地方財政ダッシュボード

岩手県大槌町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額559億円

性質別歳出

総額559億円

歳入の内訳

総額608億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。

財政力指数

財政構造の弾力性

歳出については、補助費の増加(81,523千円)により1.3%程増加したが、職員の退職(7名)により人件費が減少(-20,192千円)した他、償還金の金利見直し(-6,814千円)等により経常収支比率が前年度と比較して0.6ポイント減少となった。歳入においては、就業者数の増加による個人町民税の増加や、住宅再建による固定資産税の増加等徐々に回復傾向にある。しかし、今後の地方交付税措置によっては、当比率が急激に高い水準へ推移する可能性があるため、より一層の経常経費の削減に努める必要がある。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体と比べ、低い水準となった。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であたっため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと考える。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

類似団体平均と比べて、高い水準にある。過去3か年の平均では、減少傾向にある。震災特別交付税の措置により復興関連の町債の新規発行は抑えられている。しかし、集会施設の災害復旧事業や環境整備事業等で借入金が増加していることから、将来的に元利償還金が増加する要因あるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあるため、今後の推移を注視し、事業費実施の適正化に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は0となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

経常収支比率(人件費)

物件費

予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均と比べて高い比率となっている。主な要因は、平成27年度より保育所等運営事業・保育所保育事業において、第2子以降保育料を無償化しており、前年度比61,875千円の増となっている。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均と比べ低い比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅に減額しており、赤字補填としての繰出金を支出しているが、復興事業により住宅再建が進んでおり、徐々に使用料等も回復傾向にある。しかし、震災以前の水準には未だ達していないため継続して補填を行う必要がある。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均より高い比率で推移している。一部事務組合の元利償還金等により高い比率となっている。今後においては、より一層の経費節減が必要である。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体と比べ、同等となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。しかし、災害復旧による施設整備や環境整備事業等により借入金が増加傾向にある。今後とも事業費の適正化に努めていきたい。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均より低い比率となった。今後もより一層の経費節減に努めたい。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

類似団体平均より全体的に高い水準にある。総務費、労働費、農林水産費、土木費、災害復旧費については、類似団体内で最大値となっている。主な要因は、復興事業によるものである。平成32年度まで復興事業が継続することから、次年度以降に最盛期を迎えるため今後も高い水準で推移すると思われる。

議会費

類似団体内順位45位/ 65団体

労働費

類似団体内順位1位/ 65団体

消防費

類似団体内順位2位/ 65団体

諸支出金

類似団体内順位4位/ 65団体

総務費

類似団体内順位1位/ 65団体

農林水産業費

類似団体内順位1位/ 65団体

教育費

類似団体内順位30位/ 65団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 65団体

民生費

類似団体内順位4位/ 65団体

商工費

類似団体内順位23位/ 65団体

災害復旧費

類似団体内順位1位/ 65団体

衛生費

類似団体内順位7位/ 65団体

土木費

類似団体内順位1位/ 65団体

公債費

類似団体内順位28位/ 65団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり4,513千円となっており類似団体平均よりも高い水準となっている。主な要因としては、復興事業に伴う普通建設事業費で1,516千円で復興事業による工事費が依然として大きいこと、また積立金が2,096千円で震災復興交付金を基金に積立ており、復興事業が継続する期間は高い水準で推移することが見込まれる。復興事業が収束するまではこの状況は継続されると考える。

人件費

類似団体内順位11位/ 65団体

補助費等

類似団体内順位3位/ 65団体

災害復旧事業費

類似団体内順位1位/ 65団体

投資及び出資金

類似団体内順位14位/ 65団体

物件費

類似団体内順位6位/ 65団体

普通建設事業費

類似団体内順位1位/ 65団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 65団体

貸付金

類似団体内順位12位/ 65団体

維持補修費

類似団体内順位44位/ 65団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位1位/ 65団体

公債費

類似団体内順位28位/ 65団体

繰出金

類似団体内順位10位/ 65団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位34位/ 65団体

積立金

類似団体内順位1位/ 65団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 65団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

【財政調整基金残高】基金は適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しは行っていない。【実質収支額】復旧・復興事業が莫大であるため、高い比率となっている。【実質単年度収支】昨年度より実施収支額が伸びがなかったため。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

現在赤字となっている会計はない。今後とも収入と支出の動向に気を配り、健全な経営に努めたい。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

前値度の比率と比べ、減となった。今後は、国による復興財源の見直しや災害復旧事業による町債の新規発行が増加することが見込まれるため、分子が大幅な増となる可能性がある。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は0となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して実質公債費比率は減少している。また、将来負担比率については東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び震災復興特別交付税の措置により町債の新規発行額より充当財源額はうわまっていることから負担比率は0である。今後、国により復興財源の見直し等で町債の新規発行額も増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は増加することが見込まれる。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

岩手県大槌町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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