香川県まんのう町の財政状況（2019年度）
香川県まんのう町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．３７前後で推移していたが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っており、令和元年度からは０．３５となっている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は８０．０％であったが、年々徐々に高くなる傾向で令和元年度には８７．４％となった。類似団体よりも僅か０．４％下回っているが、依然として８０％以上の水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いているが、平成２８年度は、平成２７年度から14,033円下がり、類似団体との差が少なくなっている。しかし、令和元年度決算では、類似団体との差が約2万5千円以上あり、依然類似団体平均より高い状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。しかし、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度をから、毎年減少傾向であったが、令和元度では前年度より、０．７ポイント悪化し、７．９％となった。平成２７年度には地方債の繰上償還を実行したことにより、元利償還金が減となったことから、平成２８年度は前年度と比較しても１．４ポイント改善し、７．０％となり、平成２９年度も、平成２８年度と同様に７．０％となっいる。今後も選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続きマイナス値となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今年度は前年度から０．３ポイント増加した。主な要因は、教育費及び総務費における委託料の増加によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度までは、類似団体を上回っていたが、平成３０年度は０．１ポイント、令和元年度は０．２ポイント下回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２８年度では０．４ポイント、平成２９年度では１．１ポイント上回っていたが、平成３０年度において、０．５ポイント下回ったものの、令和元年度は０．８ポイント上回った。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、前年度からも０．８ポイント増加した。主な要因は、私立保育所運営費にかかる負担金約１億２千万円の増加によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２７年度は１．６ポイント上回り、平成２８年度は類似団体平均と同等の１６．３％となった。令和元年度においては、類似団体を４．８ポイントも上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均を下回っており、令和元年度は、類似団体よりも５．２ポイント下回った。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は住民一人当たり79,610円となっており、前年度に比べて4,289円減、5.1％減となったものの類似団体平均を上回っており高い状況である。平成27年度が突出しているのは、2つの幼稚園と1つの保育所を統合し、新こども園を改築した事、小学校における大規模改修事業があった事及び、数億円にのぼる、中学校建設に係るＰＦＩ事業サービス購入費があった事などが主な要因である。・議会費が住民一人当たり7,309円となっており、類似団体平均に比べて高いのは、類似団体に比べて議員報酬が高いことではなく、人口に対して議員数（定数16名）が多いことが主な要因である。・商工費は住民一人当たり12,967円となっており、類似団体平均を下回っている。平成27年度が突出しているのは、国の交付金事業であるプレミアム付商品券発行事業やイベント事業等があった事によるものである。・公債費は性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）で記述したとおりである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり604,427円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり82,921円となっており、平成29年度決算で2,551円、平成30年度では2,425円増加し類似団体平均も上回っていたが、令和元年度では、僅かに下回った。これは、これは、台風など水防本部設置による防災担当者や建設課など災害対応職員の時間外手当等が平成29、30年度と比べて減少したことが要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり11,592円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成28年度から実施している道路橋梁維持補修事業（毎年度27年度対比5千万円上乗せ）の増加等によるものである。・公債費は住民一人当たり79,322円となっており、類似団体を上回っている。平成27年度が突出しているのは、約5億8千万円の合併特例債繰上償還によるものであるが、令和元年度においても、前年度より3,757円も増加している。これは、合併後の大型事業に伴う合併特例債などの元利償還金が多額になっているためである。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり24,143円となっており、類似団体を15,756円下回っている。主な要因として、平成29年度においては、小学校大規模改修工事のほか、支所大規模改修工事約3億6千万円等があった為突出していたが、令和元年度においは、平成29年度のような大型改修事業がなかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支において、平成２７年度及び平成２９年度ともに赤字となり、平成２８年度、平成３０年度及び令和元年度は黒字となった。中でも平成２７年度の赤字は１１．２９％と突出しており、その主な原因としては、財政調整基金を１０億円取崩し、特定目的基金に積み替えたことがあげられる。今後、普通交付税は国の財政状況の悪化や人口減少の影響により、下降気味に推移すると思われ、さらに合併団体であるため、合併特例措置（激変緩和措置期間）が終了する令和３年度には数億円の減額となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められてくることから、国の動き等を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字となり赤字比率はない。今後も、各特別会計においては、独立採算の原則を念頭に、安易に一般会計からの繰り入れに依存することなく、長期的な経営視点に立ってなお一層の経費の削減・合理化や使用料等の改定も含めた積極的な収入確保に努める。また一般会計においては、実質収支比率同様に今後は、地方交付税の減少等一般財源の確保が厳しい状況となると思われ、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度より０．７ポイント悪化し、７．９％となった。主な要因は、合併後の大型事業などに係る合併特例債の元利償還金が多額になってきたことによるものである。今後も選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図るとともに、特別交付金等を有効活用し、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続きマイナス値で０％である。主な要因は、財政調整基金等が高い水準を維持していることによるものである。今後、小学校大規模改修等の公共施設整備事業により、地方債現在高の上昇が予想されることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、決算剰余金の活用等により基金の計画的な積立に努める。また、地方債の発行に当たっては、後年度の過重な負担とならないよう、プライマリーバランスを堅持しながら、適債事業への計画的・効果的な活用を図ることにより将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）歳出積立により、財政調整基金に２億円積立てた一方で、一般会計における公債費に充当すべく減債基金を３億３千万円を取崩したこと等により、基金全体としては１千１百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」に繰上償還を実行する為、積み増しをする予定であるが、今後、子ども園の統合や、出張所の改築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）債券運用による増加及び決算剰余金を２億円歳出積立をした結果、２億６千９百万円増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度を目途に取崩しを実行できるよう、積み増しも考えている。
減債基金
（増減理由）一般会計における公債費に充当すべく３億３千万円を取崩したこと等により、３億２千９百万円の大幅な減となった。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和５年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。（果実運用型）地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。（果実運用型）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。（増減理由）子ども未来夢基金：子どもの為の文化・芸術鑑賞などの事業に充当した以上に、債券運用益などの増加により３千６百万円増。地域振興基金：地方創生推進事業の地域振興事業に充当したものの債券運用益などの増加により増減なし。地域福祉基金：債券運用益などの増加により、７百万円増加。（今後の方針）子ども未来夢基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金：運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉関連事業などに充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.1%となっており、類似団体の中では低い方に位置しているが、香川県平均（57.9%）と比較すると高い位置となっている。令和元年度には①消防施設（まんのう町消防団第２分団屯所）の新築や②普通財産（旧田川邸）の除却、③既存施設への改修工事の３点を行ったが、令和元年度での減価償却額の方が高かったため、前年度よりも少し高くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、県内平均のいずれと比較しても低く、実質債務が相対的に多くないことがわかる。ただし昨年度と比較すると増加しているため、今後も負債が増えないように調整を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も将来負担比率がプラスにならないよう負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について、平成28年度から平成30年度に類似団体平均を約2.0ポイント下回っているが、令和元年度は、0.9ポイント下回っているだけで、大規模改修事業などの財源として発行が多額となっている合併特例債などの影響が出始めている。今後も将来負担比率がプラスにならないよう各種負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】および【児童館】についてはいずれも一人当たり面積が類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っており十分な施設を保有しているといえる。ただし減価償却率に着目すると【認定こども園・幼稚園・保育所】では低い値となっているものの、【児童館】では平均並、【学校施設】では70.6%と平均よりも高い値となっている。特に琴南小学校、仲南小学校、長炭小学校、琴南中学校では老朽化比率が100%となっている校舎があるため修繕・改修が急務であり、一人あたり面積が大きいことから統廃合も検討のうえ適切に管理していく。【児童館】についても同様に勝川児童館、中通児童館、祓川児童館で老朽化比率が100%となっているまま手を加えられていないため優先的に修繕・除却などの検討を行う必要がある。【道路】の減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、香川県平均よりも髙く、【橋りょう・トンネル】は各平均よりも高くなっているため適宜修繕を行い老朽化を抑えていく。【公営住宅】については、平成29年度以降経年的に老朽化が進んでおり、住民の安全性を確保するため個別施設管理計画に基づき、老朽住宅については修繕等を行い長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【市民会館】については減価償却率が85.4%と高く老朽化が進んでいる。一人当たり面積は類似団体、全国平均、香川県平均と比較して小さいため、利用実績に応じて大規模改修及び建替えや新築の検討を進める。【消防施設】や【庁舎】は減価償却率が低く、一人当たり面積が大きい。令和元年度にもまんのう町消防団第２分団屯所を新設しており、今後も適切な管理を行っていく。【福祉施設】は減価償却率が平均と比べてやや低いものの、一人当たり面積が0.022m2と小さく、高齢者の増加に備えて施設の拡充が必要である。また、サウンディング調査を行い公共施設を有効に活用するアイディアを民間事業者から募集するなどの取組も検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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香川県まんのう町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。