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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。震災の影響により、税収が落ち込んでいるうえ、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。税収に関しては、現在の被災者の現況を勘案し、積極的な徴収強化等に取組み辛く、また、歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、即効性のある対応策は難しくなっている。多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄比率自体は前年度に比べ、大幅な減となった。前年度は東日本大震災の影響で、前々年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）や多くの年度末支払案件について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、前年度予算にて処理したことにより、大幅な増となっていた。復旧・復興事業の本格化に伴い、人件費やそれに付随する各種経常経費が増となる可能性が高く、しかしその一方で、これらの節減により復興のスピードを鈍化させるわけにもいかないため、厳しい財政運営を強いられるものと見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ、大幅な増となっている。これは、前年度人口１３，２４９人（平成２４．３．３１現在）と比べ、本年度人口が１２，８９２人（平成２５．３．３１現在）と大幅に減少したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比べ、低い水準となった。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、例年を大幅に上回る結果となった。復興計画実施期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄比率は類似団体と比べ、同程度となった。今後は復旧・復興事業の規模が莫大となることが想定されているが、これらの大部分は復興交付金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間においては新規発行が減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、実質公債費比率は、分子・分母ともに減少するその減少の程度しだいの数値変動となる。 | 将来負担比率の分析欄基金（復興交付金）の増により、将来負担比率が減となった。今後は復旧・復興事業規模が膨大となることが想定されているが、これらの大部分は上記基金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間は新規発行が減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、将来負担比率は、分子と分母の減少の程度しだいでの数値変動となる。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体を大きく下回っている。復旧・復興事業の本格化に伴い、事務費等の大幅な増が見込まれるため、より一層、経費節減を意識する必要がある。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体を上回っている。障がい者の自立支援給付費や私立保育所の児童保護措置費、児童手当等が多額となっている。特に、保育所の児童保護措置費については、町単独で第２子と第３子の個人負担金の軽減措置を導入している影響している。 | その他の分析欄類似団体と比べ、増となった。震災の影響により、各特別会計で保険料や使用料が大幅な減となっており、赤字補填としての繰出金が多額になっていくことが想定されている。また、復旧・復興事業において、特別会計負担分があるものの、特別会計内で賄いきれる額ではないため、この分についても一般会計からの多額の繰出金が必要となってくると思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ、増となった。これは、災害弔慰金前年度精算返還金が多額だったことによるものである。今後、一部事務組合負担金について、過去の施設建設に係る元金償還が始まることにより増となる見込みのため、より一層の経費節減の必要がある。 | 公債費の分析欄比率は類似団体と比べ、同程度となった。前年度は東日本大震災の影響で、前々年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、前年度予算にて処理したことにより、大幅な増となっていたものである。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、大幅な減となり、例年並みの比率となった。前年度は東日本大震災の影響で、前々年度３月末に支払うべき物件費について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、前年度予算にて処理したことにより、大幅な増となっていた。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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