岩手県大槌町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳出については、補助費の増加（８１，５２３千円）により１．３％程増加したが、職員の退職（７名）により人件費が減少（－２０，１９２千円）した他、償還金の金利見直し（－６，８１４千円）等により経常収支比率が前年度と比較して０．６ポイント減少となった。歳入においては、就業者数の増加による個人町民税の増加や、住宅再建による固定資産税の増加等徐々に回復傾向にある。しかし、今後の地方交付税措置によっては、当比率が急激に高い水準へ推移する可能性があるため、より一層の経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ、低い水準となった。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であたっため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと考える。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べて、高い水準にある。過去３か年の平均では、減少傾向にある。震災特別交付税の措置により復興関連の町債の新規発行は抑えられている。しかし、集会施設の災害復旧事業や環境整備事業等で借入金が増加していることから、将来的に元利償還金が増加する要因あるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあるため、今後の推移を注視し、事業費実施の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、基金（復興交付金等）の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は０となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて高い比率となっている。主な要因は、平成２７年度より保育所等運営事業・保育所保育事業において、第２子以降保育料を無償化しており、前年度比６１，８７５千円の増となっている。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅に減額しており、赤字補填としての繰出金を支出しているが、復興事業により住宅再建が進んでおり、徐々に使用料等も回復傾向にある。しかし、震災以前の水準には未だ達していないため継続して補填を行う必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い比率で推移している。一部事務組合の元利償還金等により高い比率となっている。今後においては、より一層の経費節減が必要である。

公債費の分析欄

類似団体と比べ、同等となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。しかし、災害復旧による施設整備や環境整備事業等により借入金が増加傾向にある。今後とも事業費の適正化に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い比率となった。今後もより一層の経費節減に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して実質公債費比率は減少している。また、将来負担比率については東日本大震災以降、基金（復興交付金等）の増及び震災復興特別交付税の措置により町債の新規発行額より充当財源額はうわまっていることから負担比率は０である。今後、国により復興財源の見直し等で町債の新規発行額も増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は増加することが見込まれる。