岩手県大槌町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県大槌町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を0.19下回っている。平成23年度以降は復興事業の進捗に併せて町税が増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大や物価高騰等の影響により、令和２年度からは継続的に減少傾向に転じている。今後も、第9次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、予算規模を見据えて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度においては、地方交付税の増（+29,587千円）、公債費の減（-51,343千円）等があったものの、経常人件費の増（+61,604千円）、物価高騰等の影響による経常物件費の増（+127,667千円）等により昨年度から5.8ポイント増加した。類似団体平均を7.3ポイント上回っており、依然として高い数値で推移していることに加えて、人口減少による町税の減少や物価高騰による施設維持管理費の増額が今後も継続していくことが見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保により一層努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度においては、物価高騰の影響による人件費及び物件費の大幅な増額に加えて、人口減少の影響も重なり、昨年度から31,268円の増となった。類似団体平均を53,927円上回っており、依然として高い数値で推移していることに加えて、人口減少と物価高騰の影響は今後も継続していくことが見込まれるため、経費抑制に努めるとともに、移住定住事業の強化による人口確保等により一層努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により令和５年度から0.2ポイント増加した。職員定員管理計画に基づいた職員の採用を行う等、一定のバランスを取りながら人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数に変更はないものの人口が減少したことにより、令和５年度から0.24人増加している。復興事業の収束に伴う事業の整理縮小及び定数管理計画に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
東日本大震災からの復興事業に要した起債の償還が始まっており、公債費（定期償還）としては増額となっている一方で、令和５年度に実施した繰上償還の影響により令和５年度から1.6ポイント減少している。今後、大規模な起債借入を想定していることから、事業の整理縮小を図り町債の新規発行額に上限を設ける等の取り組みで実質公債費比率の伸びを緩やかにするほか、減債基金を活用した繰上償還等を計画的に実施し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により町の単独経費が抑えられたこと、各基金残高が増加していること等から令和６年度においても将来負担比率は生じていない。今後将来的な人口減少等により標準財政規模が減少することが想定されているほか、町債の新規発行額が増加しており将来的に負担しなければならない経費の増加が見込まれている。町債を活用する事業については、新規発行額を検討しながら将来負担比率の急激な増加にならないよう実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、この要因は、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合及び公営企業会計への人件費負担金を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物価高騰による施設維持管理費及びふるさと納税増額に伴う返礼品贈呈費等が増額したことにより令和５年度から2.7ポイント増加した。今後も物価高騰の影響による施設維持管理経費等の増額が見込まれることから、各事業の見直しを行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度から1.7ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が大きな要因となっている。このことから児童数が増加した場合には、更に数値の増加が見込まれる。
その他の分析欄
令和５年度から0.9ポイント増加したものの、大きな変動は見られない。今後、老朽化等の影響による公共施設の修繕費等の増加が見込まれることから、各事業の見直しを行い経費抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。関係市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの排出量削減等、処理に係る負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が始まっており公債費の償還が増加傾向にあるものの、令和５年度に繰上償還を実施した影響により令和５年度から1.3ポイント減少している。しかしながら、人口減少等による自主財源が減少する中、厳しい財政運営となることが予想されるため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施の見直しや減債基金を活用した繰上償還を実施するなどの必要がある。
公債費以外の分析欄
人口減少等の影響による地方税の減少が加速する一方で、地方交付税が増加していることにより、分母となる経常一般財源は増加しているものの、分子となる経常経費充当一般財源が物価高騰による物件費等の増加により大きく増加していることに伴い、公債費以外に係る経常収支比率は令和５年度から7.1ポイント増加した。物価高騰の影響により全ての経費が今後も増加傾向にあるため、経常経費の抑制や自主財源の確保により一層努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【前年度比】元利繰上償還実施による公債費の減額や震災復興特別交付税返還金による総務費の増額が大きい。しかし、これらの経費は一時的かつ臨時的な経費であり、これらを除外した場合、主に増額傾向にあるのは、全ての経費において職員人件費や更新整備・維持補修費等の施設維持に要する経費である。今後も物価高騰による各種経費の増額や、公共施設等総合管理計画に基づく施設更新の他、大規模な施設整備も予定されており、総務費や消防費において増額が見込まれるため、適切な財源の捻出と経費抑制に努める。【類似団体比】類似団体と比較すると、総務費・民生費・消防費がいずれも大きく上回っている。総務費については、高校魅力化推進事業等の地方創生に要する経費の他、（仮称）鎮魂の森整備事業等の施設整備に要する経費が多いことが主な要因となっている。民生費については、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が主な要因となっている。消防費については、消防指令センター整備事業への負担金の他消防屯所及び防災無線設備等の消防施設の更新事業を実施したことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【前年度比】元利繰上償還実施による公債費の減額や震災復興特別交付税返還金による補助費の増額が大きい。しかし、これらの経費は一時的かつ臨時的な経費であり、これらを除外した場合、主に増額傾向にあるのは職員人件費や更新整備・維持補修費等の施設維持に要する経費である。今後も物価高騰による各種経費の増額や、公共施設等総合管理計画に基づく施設更新の他、大規模な施設整備も予定されており普通建設事業費の増額も見込まれるため、適切な財源の捻出と経費抑制に努める。【類似団体比】類似団体と比較すると、扶助費・投資及び出資金・積立金がいずれも大きく上回っている。扶助費については、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が主な要因となっている。投資及び出資金については、公営企業である下水道事業会計に対して一部を出資金として一般会計負担分を支出していることによる。積立金については、収入されたふるさと納税寄附金を一度全額基金に積み立てたうえで事業充当する手法を採用していることが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、震災復興特別交付税返還金に充てるため多額に取り崩しを行ったことにより27.57ポイント減少した。実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が令和５年度から182,329千円増加したことにより1.88ポイント減少した。実質単年度収支については、財政調整基金積立金を多額に取り崩したことにより66.52ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において、黒字を確保しており赤字会計は無い。人口減少の影響による収入額の減額が見込まれることから、健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金等が51百万円減少している。これは、令和５年度に大規模な繰上償還を実施したことが主な要因である。元利償還金等が予算規模に占める割合が増加していくことが予想される為、町債の新規発行額を制限する等の対策を検討し、健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
震災以降、町債の新規発行が増えているが、充当可能な基金残高が上回っていることから将来負担比率は０となっている。令和５年度に大規模な繰上償還を実施したことにより、地方債残高が大幅に減少している。一方で、組合等負担等見込額について一部事務組合の施設更新が控えており今後更に増加することが見込まれる。また、充当可能財源等である基金の取崩しが見込まれることから将来負担比率の分子は今後増加する。対策として地方債の新規発行抑制を行い将来負担額の伸びを緩やかにする等、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度における基金全体の残高は、令和５年度から1,065百万円減少した。これは、震災復興特別交付税過大過少算定により生じた返還金に充てるため財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。（今後の方針）令和７年度は、・特定目的基金において、複数の基金を廃止する予定としている。・預金利息の上昇により、基金全体で残高の底上げが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、歳入歳出余剰見込額の147百万円を積み立てた一方、震災復興特別交付税過大過少算定により生じた返還金に充てるため1,368百万円を取り崩したことにより、基金全体としては1,221百万円の減となった。（今後の方針）今後の急激な歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、災害援護資金貸付金の債務者からの返還及び県への償還等により、基金全体としては1百万円の増となった。（今後の方針）今後、調達金利が上昇することにより、町債等の利払いが増加することや、固定金利期間の短縮などの影響が考えられることから、減債基金を活用し繰上償還を計画的に実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）町営住宅基金：町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるためふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。公共施設等総合管理基金：公共施設等の修繕・改修等による長寿命化、更新整備及び除却に要する経費に充てるため定住促進住宅基金：大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため福祉基金：高齢化社会に対応し、在宅福祉の充実、健康づくり及びボランティア活動の育成若しくは助長等社会福祉の充実強化を図るため（増減理由）町営住宅基金：使用料及び国庫補助金（災害公営住宅家賃低廉化・東日本大震災特別家賃低減化等のため）を積み立てたことによる増。ふるさとづくり基金：積み立てたふるさと納税寄附金を、ふるさとづくり事業経費に充てたことによる減。公共施設等総合管理基金：中央公民館受電設備更新工事等の公共施設補修工事に充てたことによる減。定住促進住宅基金：使用料等を積み立てたことによる増。福祉基金：利息の増額のみ。（今後の方針）町営住宅等基金：将来的な大規模な修繕等に活用するため、災害公営住宅に係る家賃低廉化、特別家賃低減化事業による国庫支出金を積み立てる。ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、ふるさとづくり事業実施の財源として取り崩しを行う。公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化及び除却事業等を段階的に予定している。定住促進住宅基金：当該施設は老朽化も激しい施設であることから、今後の整備に備えて継続して積み立てを行う。福祉基金：高齢化社会に対応するため、保有残高の継続を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っていることから算定されていないが、エネルギー価格高騰等による経常経費の増額、公債費及び公営企業への繰出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。有形固定資産減価償却率は30.1％であり、類似団体と比較すると33ポイント低い。これは東日本大震災の影響が大きい。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し、基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。実質公債費比率は前年度から2.4ポイントの減となっているものの、類似団体と比較すると1.6ポイント高い。これは下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の増が主な要因と考える。今後は、標準税収入額及び普通交付税の増額等により実質公債費比率は減少することが見込まれるが、減債基金を活用した繰上償還を実施する等、引き続き公債費の適正化に取り組み比率の上昇抑制に努めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは東日本大震災の影響が大きく、庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為、償却率は低くなっている。道路、橋りょう・トンネルはその最たる例である。学校施設、公営住宅、公民館については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、震災後に取得した資産であり償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。体育館・プールについては、全て震災前に取得した資産且つ取得価額が把握できる資産が多い為、償却率は類似団体平均に近い数値となっている。庁舎については、被災した学校施設を復旧し庁舎として整備したことから、震災後直ぐに取得した資産であり、償却率は比較的低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が39,280百万円となり5,238百万円の増加となった。これは鎮魂の森整備事業等の建設仮勘定の増加の他、建物及び工作物において一部登載漏れがあったことから無償所管替による増加が主な要因となっている。負債総額については6,574百万円となり1,350百万円の減少となった。これは減債基金を活用した繰上償還を実施したことによる固定負債の減少である。全体では、資産総額が66,924百万円となり4,179百万円の増加となった。これは汚水管路新設によるインフラ資産の増加が主な要因となっている。負債総額については31,570百万円となり2,277百万円の減少となった。これは地方債償還による固定負債の減少及び長期前受金収益化に伴う固定負債の減少である。連結では、資産総額が69,301百万円となり4,476百万円の増加となった。負債総額については31,924百万円となり2,236百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,478百万円となり137百万円の増加となった。そのうち最も増加したのは、人件費や物件費等の業務費用である。資産増加による減価償却費の増及び物価高騰による施設維持管理費等の増加であり、今後も継続して増加していくことが想定されるため、事業の見直しやコスト削減により努めていかなければならない。全体では、経常費用は11,047百万円となり414百万円の増加となった。そのうち最も増加したのは、一般会計同様に業務費用である。今後も継続して増加していくことが想定される。連結では、経常費用は12,515百万円となり465百万円の増加となった。そのうち最も増加したのは、一般会計及び全体と同様に業務費用である。今後も継続して増加していくことが想定される。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2.5002,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は1,546百万円であり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については▲184百万円となった。これは、公共施設整備費および下水道事業会計への出資金の増加が主な要因となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還を実施したことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,328百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は1,631百万円となった。投資活動収支については、汚水管路新設等を実施したことにより▲82百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,526百万円となった。連結では、構成市町村等からの負担金、分担金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は1,999百万円となった。投資活動収支については、基金積立支出等の影響により▲84百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,634百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は32,707百万円となり6,589百万円の増加となった。これは建物及び工作物において一部登載漏れがあったことから無償所管替による増加が主な要因となっている。全体では、純資産残高は35,354百万円となり6,456百万円の増加となった。連結では、純資産残高は37,377百万円となり6,712百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,546百万円であり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については▲184百万円となった。これは、公共施設整備費および下水道事業会計への出資金の増加が主な要因となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還を実施したことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,328百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は1,631百万円となった。投資活動収支については、汚水管路新設等を実施したことにより▲82百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,526百万円となった。連結では、構成市町村等からの負担金、分担金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は1,999百万円となった。投資活動収支については、基金積立支出等の影響により▲84百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,634百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災で失った資産を新たに取得し直したことにより資産が膨大になった一方、人口が年々減少していることで数値が大きくなっているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、無償所管替の影響により、令和4年度から6.6ポイント増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債繰上償還を実施したことにより令和4年度から12.9ポイント減少している。今後も普通建設事業費に充てる地方債の借入を予定していることから、新規発行を可能な限り抑制するとともに、減債基金を活用した繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、人件費や物件費等の業務費用の増加が主な要因と考えられる。資産増加による減価償却費の増及び物価高騰による施設維持管理費等の増加もあり、いずれの経費も、今後も継続して増加していくことが想定されるため、事業の見直しやコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の繰上償還を実施したことが大きな要因と考えられる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、695百万円と類似団体平均を大きく上回っている。今後も事業の見直しやコスト削減、税収等の自主財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、災害公営住宅や体育施設等の施設使用率が類似団体と比較して高いことや普通財産の貸付収入等が要因と考えられる。今後も事業の見直しやコスト削減、使用料収入等の自主財源の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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