団体と比較して住民一人当たりのコストは低い状況ではあるものの、引き続き、政策・行政改革・財政の3部門で連携し、さらなる行財政運営の効率化と予算配分の最適化に取り組み、併せて新たな財源の確保にも努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、最小限の取り崩しに努め、決算剰余金を中心に繰り戻しを行っているが、令和6年度は392,271千円の取り崩しとなった。令和6年度においては、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が12.3％となり、目標としていた10％を達成することができた。また、3～5％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は4.2％となり、適正範囲内となった。翌年度の財政運営において弾力的な対応ができるよう、今後も適正範囲内の数値を目標に財政運営を行う。実質単年度収支は、令和元年度以降3年連続で黒字であったが令和4年度から3年連続で赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も引き続き、連結する全ての会計で赤字は生じなかった。扇台土地区画整理事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計では前年度と比較して黒字額が減少となったものの、それ以外の会計においては前年度と比較して黒字額が増加した。全体として黒字額は前年度比11.4％の増額となり、比率は前年度と比較して1.47ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比較して約1億4,300万円減少したことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金で約28,000万円、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても約24,000万円の減少があった。一方、控除項目である算入公債費等の額は前年度と比較して約1億6,400万円が減少し、差し引きで実質公債費比率の分子としては、約3,100万円の減額となった。元利償還額は、今後予定されている市庁舎整備をはじめとする公共施設マネジメント事業等により増加傾向で推移することが見込まれることから、償還額の平準化を図るなど、公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、退職手当負担見込額や組合負担等見込額において減少率が大きかったものの、いずれの項目においても前年度より減少し、将来負担額全体では約9億4,900万円の減となった。一方、控除項目である充当可能財源等は前年度と比較して約9億9,200万円の減少となり、差し引きで将来負担比率の分子としては約4,300万円の増加となった。今後は、新庁舎整備事業等の公共施設マネジメント事業計画に基づく普通建設事業の増加に伴って、市債の借入も増大すると見込まれ、これらの事業の財源に公共施設整備基金からの繰入等も予定されていることから、充当可能基金の残高についても減少傾向で推移していくものと見込んでいる。このような状況から、市債の新規借り入れにあたっては、少しでも将来世代の負担を少なくするため、できる限り元利償還金に対して交付税措置のある地方債を活用するとともに、整備する施設の耐用年数に応じた償還期間を設定することにより財政負担の平準化を図るなど、市債の適正な管理・運用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度について、財政調整基金においては2,435千円を積立てるも、歳入歳出予算の財源調整のため、392,271千円を取り崩した。また、公共施設整備基金においては、公共施設マネジメント事業計画に基づく普通建設事業の増大に伴い、当該基金から5億1,700万円を取り崩したところであるが、次年度以降も同計画の着実な進行を継続していくために、基金の運用方針に基づき2億円を積み立てることができた。その他特定目的基金において、前年度と比較して年度末残高の増減が見られたが、基金全体としては2億7,232万円が減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、財政調整基金の残高確保を優先しつつ、状況に応じて積み立てを行い、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金においては2,435千円を積立てるも、歳入歳出予算の財源調整のため、392,271千円を取り崩した。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源地域福祉基金：地域福祉の推進に資する事業の財源森林環境基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源緑の基金：緑化の推進、緑地の確保その他自然環境を保全するための財源（増減理由）公共施設整備基金：平成28年度以降、毎年度1～3億円を積み立て、令和6年度にも2億100万円を積み立てた。しかし、公共施設マネジメント事業計画に基づく普通建設事業の増大に伴い、当該基金からの繰入金により財源確保を図ったことで、令和6年度末残高は前年度と比較して3億1,600万円の減となった。ふるさと寄附金基金：ふるさと納税の寄附額が増加したことによる増地域福祉基金：地域子ども・子育て支援事業に対して1,078千円取崩したものの、ふるさと寄附金使途指定分等で9,156千円を積立てたことにより、年度末残高が増額となった。森林環境基金：森林環境譲与税及び運用収益18,237千円を積立てたものの、加治丘陵対策事業、自然保護事業及び森林病害虫等駆除事業等に充てるため31,428千円を取崩したことにより、年度末残高が減額となった。緑の基金：運用収益・寄附金等1,873千円を積立てたことにより、年度末残高は増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．８ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては、消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び市庁舎等の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国の平均、埼玉県平均及び類似団体の平均を上回っているものの、前年度から４．２ポイント下がった。これは主に地方債残高の減により将来負担額が減少したことに伴い、比率が減少したものである。引き続き、入間市行政改革大綱第２期実行計画に基づき、地方債の現在高を歳入総額の範囲内に収めるとともに、経常経費の見直しを進め、弾力性のある財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
標準財政規模の額が増加し、将来負担額が大きく減少したことで、将来負担比率は前年度より２．０ポイント減少した。これは、地方債の現在高が大きく減少したことが影響している。今後は、市役所整備をはじめとする公共施設マネジメント計画に基づく大規模な事業が数多く予定されていることから、比率は上昇傾向で推移していくことが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度までの元利償還金の額が増加傾向で推移し続けていることから、３ヵ年平均の実質公債費比率は、昨年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も公共施設マネジメント計画に基づく事業の増加などにより、地方債の新規発行額は増加傾向となる見込みであることから、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇傾向で推移していくことが見込まれる。このことから地方債発行の適正管理や公共施設整備基金への計画的な積み立て等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所の老朽化が課題であり、公共施設マネジメントに基づき施設の長寿命化や集約化を伴う再整備等に取り組んでいるところである。「公営住宅」については、定期的に予防保全のための点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めていく。「学校施設」については、小学校が８２．７％、中学校が７６．１％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小・中学校の校舎外壁工事及び便所改修工事等、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。引き続き、公共施設マネジメントに基づき、施設の長寿命化や統廃合・再整備に取り組んでいく。また、「公民館」については、施設類型別では有形固定資産減価償却率が比較的低くなっているが、そのほとんどが建築から３０年以上経過しており、建物設備などの修繕が発生している。公共施設マネジメントにより施設機能の見直しや複合化・多機能化を図るとともに、統廃合や再整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「消防施設」、「庁舎」、「体育館・プール」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「消防施設」、「体育館・プール」については、全体的に老朽化が進んでいる。消防施設は主に消防団に係る施設の老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、公共施設マネジメントに基づき、令和２年度から５つの地区体育館の長寿命化及び非構造部材耐震化のため順次改修を行い、市民の健康増進や防災の拠点整備に取り組んでいる。また、運動公園プールの改修を今後予定しており、各体育施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。「庁舎」については、本庁舎は市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、本庁舎の一部建替えを行う。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、市の施設としては比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備や機器を有する施設であることから、維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。今後、施設の一部機能については、民間との役割分担等を考慮して長期的な視点で見直しを図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・令和5年度の財務書類については公表に向けて準備中であるため、令和元年度から令和4年度の推移について記載する。・一般会計等では、資産額は令和元年度から令和4年度までに2,558百万円減少(△2.0%)した。産業文化センターホール等改修事業、不老川緊急治水対策事業、学童保育室整備事業、黒須地区体育館改修事業及び上藤沢中学校屋内運動場外壁等改修事業などによる資産の取得はあったものの、主に有形固定資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産は6,166百万円の減少となった。また、負債額は計画的な地方債の償還を行うとともに、償還額以上の地方債発行を行わなかったことなどにより、4年間で1,548百万円の減少(△4.1%)となった。・全体では、資産額は令和元年度から令和4年度までに3,996百円減少(△2.1%)し、負債額は3,709百万円減少(△5.6%)した。資産額は水道事業、下水道事業の配水管・汚水管等のインフラ資産が多くあるため、一般会計等に比べ58,191百万円多くなるが、負債額も事業に地方債を充当していること等から26,099百万円多くなっている。・連結では、資産額は令和元年度から令和4年度までに3,796百万円減少(△1.9%)し、負債額は4,051百万円減少(5.6%)した。資産額は連結団体が保有している事業用資産を計上していること等により、全体に比べ9,319百万円多くなるが、負債額も地方債や退職手当引当金を計上していること等から5,760百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、令和4年度の経常費用は45,753百万円であり、令和元年度(39,782百万円)と比べて5,971百万円増加(15.0%)した。これは主に、人件費(+1,427百万円)、物件費等(+1,523百万円)、特別定額給付金などの補助金等(+1,722百万円)の増によるものである。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が3,931百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,921百万円多くなり、純行政コストは25,527百万円多くなっている。・連結では、連結団体の事業収益を計上していることから、全体と比べて経常収益が3,589百万円多くなっている。一方で、職員給与費が1,304百万円、物件費等が3,391百万円、社会保障給付が17,115百万円多いことで経常費用が17,370百万円多くなり、純行政コストは13,809百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、令和元年度から令和4年度までに税収等及び国県等補助金の財源が6,156百万円増加したが、純行政コストの増加分6,331百万円を下回っている。年度での差額は△1,456百万円となり、純資産残高は△1,010百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,032百万円多くなっている一方、純行政コストが25,527百万円多くなっている。令和4年度の本年度差額は△1,397百万円となり、純資産残高は1,093百万円の減少となった。・連結では、埼玉県西部消防組合や埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、全体と比べて財源が13,742百万円多くなっている一方、純行政コストが13,809百万円多くなっている。令和4年度の本年度差額は△1,463百万円となり、純資産残高は1,215百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、令和元年度から令和4年度までの業務活動収支は861百万円増加した。投資活動収支は、産業文化センターホール等改修事業、不老川緊急治水対策事業、学童保育室整備事業、黒須地区体育館改修事業及び上藤沢中学校屋内運動場外壁等改修事業などを行ったことにより△845百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△881百万円の減少となっており、令和4年度末資金残高は令和元年度と比較して374百万円増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、令和4年度における業務活動収支は一般会計等より1,282百万円多い4,563百万円となった。投資活動収支は、水道事業での送水管・配水管布設工事や下水道事業での汚水管渠更生工事などを行ったことから△3,255百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで△2,501百万円となっている・連結では、埼玉県都市競艇組合の事業収益などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体に比べて217百万円多い4,780百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備や基金積立により△3,382百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで△2,749百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、減少傾向で推移しており類似団体平均を下回っているが、これは施設の老朽化によって減価償却累計額が大きくなり資産合計額が減少していることが要因である。一方で、負債額が少ないことから、借金に頼らず最小限の資産形成をしてきたとも考えられる。歳入額対資産比率は、いずれの年も類似団体平均を下回って推移している。国県等補助金収入や地方債発行収入が減少したこと及び施設の老朽化により資産合計額が減少していることが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は、消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び市庁舎等の老朽化が進んでいるため、類似団体に比べやや高い水準にある。今後は公共施設マネジメント事業計画に基づき、計画的な公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや下回って推移している。これは、純資産残高の減少以上に有形固定資産の減価償却が進んだことにより、資産額が減少したためである。・将来世代負担比率は、類似団体と比較して地方債残高の割合が少ない状況であるため、類似団体平均値を下回って推移している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回って推移している。これは、経常費用において補助金等支出の減少が主な要因である。また、令和2年度においては、特別定額給付金などの補助金等支出が計上されていることから、純行政コストが大幅に増加した。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回って推移している。計画的な地方債の償還を行うとともに、償還額以上の地方債発行を行わなかったことなどにより負債合計は減少傾向にある。負債の大半を占める地方債においては、入間市行政改革大綱・第2期実行計画に基づき、地方債残高を歳入総額の範囲内とするよう努めている。・業務活動収支は、令和元年度から令和4年度まで増加傾向で推移しており、主な要因としては特別定額給付金に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめとした国県等補助金収入及び補助金等支出の増減によるものである。令和2年度の投資活動収支が大きく減少している要因としては、公共施設等整備費支出が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回って推移している。令和元年度から令和4年度における経常費用の主な増減要因は、特別定額給付金に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめとした補助金等によるものである。経常収益の使用料及び手数料については、入間市行政改革大綱・第2期実行計画に基づき、施設等使用料設定の基本方針を検討・設定し、基本方針を踏まえた使用料の適正化、受益者負担の公平化を図る。また、同計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県入間市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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