香川県まんのう町の財政状況（最新・2024年度）
香川県まんのう町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
まんのう町
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が極めて少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。財政力指数は前年度と同程度で推移しており、類似団体の平均を下回る水準にある。今後は、財政収入の増加につながる施策の検討も踏まえ、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より上昇したが、依然として類似団体の平均より低い水準にある。今後は、比率のさらなる上昇を抑えるため、経常経費の見直しや歳入の確保策を進め、財政の弾力性を維持していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較して上昇し、類似団体の平均を上回っている。人口減少の進行により1人当たりの負担が高まっていることに加え、物件費の増加が要因と推察される。今後は、人件費・物件費等の経費について適正な水準となるよう見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
直近5年間は同水準で推移しているが、類似団体平均及び全国町村平均より高い状況にある。増加要因は、職員の経験年数階層の変動によることが大きい。人事院勧告等に準拠し、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1割超上回っており、直近5年で上昇傾向となっている。類似団体と比較して多い原因として、直営のこども園数が6園あるため、保育士及び教諭の数が多く、類似団体と比べて非常に多い。定年引上げ制度により、定年退職者が隔年毎に発生するが、近い将来多数の定年退職者が見込まれる年があること、また、将来にわたり滞りのない行政運営に対応するため、採用は継続的に行う予定である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より下がり、類似団体の平均と同水準にある。今後、歳入が減れば比率が上昇する可能性もあるため、指標の動きを見ながら、負債の管理を適切に進めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
例年、将来負担比率は0％で推移しており、今後も同水準を維持できるよう、適切な負債管理にる。また、社会的要因による歳入減少の可能性も踏まえ、財政運営の健全性確保に引き続き取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっており、県、全国平均と比較しても低くなっている。物価高騰に起因する人件費の増加傾向については、社会動向を踏まえつつ適切に対応していく。
物件費の分析欄
物件費は前年度から減少したものの、その内訳では委託費用が大きな割合を占めており、小中学校や公民館などの学校施設に関する委託料が高い状況にある。これらは学校運営に不可欠な経費であるため、今後も委託費用の適正性を検討し、より効果的な執行に努める。また、その他の委託料についても、必要に応じて費用の見直しを行う。
扶助費の分析欄
扶助費では、障害者自立支援給付費が大きな割合を占めている。また、児童手当や子ども医療費支給費などについても多額の支出が必要となっており、これらは今後も継続して必要となる経費であると考えられる。
その他の分析欄
昨年度からは減少したものの、依然として類似団体と比較して高い状態が続いている。主には、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金などがあるが、今後も高齢化が進んでいくことから、特別会計への繰出金の増大は続くと思われる。
補助費等の分析欄
補助費は前年度と比較して増加しているものの、依然として類似団体を下回る水準にある。今後も必要な補助金は継続しつつ、現行補助金の内容について必要に応じて見直しを行い、より住民にとって効果的な制度となるよう検討を進める。
公債費の分析欄
公債費は前年度から微増している。今後は、地方債の発行額および償還額の見通しを適切に把握し、公債費が過度に増加しないよう引き続き財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源の普通交付税などが増加したが、分子である経常的経費充当の一般財源が扶助費や補助費等の増加により分母を上回ったため、前年度と比較して増加した。今後も社会動向を踏まえつつ適切に対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ、主に農林水産業費で25,255円、教育費で17,984円、公債費で26,887円多くなっており、衛生費で38,967円、土木費で31,495円少なくなっている。前年度と比べ増減が多かった主なものは、商工費で22,329円減少している。これは物価高騰対策として実施したプレミアム商品券発行事業の皆減が主な要因である。民生費は児童手当に関する制度改正に伴い10,814円、農林水産業費は老朽化した農村環境改善センターの解体を実施したことにより13,261円それぞれ増加となった。労働費は施設改修を実施したことにより4,927円増加し、類似団体や県内市町と比べても高い数値となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されているが、当町は面積が広いために人口密度が低く、人口１人当たりの財政需要は多くなると思われる。人件費については、会計年度任用職員の給与・賞与の上昇や物価高騰の影響により、近年増加傾向が続いている。また、性質別の支出では、普通建設事業費（うち新規整備）が今年度大幅に増加し、その主要因として教育施設への投資が挙げられる。普通建設事業費については、今後の人口構成の変化や住民の需要を考慮しながら、適切な費用配分を検討していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、赤字、黒字を交互に繰り返していたが、令和6年度は財政調整基金の残高が増加したことから黒字となった。標準財政規模が増加したが、財政調整基金の残高は約30億3,000万円で、前年度比2億6,500万円の増となった為、標準財政規模に占める比率は、前年度と比べ3.13%増の42.52%となった。人口一人当たりの財政調整基金残高は、約17.5万円となっているが、本町の財政調整基金積立額は特別高いものではなく平均的なものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ、全ての会計で赤字は生じていない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度より0.4ポイント改善し、8.0％となった。主な要因は、元利償還金は前年度より増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等の地方債元利償還金に対する負担金が減少したこと、及び合併特例債等に係る基準財政需要額が増加し算入公債費等の額が増加したためである。令和7年度以降、近年実施した大規模事業の地方債償還や金利上昇の影響のため、上昇傾向となることが予測される。今後も適正かつ計画的な事業の実施を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、平成26年度以降連続してマイナス値である。主な要因は充当可能財源等が高い水準を維持していることによるものである。近年、大規模な起債対象事業を実施してきており、令和7年度以降も本庁舎改修事業や情報ネットワークシステム改修事業などの大規模事業が予定されているため、上昇傾向が見込まれるものの、合併特例債の発行が終了する令和8年度以降の大規模事業については、事業実施時期について調整を行い、財政負担の平準化を行うなど、計画的・効果的な財政運用を行い、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、財政調整基金が約2億6,500万円の増加、減債基金が約2億3,500万円の減少、その他特定目的基金全体で約1億7,500万円が減少したことから、全体では約1億4,500万円の減少となった。（今後の方針）令和6年度末で約58億円の基金残高があるものの、公債費や公共施設の維持修繕費など、一般財源を充当する事業が多く控えており、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度決算剰余金及び利息分として約2億9,300万円、土地開発基金廃止に伴う積替え分として約2億8,200万の合計約5億7,500万円を積み立て、財源調整のために3億1,000万円取り崩した結果、残高は約30億3,000万円となった。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続するとともに、取り崩しについては精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。近年歳出の増加に対して歳入の増加が追いつかず、一般財源の不足を補うため財政調整基金の繰入が恒常的になってきていることや、近年の異常気象に伴う災害対応の為にも、残高の推移を注視し続ける必要がある。令和6年度末現在の基金残高は、標準財政規模の42.5％となっている。
減債基金
（増減理由）公債費に充当する為、約2億3,500万円を取り崩したことにより、残高は約1億600万円となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分はルールに従って取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まんのう町子ども未来夢基金：心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。まんのう町地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。まんのう町地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するための基金。まんのう町学校教育施設整備基金：本町における学校教育施設整備のための基金。まんのう町満濃中学校教育振興基金：本町における中学校教育の振興のための基金。（増減理由）まんのう町子ども未来夢基金：取崩額900万円積立額900万円まんのう町地域振興基金：取崩額1,500万円積立額400万円まんのう町地域福祉基金：取崩額8,100万円積立額0万円まんのう町学校教育施設整備基金：取崩額1,000万円積立額3,900万円まんのう町満濃中学校教育振興基金：取崩額100万円積立額0万円（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は59.0%となっており類似団体と比較すると低い値となっているが、香川県平均と比較してもやや低い水準である。満濃南こども園・消防団第10分団屯所の建築、施設などの除却、改修工事実施により適切な施設管理に努めている。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較してやや高い水準であり前年度と比較すると2.1%増加となった。令和4年度は地方債の償還額が発行額を下回っていたが、令和5年度については地方債の償還額が発行額を上回ったことで債務償還比率が増加した。今後も引き続き地方債残高が増加しないよう適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。類似団体平均より低い水準ではあるが老朽化が進んでいる施設も今後増えていくため、公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を引き続き進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるよう、また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理に努める。令和5年度は実質公債比率が前年度と比較し低下したが、類似団体平均と比較すると依然高い水準であり、歳入減少による増加も考えられるため質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育園】1人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率についても類似団体平均と比較すると低い水準ではある。令和4年度には満濃南こども園の建築工事が施行され、令和5年度も施設の改修工事等により施設の維持・更新に努めている。老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども施行しているが少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も今後は必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和5年度も低い水準であった。1人あたりの面積については類似団体よりも高い水準である。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準であり、1人あたりの面積についても低い水準である。四条公民館など老朽化も進んでいる公民館も増えてきており、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから施設を削減することだけでなく住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理体制の検討に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い水準であり、1人あたりの有形固定資産減価償却率については低い水準である。本町においてはリサイクルステーションまんのうの老朽化も今後進んでいくことが想定されるため施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】1人あたりの保有面積は類似団体平均と比較すると多く、また減価償却率についても低い水準である。新規屯所の建築や除却などを実施しているが老朽化の進んでいる消防施設施設もあるため改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について今後も検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準であり、１人あたりの保有量は類似団体平均と比較すると高い水準を維持している。まんのう町吉野体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【市民会館】減価償却率は類似団体平均と比較するとかなり高い水準であり、1人あたり面積については類似団体平均と比較すると低い水準である。まんのう町立長尾会館については老朽化が進んできているため住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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