千葉県成田市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

令和6年度決算では、総務費、衛生費、公債費において類似団体等の平均を大きく上回った。総務費の住民一人当たりのコストは、土地開発基金を廃止したことによる財政調整基金積立金の増や法人市民税や固定資産税における過誤納還付金の増等により、前年度比14,352円増の75,036円となった。衛生費の住民一人当たりのコストは、成田空港に係る騒音対策としての民家防音家屋等維持管理費補助金や国際医療福祉大学成田病院立地補助金の交付などにより、前年度比7,455円増の63,152円となった。一方で、教育費の住民一人当たりのコストは、小学校の長寿命化改修工事やパークゴルフ場整備工事の完了などにより、前年度比29,022円減の60,730円となった。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度比935円増加したが、類似団体等の平均を上回る43,311円となった。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮した予算編成などにより、財政の健全性を維持する。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、前年度比11,557円増の527,406円である。パークゴルフ場の整備工事や小学校の長寿命化改修工事などの減により、普通建設事業費が前年度比11,891円減少している。その一方で、扶助費においては、定額減税調整給付金や障害者福祉サービスの増等により、前年度比9,382円増加した。また、積立金においては、土地開発基金を廃止したことによる財政調整基金積立金の増等により前年度比6,400円増加した。さらに、補助費等においては、法人市民税や固定資産税における過誤納還付金の増等により前年度比2,600円増加した。また、類似団体と比較して人件費、物件費の住民一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることが主な要因として挙げられる。物件費についても、物価高騰による委託料の増などにより前年度比2,321円の増額となり、依然として類似団体の平均を上回っている状況である。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、引き続き事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減に努める。公債費についても、前年度比935円の増額となったが、今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮した予算編成などにより、財政の健全性を維持する。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所等、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が79.1％と高くなっており、類似団体と比較して11.9ポイント高くなっている。成田市における橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて市の橋りょうの維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回る状況となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率が78.6％であり、類似団体の平均値と比較して27.4ポイント高く、開館から30年以上経過していることから、再整備等を含めた検討を進めていく。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率81.9％と高い値を示しており、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後30年以上が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多いなか、平成24年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成27年度に開業したJR成田駅東口再開発ビルの文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から170百万円減少(-0.1%)した。有形固定資産等の減価償却や現金預金の減少が要因としてあげられる。また、負債総額は地方債(固定負債)が546百万円減少(-1.3%)したことなどにより、前年度末から566百万円減少(-1.1%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においても、資産総額は前年度末から2,336百万円減少(-0.7%)し、負債総額も1,179百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて96,051百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、77,901百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から22,305百万円増加(6.6%)し、負債総額も23,433百万円増加(17.3%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、全体会計に比べ32,618百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、30,313百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、臨時損失が552百万円、前年度比550百万円の増加となった一方で、純行政コストは対前年度比409百万円の減少(0.7%)となった。これは物件費や維持補修費の減少によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,529百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,481百万円多くなり、純行政コストは22,559百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,741百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が12,520百万円多くなっているなど、経常費用が15,393百万円多くなり、純行政コストは12,646百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(54,896百万円)を純行政コスト(55,069百万円)が上回っており、本年度差額は△173百万円となるが、無償所管換等の増加により、純資産残高は396百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,102百万円多くなっており、本年度差額は△3,793百万円となり、純資産残高は1,157百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が7,782百万円多くなっており、本年度差額は△3,605百万円となり、純資産残高は1,084百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,298百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、△7,460百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、432百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より1,595百万円減少し、2,681百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めている必要があることから、地方債の借入額と償還額のバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施により、人件費の抑制を図るとともに、各事業の見直しを行い、効率的に事業を執行することで、物件費等の削減を図る。また、使用料及び手数料の見直しを行うことで、受益者負担の適正化を図るとともに、収益の安定的な確保に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還を堅調に行っていることから負債総額は減少していある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったことから、赤字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。