香川県まんのう町の財政状況（2022年度）
香川県まんのう町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
まんのう町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、基準財政需要額が6,353,522千円、基準財政収入額が2,228,280千円となり、単年度の財政力指数は0.351となった。令和３年度は0.322、令和２年度は0.341であったため、3ヶ年平均は昨年度より0.01増の0.34となった。全国平均、県平均及び、類似団体と比較すると、いずれも前年度と同様に大きく下回り、財源に余裕がない状況である。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に向けて取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が増えた事及び普通交付税が約３億円の減、臨時財政対策債が2億2,500万円減となった為、経常収支比率が大幅に上昇し、過去5年で最も財政の硬直化が進んだ。少子高齢化対策をはじめとする社会福祉施策に係る経常的な費用は今後も増大すると見込まれ、経常収支比率については多少の増減はあるかもしれないが、大幅な改善は見込めないと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、香川県平均を大きく上回り、対前年比においても15,113円の増となった。主な要因としては、放課後児童対策事業の委託料、認定こども園管理運営費の委託料の増加が挙げられる。また、類似団体と比べて人口1,000人あたりの職員数も多く、ラスパイレス指数も高いことも要因である。今後も民間の賃上げに伴い、公的セクターの人件費も追随して上昇することが考えられることから、今後も人件費は増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年よりやや上昇しており、全国町村平均より高くなっており、要因としては、職種区分間の人事異動によるものである。類似団体と比較しても高くなっているが、香川県の他の市町と比較すると高いとは言えない。今後も、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を１割程度上回っており、直近５年で上昇傾向にある。ただ、類似団体でも面積が同程度の団体との比較の場合、平均的な職員数である。また、町内に私立保育所は１箇所のみで、直営のこども園数が６園と多いことなどが影響して、他団体と比べて人口1,000人当たりの職員数は多くなっている。一般行政職で比較すると、平均的な職員数となっている。今後、定年延長完了の令和１４年度までは新陳代謝が低下し、職員の平均年齢上昇に伴い活性、生産性の低下も懸念される。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、4年度に新たな償還が開始されたことが上昇の主な原因であるが、4年度で償還が完了したものもあり、5年度は低下する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続きプラス値とはならず、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、基準財政需要額算入見込額の増加等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっており、県、全国平均と比較しても低くなっている。今後は民間の賃上げに伴い、公的セクターの人件費も追随して上昇することが考えられることから、今後も、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、令和4年度は前年度から1.9パーセント増加したものの依然として低い水準である。増加の主な要因は放課後児童対策事業の委託料、認定こども園管理運営費の委託料の増加が挙げられる。今後、アウトソーシング等が進展すれば、委託料の増加などにより物件費は増加していくものと考える。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体と比較してわずかに下回っており、更に全国、県平均と比較すると大きく下回っている。特に児童福祉費の開きが大きいことから、少子化対策の遅れが危惧される。今後は軸足を少子化対策に移すことが肝要であり、国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和４年度は類似団体平均を1.1パーセント上回った。主な要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、同様の数値となっているが、全国、県平均と比較すると大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金の割合が大きいことによるものである。また平成18年の合併以降、旧町から引き継いでいる補助事業を継続している事例が多くあり、補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
昨年度と比較して大きく増加しているが、主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。今後は事業精査により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の地方財政措置の高い地方債の活用等を行い、将来実質負担額の抑制、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費をはじめ、多くの費目で比率が増加し、前年度と比較して6.2パーセントの増加となったが、毎年類似団体平均を下回っており、令和４年度は、類似団体よりも５．８パーセント下回った。今後も、継続して公共施設の適量化等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されるが、本町の人口は17,610人であり、類似団体31団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。また面積においても、類似31団体中10番目の広さとなっており、財政需要は多くなると思われる。類似団体と比較して、人口も多く、面積も広く、結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、全体的には数値が類似団体平均を上回る傾向が強い。類似団体比120％以上、類似31団体中5位以上、香川県平均より高い項目は、議会費、民生費、消防費、教育費、公債費である。議会費は、類似団体と比較して議員定数が多いことが原因のひとつと思われる。民生費は、令和４年度に、こども園統合事業費（保育部分）の増や、公立の幼保連携型のこども園が4園と私立保育園が1園と規模の割には数が多いことが要因と思われる。消防費は、琴平町と共同で消防組合を設立し運営しているが、消防車両費などが高額となっていると思われる。教育費は、令和４年度に、こども園統合事業費（幼稚園部分）の増や、公民館建設事業費が増加したことが要因と思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されるが、本町の人口は17,610人であり、類似団体31団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。また面積においても、類似31団体中12番目の広さとなっており、財政需要は多くなると思われる。類似団体と比較して、人口も多く、面積も広く、結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、全体的には数値が類似団体平均を上回る傾向が強い。類似団体比120％以上多く、類似31団体中5位以上、香川県平均より高い項目は、普通建設事業費、公債費である。普通建設事業費が多くなったのは、令和４年度に、こども園統合事業や、町民文化ホールの吊り天井の撤去事業の増加が主な原因である。公債費については、主な要因としては、４年度に新たに償還が開始された、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。しかし４年度で償還が完了したものもあり、５年度は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、財政調整基金を523,000千円取崩し、歳計剰余金等236,908千円を積み立て、標準財政規模比は基金残高1.99パーセント減、実質収支額0.89パーセント増となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったこと等によりマイナスとなっている。引き続き事務事業の見直し、歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
健全な財政運営を図り、一般会計において赤字は発生していない。他会計においても黒字となっており、健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は大型事業に伴う合併特例債や過疎債の新たな償還が開始されたことにより元利償還金が大きく増加し、分子が大きく増加した。令和４年度で償還が完了したものもあり、令和５年度は低下する見込みではあるが、金利上昇の兆しが見られ、今後借入予定の地方債の償還利子の増加が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、平成26年度以降連続してマイナス値である。主な要因は、充当可能財源等が高い水準を維持していることによるものである。令和５年度の公民館増築整備事業、令和６年度の農改センター取壊し等は予定されているものの、これまでのような大規模な事業は予定しておらず、地方債現在高は今後減少していくものと思われる。ただ、充当可能財源である、社会福祉に係る経費などの増大も見込まれることから、財政調整基金等の基金の減少も予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）一般会計における財政調整基金が約3億円減少したこと等により、基金全体としては3億6千5百万円の減となった。（今後の方針）今後、公民館の増築や、農改センターの取壊しなど、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金から2億3千7百万円を積立したが、一般会計における財源調整のため5億2千3百万円を取り崩したこと等により、2億8千6百万円の大幅な減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度を目途に積増しを考えている。
減債基金
（増減理由）運用利子を203千円積み立て、取り崩しは行っていない。（今後の方針）令和７年度の地方債償還のピークまでは現状の額を維持したいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）まんのう町子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。まんのう町地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。まんのう町地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。まんのう町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金により、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする事業の為に設置している。まんのう町学校教育施設整備基金：本町における学校教育施設整備の事業に充てるために設置している。（増減理由）差引き増減額まんのう町子ども未来夢基金-約3百万まんのう町地域振興基金-約7百万まんのう町地域福祉基金-約5千9百万まんのう町健やか子ども基金-約3百万まんのう町立満濃中学校教育振興基金-約千3百万円まんのう町学校教育施設整備基金約百万円まんのう町森林整備促進基金約4百万円（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、事業実施するとともに、基金の運用についても、資金収支状況を勘案しながら安全な運用に重きを置きつつ、より効果的な運用ができるよう運用先を厳選する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は58.4%となっており類似団体と比較すると低い値となっているが、香川県平均と比較してもやや低い水準である。満濃南こども園・消防団第15分団屯所の建築や、施設などの改修工事により減価償却率は減少となった。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較してやや高い水準であり前年度と比較すると86.8%増加となった。令和3年度は地方債等償還額が発行額を上回っていたことも要因で減少となったと考えられるが、類似団体においては債務償還比率が顕著に減少したことで、本町との債務償還比率が縮まった。一方、令和4年度は地方債の償還額が発行額を下回っていたことや、充当可能基金および臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、債務償還比率が大きく上昇したものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年将来負担比率は算定されておらず、今後も将来負担比率が生じないように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。新規施設の建築、既存施設の改修工事などにより減価償却率は減少となったが、今後も公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年将来負担比率は算定されておらず、今後も将来負担比率が生じないように、また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理に努める。令和4年度は実質公債比率が前年度と比較し増加となり、類似団体平均も同様に令和4年度は実質公債比率が増加しているものの類似団体平均と比較してもより多い割合で増加している。歳入減少による実質公債費比率の上昇も考えられ、継続安定的な歳入の確保ともに、計画的な地方債の発行などにより、実質公債費比率の管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育園】1人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率についても類似団体平均と比較すると低い水準ではあるが、年々増加している。令和4年度には満濃南こども園の建築工事が施行されたが、老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども行ってはいるが、少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和4年度は低い水準となった。琴南小学校校舎の大規模改修工事などが減価償却率減少へ繋がった要因の一つである。1人あたりの面積については類似団体よりも高い水準である。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準であり、1人あたりの面積についても低い水準である。ただ、老朽化も進んでいる公民館もあり、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから施設を削減することだけでなく住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、1人あたりの有形固定資産額についても低い水準である。本町においても減価償却率は増加傾向であるため、今後も老朽化の進んでいる施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】1人あたりの保有面積は類似団体平均と比較すると多く、また減価償却率についても低い水準である。令和4年度は消防団第15分団屯所の建築があり減価償却率は減少となった。一方で老朽化の進んでいる消防施設施設もあるため改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について今後も検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し僅かに高い水準である。琴南東体育館（旧琴南東小学校）については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【福祉施設】減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準であり、１人あたりの保有量についても類似団体と比較すると低い水準である。本町においては福祉施設に該当する施設が琴南高齢者生活福祉センターだけであり、今後も老朽化が進んでいくため住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県まんのう町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。