末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっており、近年は増加傾向にある。しかしながら、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加が見込まれる中、大幅な増収が期待できない状況であることや、市町村合併の特例措置により交付されていた普通交付税が令和３年度から不交付となることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減などにより、市税が前年度比５．８％減の２０億円減額したことや、普通交付税が合併算定替の縮減に伴う減により、前年度比６７．１％減の４．９億円減額したことにより、歳入が大きく減額となったことなどから、経常収支比率は３．９ポイント上昇し、８８．５％となった。県内平均や類似団体と比較し良好な数値であるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費増加などが見込まれることから、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して人口１人当たりの人件費及び物件費等が高額となっている。令和２年度は、国のＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒用のタブレット端末を購入したことなどにより過去よりも高額となっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近隣２町との合併があったことで、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は県内平均（１００．５）と同水準になるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も、必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業などの財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．５ポイント上昇した。引き続き、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 将来負担比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策として、減収補てん債の借入を行ったことなどから、市債残高は前年度より１４．９億円増加したほか、財政調整基金などの充当可能基金残高が２２億円減少するなどにより、将来負担比率は前年度比９．４ポイント上昇した。現状では、類似団体と比較して高い数値となっているが、大規模事業の進捗に応じて市債の借入額が減少することから、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 |
人件費の分析欄成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、物件費であった賃金が廃止され、人件費である報酬に移行されたこと等により、過去の比率より上昇している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回る要因として、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費などの経費や、他市と共同で整備した斎場などの維持管理運営費について、他市から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることなどが挙げられる。令和２年度は、会計年度任用職員制度が導入され、物件費であった賃金が廃止され、人件費である報酬に移行されたことなどにより、前年度比１．２ポイント改善した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努める。 | その他の分析欄近年は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し、直近では令和元年度に事業費補助金、令和２年度に団体運営費補助金の見直しを実施したところであるが、今後も定期的に検証することにより補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業などの財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、前年度比０．８ポイント増となった。大栄地区小中一体型校舎建設事業などの大規模事業で市債を活用しており、今後も公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 公債費以外の分析欄成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要などにより、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、公債費以外の数値としては県内平均を大きく下回っている。令和２年度は、ごみ収集委託料が収集回数の見直しにより増額となったことなどにより、前年度比３．１ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度決算では、衛生費、商工費、消防費、教育費において類似団体の平均を大きく上回った。衛生費の住民一人当たりのコストは５２，９５７円であり、老朽化した斎場の改修工事やごみ収集委託料の増などが主な要因として挙げられる。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業である中小企業等緊急支援事業などにより、住民一人当たりのコストは１１，６０６円増加した。消防費の住民一人当たりのコストは、本市独自で常備消防組織を整備していることなどから類似団体中５位となっている。教育費の住民一人当たりのコストは８７，１８４円で、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校教育用コンピュータ整備事業の増額のほか、大栄地区小中一体型校舎建設事業、中台運動公園水泳プール改修事業などの大規模事業の進捗に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体内順位は前年度２位から順位を上げて１位となった。教育費については、小中学校の長寿命化改修工事などが今後も予定されていることから、高い水準が続くことが想定される。なお、総務費が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業である特別定額給付金給付事業などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は前年度比１４８，１６７円増の６０２，５７０円で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業により、大きく増加した。主な要因としては、特別定額給付金給付事業及び中小企業等緊急支援事業により補助費等が、前年度比１１４，７８６円の増額となったことが挙げられる。また、人件費と物件費が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。人件費は、成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることなどが主な要因として挙げられる。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、物件費の賃金が廃止され、人件費の報酬に移行されたことなどにより、過去の比率より上昇している。物件費は、会計年度任用職員制度の減額要因がある一方で、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒用タブレット端末の購入費用や、ごみ収集委託料の増などにより、前年度比１，５５７円の増額となり、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、経常的経費の節減を図る。公債費は、類似団体の平均を下回ってはいるが、大栄地区小中一体型校舎建設事業などの大規模事業において進捗に応じた借入を行っているほか、据置期間終了に伴い元金償還が順次開始されることから、公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮した予算編成などにより財政の健全性を維持する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金などの1,784,821千円の積立てを行う一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業などの財源とするため3,906,080千円の取崩しを行ったことにより、残高は2,121,259千円の減額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入6千円及び交付金の一部50,000千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として76,144千円の取崩しを行ったことにより、残高は26,138千円の減額となった。高齢者社会対策基金については、運用収入2千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として20,000千円の取崩しを行ったことにより、残高は19,998千円の減額となった。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比2,180,588千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も行財政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適切な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、地方財政法第7条第1項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の2分の1を下らない額の積立てを行っているほか、3月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和2年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金などの1,784,821千円の積立てを行う一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業などの財源とするため3,906,080千円の取崩しを行ったことにより、2,121,259千円の減額となった。（今後の方針）令和2年度の財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は約13.2％であるが、概ね適正な数値だと分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和2年度については、減債基金の取崩しはなく、運用収入4円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成21年度から24年度において取崩しを行っていたが、平成25年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、元金均等または元利均等により計画的に市債を償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいるが、据置期間の終了に伴い元金償還が順次開始することから、積立ての要否を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用などを円滑に推進する。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入6千円及び交付金の一部50,000千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として76,144千円の取崩しを行ったことにより、残高は26,138千円の減額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入2千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として20,000千円の取崩しを行ったことにより、残高は19,998千円の減額となった。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第3滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後は新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、令和元年度から令和２年度にかけて１％上昇し、類似団体の平均と同率となっている状況である。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、令和３年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画の策定が済んでおり、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、令和元年度から令和２年度にかけて１０１％増加したものの、依然として類似団体の平均を下回っている状況である。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税を始めとした地方税が令和元年度から令和２年度にかけて約６％（約２０億円）減少したことなどが考えられる。類似団体の平均を下回っているものの、令和２年度は大きく増加していることから、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、債務償還能力の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べてやや高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、大栄地区小中一体型校舎建設事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向にある。今後も、老朽化した浄化センターの再整備事業等の財源として地方債を活用する計画であるため、一時的に将来負担比率の増加を見込むものの、大規模事業の完了に伴い新規借入を抑制し、将来的には逓減していくものと見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民生活を支援するため財政調整基金を活用したことによる基金残高の減少等を受け、前年度比で増加しており、類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率は医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始したこと等により前年度比で増加しており、類似団体より高い水準にある。今後も、浄化センター整備事業や学校給食施設整備事業の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が６９％と高くなっており、類似団体と比較して５．８ポイント高くなっている。平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、平成３０年度に道路標識修繕計画を策定したところであり、これらの計画に基づいて市の道路施設の維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回る状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率が７１．２％であり、類似団体の平均値と比較して２６．６ポイント高く、開館から３０年以上経過していることから、再整備等を含めた検討を進めていく。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率７６．５％と高い値を示しており、中台運動公園水泳プールの改修工事を実施したほか、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後３０年以上が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多いなか、平成２４年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成２７年度に開業したＪＲ成田駅東口再開発ビルの文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から600百万円減少(-0.3%)した。有形固定資産の取得等により固定資産が821百万円増加(+0.4%)した一方で、基金の減少等により流動資産が1,421百万円減少(-11.3%)したことから全体では減少している。また、負債総額は地方債(流動負債)が945百万円増加(+19.2%)したことなどにより、前年度末から1,355百万円増加(+2.5%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,623百万円増加(+0.8%)し、負債総額も3,836百万円増加(+3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて94,865百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)や下水道事業に係る長期前受金等を計上しているため、75,022百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,954百万円増加(+0.9%)し、負債総額も5,062百万円増加(+3.9%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、全体会計に比べて6,602百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、4,409百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失が17,855百万円、前年度比17,605百万円の増加となり、純行政コストは対前年度比19,679百万円の増加(+41.2%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用として17,714百万円を計上したこと等によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,417百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,102百万円多くなり、純行政コストは20,905百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,515百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が8,033百万円多くなっているなど、経常費用が9,871百万円多くなり、純行政コストは8,337百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(65,122百万円)を純行政コスト(67,396百万円)が上回っており、本年度差額は△2,274百万円となり、純資産残高は1,955百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,656百万円多くなっており、本年度差額は△1,517百万円となり、純資産残高は1,214百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が4,386百万円多くなっており、本年度差額は△1,303百万円となり、純資産残高は2,108百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,313百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、△3,627百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,374百万円の増加となっており、本年度末資金残高は昨年度より61百万円増加し、4,507百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、市内の公共施設については1970年代から1980年代に建設された施設が多く、今後の大規模改修や更新等が見込まれていることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めている必要があることから、地方債の借入額と償還額のバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業を実施したことから大幅に増加したものの、類似団体の平均を下回っている。今後も成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は昨年と同様に類似団体平均を下回るものの、新型コロナウイルス感染症の影響による減収等に対応するため、減収補てん債等を発行したこと等により負債総額は増加している。基礎的財政収支は、税収等が減少するなか、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことから、業務活動収支の黒字が前年度比で減少し、投資活動収支の赤字分を下回ったことから、赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,