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財政力指数の分析欄震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄町税において、前年度と比較し１２９，６３７千円の増、普通交付税においては１２６，９８５千円の増となったことで経常収支比率は、０．８％の減となった。しかし、人件費（経常）において前年度と比較し４４，７０２千円の増となっているほか、経常的経費全体でも２２５，３７５千円の増となっていることから、今後の地方交付税等の措置方法や額によっては、経常収支比率が急激に高い水準へ推移していく恐れがあるため、町税等自主財源の水準をさらに高めていくことが喫緊の課題である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べ、低い水準となった。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画実施期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比べ、高い比率となった理由は、３ヶ年平均のうち、平成２３年度における当比率が１９．３％（単年度）と大幅な増となっているためである。これは、東日本大震災の影響で、平成２２年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、平成２３年度予算にて処理したことにより、大幅な増となっていたものである。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災以降、基金（復興交付金等）の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は０となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体を大きく下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べ、同程度の比率となった。障がい者自立支援給付費や、私立保育所に係る児童保護措置費、児童手当等が多額となっている。特に、保育所の児童保護措置費については、町単独で同時入所時の個人負担金軽減措置を導入している。 | その他の分析欄類似団体と比べ、高い比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅な減となっており、赤字補填としての繰出金が多額になっている。また、復旧・復興事業において、特別会計負担分があるものの、特別会計内で賄いきれる額ではないため、この分についても一般会計からの多額の繰出金が必要となってくると思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べ、高い比率となった。一部事務組合負担金において、過去の施設建設に係る元金償還が始まったことによるものである。今後においては、より一層の経費節減が必要である。 | 公債費の分析欄類似団体と比べ、低い比率となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。 | 公債費以外の分析欄類似団地と比べ、低い比率となった。今後も、より一層、経費節減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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