香川県まんのう町の財政状況（2022年度）

本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されるが、本町の人口は17,610人であり、類似団体31団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。また面積においても、類似31団体中10番目の広さとなっており、財政需要は多くなると思われる。類似団体と比較して、人口も多く、面積も広く、結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、全体的には数値が類似団体平均を上回る傾向が強い。類似団体比120％以上、類似31団体中5位以上、香川県平均より高い項目は、議会費、民生費、消防費、教育費、公債費である。議会費は、類似団体と比較して議員定数が多いことが原因のひとつと思われる。民生費は、令和４年度に、こども園統合事業費（保育部分）の増や、公立の幼保連携型のこども園が4園と私立保育園が1園と規模の割には数が多いことが要因と思われる。消防費は、琴平町と共同で消防組合を設立し運営しているが、消防車両費などが高額となっていると思われる。教育費は、令和４年度に、こども園統合事業費（幼稚園部分）の増や、公民館建設事業費が増加したことが要因と思われる。

本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されるが、本町の人口は17,610人であり、類似団体31団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。また面積においても、類似31団体中12番目の広さとなっており、財政需要は多くなると思われる。類似団体と比較して、人口も多く、面積も広く、結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、全体的には数値が類似団体平均を上回る傾向が強い。類似団体比120％以上多く、類似31団体中5位以上、香川県平均より高い項目は、普通建設事業費、公債費である。普通建設事業費が多くなったのは、令和４年度に、こども園統合事業や、町民文化ホールの吊り天井の撤去事業の増加が主な原因である。公債費については、主な要因としては、４年度に新たに償還が開始された、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。しかし４年度で償還が完了したものもあり、５年度は減少する見込みである。

健全な財政運営を図り、一般会計において赤字は発生していない。他会計においても黒字となっており、健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

令和４年度は大型事業に伴う合併特例債や過疎債の新たな償還が開始されたことにより元利償還金が大きく増加し、分子が大きく増加した。令和４年度で償還が完了したものもあり、令和５年度は低下する見込みではあるが、金利上昇の兆しが見られ、今後借入予定の地方債の償還利子の増加が懸念される。

該当なし

将来負担比率は、平成26年度以降連続してマイナス値である。主な要因は、充当可能財源等が高い水準を維持していることによるものである。令和５年度の公民館増築整備事業、令和６年度の農改センター取壊し等は予定されているものの、これまでのような大規模な事業は予定しておらず、地方債現在高は今後減少していくものと思われる。ただ、充当可能財源である、社会福祉に係る経費などの増大も見込まれることから、財政調整基金等の基金の減少も予想される。

【認定こども園・幼稚園・保育園】1人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率についても類似団体平均と比較すると低い水準ではあるが、年々増加している。令和4年度には満濃南こども園の建築工事が施行されたが、老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども行ってはいるが、少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和4年度は低い水準となった。琴南小学校校舎の大規模改修工事などが減価償却率減少へ繋がった要因の一つである。1人あたりの面積については類似団体よりも高い水準である。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準であり、1人あたりの面積についても低い水準である。ただ、老朽化も進んでいる公民館もあり、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから施設を削減することだけでなく住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理に努める必要がある。

【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、1人あたりの有形固定資産額についても低い水準である。本町においても減価償却率は増加傾向であるため、今後も老朽化の進んでいる施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】1人あたりの保有面積は類似団体平均と比較すると多く、また減価償却率についても低い水準である。令和4年度は消防団第15分団屯所の建築があり減価償却率は減少となった。一方で老朽化の進んでいる消防施設施設もあるため改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について今後も検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し僅かに高い水準である。琴南東体育館（旧琴南東小学校）については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【福祉施設】減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準であり、１人あたりの保有量についても類似団体と比較すると低い水準である。本町においては福祉施設に該当する施設が琴南高齢者生活福祉センターだけであり、今後も老朽化が進んでいくため住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努める。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から584百万円の増加(+1.8%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が57.8%となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から60百万円増加(+0.3%)しているが、負債増加の要因として、地方債借入額が地方債償還額を大きく上回ったことが要因の一つとして挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から435百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から39百万円減少(▲0.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,843百万円多くなるが、負債総額も949百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から361百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から87百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて10,119百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起こした地方債等が要因となり、一般会計等より3,494百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は9,584百万円と前年度より379百万円増加している。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,156百万円、前年度比△237百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が99百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,115百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて4,399百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上している為、一般会計等に比べて、経常収益が906百万円多くなっている一方、移転費用が5,977百万円多くなっているなど、経常費用が8,010百万円多くなり、純行政コストは7,053百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源(9,378百万円)が純行政コスト(8,895百万円)を上回っており、本年度差額は483百万円となり、純資産残高は523百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,431百万円多くなっており、本年度差額は516百万円となり、純資産残高は473百万円の変動となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,074百万円多くなっており、本年度差額は503百万円となり、純資産残高は449百万円の変動となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,228百万円であった。投資活動収支については、満濃南こども園整備事業を行ったことなどから、△1,418百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債借入額を下回ったことから、239百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円変動し、580百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い1,381百万円となっている。投資活動収支では、基金積立を実施したため、△1,530百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債借入額を下回ったことから、139百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、663百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多い1,598百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることなどから、連結会計では、△1,746百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことなどから70百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△78百万円変動し、1,376百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。施設は老朽化しているが、長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率については、引き続き類似団体平均を下回っており、前年度と比較し0.05年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.4%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から0.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本町においては前年度と比較すると1.2%増加した結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・類似団体と比べて、純資産比率は低く、将来世代負担比率が高いのは過疎債、合併特例債、辺地債などの後年、交付税により措置される地方債の割合が多いことも要因と考える。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2万円増加している。負債額について前年度と比較し増加となっており、これは令和4年度は地方債償還額が地方債借入額を下回っていることが要因である。負債のうち、13,009百万円は、地方債であり、その大部分が過疎債、合併特例債、辺地債などの後年、交付税により措置される地方債となっている。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△509百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。