末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均は上回っており、財政力指数自体も大きな変動もなく高い水準で推移している。人口減少や少子高齢化が進む中で、税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業誘致の促進による歳入の確保に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの増により、分母である経常一般財源収入が増額となった。また、分子である経常経費充当一般財源等は、主に令和２年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増や、扶助費、公債費の増等により増額となったものの、分子の伸びに対して分母の伸びが上回ったため、経常収支比率は前年度から６．７ポイント改善し、９０．３％となった。前年度に比べ数値が改善したとはいえ、県内団体の中でも比率が高い状況にあるため、次年度以降はさらに改善が図れるよう、経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取組によるものである。平成１０年度頃から平成１８年度頃までの職員採用の抑制、組織・人事の見直しの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度までは１０２を超えていたが、職員構成の変動等により令和２年度・３年度は１００．９に低下している。しかしながら、類似団体平均９９．０を１．９ポイント、全国市平均９８．８を２．１ポイント上回っている状況である。ラスパイレス指数が１００を超えている要因は、上位級の在職比率が高いこと、高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと、人材確保のため初任給を国より高く設定していること等が考えられる。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取組について研究していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５～２８年度にかけて、職員１割削減を目標とし、職員の削減に努めてきたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成２８年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、働き方改革の推進を考慮しつつ、社会情勢を見据えながら、引き続き職員の適正配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は過去からの起債抑制政策により、県平均を上回って推移している。平成２７年度までは減少傾向で推移していたが、平成２８年度以降は学校耐震化等による元利償還金が上昇傾向となっており、比率が悪化してきている。今後は公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が多く見込まれるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債残高は若干の伸びを示したが将来負担比率は５．７ポイントの改善が見られた。その要因としては、普通交付税の追加交付などにより、財政調整基金などの基金残高が２０億円ほど増加したことによるものである。今後の見込みとしては、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されており、地方債残高は増加傾向で推移し、比率が上昇することが予想されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費充当経常一般財源は令和２年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増額により令和２年度は５．０ポイント悪化したものの令和３年度は２．４ポイント改善された。しかしながら全国平均や埼玉県平均に比べ、人件費の割合が高いため、今後は行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状態ではあるが、令和３年度は小中学校へのタブレット端末導入に伴う情報機器整備事業の皆減などにより１．４ポイント改善した。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容や指定管理料の精査を行い、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１．２ポイント改善した。これは経常的扶助費は増額となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯に対する給付金支給事業の増などにより、扶助費の特定財源が増加したことで扶助費充当一般財源等が減少したことが改善の要因と考える。扶助費の削減は困難であるが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）の経常収支比率は例年類似団体平均より良い比率で推移してきたが、令和３年度は類似団体平均と同等になった。今後は公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の見直しやジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均に並ぶ水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の廃止や見直しを行って適正化に取り組んでいき、比率の改善に努めていく。 | 公債費の分析欄近年では学校の耐震化や臨時財政対策債等の影響により、地方債の元利償還金が増加傾向にある。今後、公共施設マネジメントによる公共施設の大規模改修等が予定され、現状以上の厳しい財政運営となることが予想されるため、事業の精査等により、償還額の平準化に努め、財政の健全化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、平成３０年度に１．６ポイント悪化したものの、令和元年度は１．９ポイント、令和２年度は０．２ポイント改善した。さらに令和３年度において６．２ポイントの改善が見られた。しかしながら類似団体平均や全国平均、埼玉県平均には届かない状況である。それぞれの分析は各項目によるが、類似団体内平均値に比べ高い水準となっている人件費に係る経常収支比率が影響している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費を除き、各項目で全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回っている。民生費は住民一人当たり１５１，０１１円となっており、生活保護扶助費の増や子ども医療費扶助費の増などにより、前年度対比２３，６９８円の増となった。土木費は住民一人当たり２４，３３２円となっており、武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金が事業の終了により皆減となったことなどにより、前年度対比２，６０３円の減となった。消防費は埼玉西部消防組合負担金の増、自宅療養者支援事業の増等により、前年度対比３５６円の増となり、類似団体平均や県の平均値を上回っている。教育費は、住民一人当たり３７，６３０円となっており、小中学校へのタブレット端末導入に伴う情報機器整備事業の皆減等により、前年度対比２，３４６円の減となった。公債費は住民一人当たり２６，１０２円となっており、償還元金の増等により前年度対比１，２７０円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３３５，３２２円となっており、前年度より減額となっている。これは特別定額給付金給付事業の皆減により歳出総額が減額となったためである。依然として各項目で全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回っている。人件費は住民一人当たり５６，１３４円となっており、主に令和２年度からの会計年度任用職員制度により増額となっている。物件費については、住民一人当たり５３，０１３円となっており、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により減少に転じたが、令和３年度には増額となっている。扶助費については住民一人当たり９９，８８３円となっており、依然として増加傾向が続いている。補助費等については住民一人当たり３１，８０６円となっており、前年度の１３１，２８５円から大幅に減となっているのは特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。普通建設事業費については住民一人当たり２０，５４３円となっており、産業文化センターホール等改修事業の皆減や大森調整池整備事業の皆減などにより減額となっている。すべての項目において全国、県、類似団体の平均を下回っており、他団体と比較して住民一人当たりのコストは低い状況にあるが、維持補修費については県平均に近いことから、修繕費の事業内容の精査に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和3年度について、財政調整基金においては取崩しを行わず、運用収益364千円、一般財源1,694,345千円を積立てた。公共施設整備基金においては一般財源分200,000千円、ふるさと寄附金分60千円、運用収益2,075千円を積み立てた。基金全体としては19億9,200万円の増となった。この要因としては普通交付税の追加交付があり、その分を財政調整基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、財政調整基金の残高確保を優先しつつ、状況に応じて積み立てを行い、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用収益363千円、一般財源1,694,709千円を積立て、歳入歳出予算の財源調整のための取り崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の10％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源森林環境基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源子ども医療基金：子ども医療費支給事業の円滑な運営を図るための財源（増減理由）公共施設整備基金：平成28年度以降、毎年度1～3億円を積み立てており、令和3年度には2億円を積み立てている。これまで繰出しを行っておらず、増額が続いている。森林環境基金：自然保護事業等に充てるため1,329千円を取崩したものの、森林環境譲与税12,687千円を積立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．６ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては、消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び庁舎等の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国の平均、埼玉県平均及び類似団体の平均を下回っており、前年度からは２１６．６ポイント下がった。これは主に地方交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源等の増加に伴い、比率が減少したものである。引き続き、入間市行政改革大綱第２期実行計画に基づき、経常経費の見直しを進め、弾力性のある財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が減少したが、標準財政規模の額の増加幅が大きかったため、将来負担比率は前年度より0.5ポイント減少した。今後は、公共施設マネジメントによる庁舎の建替え等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、平成２７年度決算までは、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、平成２８年度～令和元年度決算については、公共施設の耐震化等による地方債の発行に伴う元利償還金の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じた。令和３年度決算については、将来負担比率は減少しているものの、元利償還金の増加等に伴い実質公債費比率は０．８ポイント上昇している。このことから地方債発行の適正管理や公共施設整備基金への計画的な積み立て等に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公営住宅」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所の老朽化が課題であり、今後は公共施設マネジメントにより老朽化への対応と施設の集約化等に取り組んでいく。「学校施設」については、小学校が８２．０％、中学校が７４．２％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小・中学校の校舎は既に耐震化が完了し、屋内運動場についても令和元年度に耐震化が完了しており、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。今後は施設の複合化を考慮しつつ統廃合や再整備に取り組んでいく。「公営住宅」については、定期的な点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めていく。また、「公民館」については、有形固定資産減価償却率が比較的低くなっているが、建築から耐用年数の半分以上が経過している施設が多く、今後、維持管理費用の増加が見込まれる。公共施設マネジメントにより施設機能の見直しを図るとともに、統廃合や再整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「消防施設」、「庁舎」、「体育館・プール」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「消防施設」、「体育館・プール」については、全体的に老朽化が進んでいる。消防施設は主に消防団に係る施設の老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、公共施設マネジメントにより老朽化した地区体育館や運動公園プールの改修が今後予定されているため、多額の費用が見込まれる。「庁舎」については、本庁舎は市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、本庁舎の一部建替えを行う。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、市の施設としては比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備を有する施設であることから、設備の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。今後、施設の一部機能については、民間との役割分担等を考慮して長期的な視点で見直しを図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産額が前年度末から165百万円の減少(△0.1%)となった。学童保育室整備事業や不老川緊急治水対策事業など、資産の取得はあったものの、主に有形固定資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産は2,644百万円の減少となった。また、負債額は計画的な地方債の償還を行うとともに、償還額以上の地方債発行を行わなかったことなどにより、前年度比40百万円の減少(△0.1%)となった。・全体では、資産額は前年度末から478百万円減少(△0.3%)し、負債額は前年度末から584百万円減少(△0.9%)した。資産額は水道事業、下水道事業の配水管・汚水管等のインフラ資産が多くあるため、一般会計等に比べ59,067百万円多くなるが、負債額も事業に地方債を充当していること等から26,792百万円多くなっている。・連結では、資産額は前年度末から3,558百万円減少(△1.8%)し、負債額は前年度末から3,577百万円の減少(△5.1%)となった。資産額は連結団体が保有している事業用資産を計上していること等により、全体に比べ6,525百万円多くなるが、負債額も地方債や退職手当引当金を計上しているため、2,844百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は46,837百万円となり、前年度比9,702百万円の減少(-17.2%)となった。これは主に、特別定額給付金などの補助金等が令和2年度において増加していたものが、127億円減少したことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,974百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,837百万円多くなり、純行政コストは24,927百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が3,101百万円多くなっている一方、職員給与費が1,283百万円、物件費等が3,138百万円、社会保障給付が16,367百万円多くなっているなど、経常費用が16,537百万円多くなり、純行政コストは13,437百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等、国県等補助金の財源(44,156百万円)が、純行政コスト(44,678百万円)を下回っており、本年度差額は△522百万円となり、純資産残高は124百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,805百万円多くなっている一方、純行政コストが24,918百万円多くなっている。本年度差額は635百万円となり、純資産残高は106百万円の増加となった。・連結では、埼玉県西部消防組合や埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、全体と比べて財源が13,354百万円多くなっていある一方、純行政コストが13,438百万円多くなっている。本年度差額は718百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は3,247百万円であったが、投資活動収支は学童保育室整備事業や不老川緊急治水対策事業などを行ったことから、△2,536百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△74百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から638百万円増加し、2,279百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,826百万円多い5,073百万円となった。投資活動収支は水道事業での送水管・配水管布設工事や下水道事業での汚水管渠更生工事などを行ったことから△3,859百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から963百万円増加し、7,993百万円となった。・連結では、埼玉県都市競艇組合の事業収益などが業務収入に含まれることなどから業務活動収支は全体に比べて103百万円多い5,176百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備や基金積立により、△3,972百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△389百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から815百万円増加し、9,615百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.4ポイント増加したが、施設の老朽化が進んでおり資産合計は減少している。また、負債額も少ないことから、借金に頼らず最小限の資産形成をしてきたとも考えられる。歳入額対資産比率は2.46年であり前年度から0.34年増加となった。国県等補助金収入や地方債発行収入が減少し、歳入総額が8,664百万円減少したとともに、施設の老朽化により資産額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び庁舎等の老朽化が進んでいるため、類似団体に比べやや高い水準にある。各施設の老朽化が進み、前年度より1.6ポイント上昇する結果となった。今後は公共施設マネジメント事業計画に基づき、計画的な公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回っており、前年度と同比率となった。これは純資産残高の減少と共に有形固定資産の減価償却が進んだことにより資産額が減少したためである。また、将来世代負担比率は前年度と同比率の10.1%となった。類似団体より地方債残高の割合が少ない状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度より6.4万円減少した。これは経常費用において特別定額給付金などの補助金等支出の減少が主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、計画的な地方債の償還を行うとともに、償還額以上の地方債発行を行わなかったことなどにより負債合計は減少した。負債の大半を占める地方債においては、入間市行政改革大綱・第2期実行計画に基づき、地方債残高を歳入総額の範囲内とするよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,725百万円となり、前年度に比べると1,643百万円増加している。これは主に、業務活動収支において、特別定額給付金に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめとした国県等補助金収入が減少したものの、それ以上に特別定額給付金に係る補助金等支出が減少したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回り、前年度から1.6ポイント増加している。比率が増加した主な要因は、経常費用の減少である。これは主に、特別定額給付金などの補助金等が減少しているためである。今後については、入間市行政改革大綱・第2期実行計画に基づき、施設等使用料設定の基本方針を検討・設定し、基本方針を踏まえた使用料の適正化、受益者負担の公平化を図る。また、同計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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