福島県会津坂下町の財政状況（最新・2024年度）
福島県会津坂下町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、基準財政需要額が4,786,337千円、基準財政収入額が1,813,833千円となり、単年度の財政力指数は0.379となった。３か年平均について、令和４年度は0.370、令和５年度は0.378であり、令和３年度の0.355が外れたことで令和５年度から0.01増の0.38となった。全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しつつ、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、経常的収入が6,237,678千円、経常的支出が5,723,032千円となった。令和５年度と比較して、職員給のベースアップによる人件費の増額や物価高騰等に係る物件費の増額が影響し、経常収支比率は前年度と比較して3.7ポイント増の87.6％となった。経常的収入である税収について、現状高い徴収率を維持しており、これ以上大幅な収入増額は見込めない。また、今後も人件費と物件費の増額が見込まれることから、真に必要な事業を見極め、必要以上の歳出抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人件費は、令和５年度と比較して119,679千円増の1,663,899千円、物件費は36,600千円増の1,194,402千円となった。人件費が増加した要因として、令和６年度に行われた福島県人事委員会勧告に基づく県職員給与改定に準拠した給与改定が挙げられる。物件費が増加した要因としては、人件費増加に伴う委託料の増加や物価高騰の影響が挙げられる。財政健全化の取組成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっているが、今後、公共施設の管理に係る費用増大が見込まれるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、計画的な基金積立など効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は、令和５年度比較して増減はなかった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により前年度と比較して0.38人増の10.76人となり、類似団体平均から0.58人上回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後、大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度決算の実質公債費比率は、３か年平均が令和５年度と比較して0.8ポイント減の9.0％、単年度が1.9ポイント減の7.4％となった。実質公債費比率減少の要因として、起債の新規発行抑制及び令和５年度に行った繰上償還（19,579千円）による元利償還金の減少が挙げられる。順調に実質公債費比率は下がってきているが、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると、いずれも高い水準にあることが分かる。今後も起債額の上限設定による新規借入の抑制をを図り、地方債残高の縮減を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和６年度決算の将来負担比率は、令和５年度と比較して12.3ポイント減の12.2％となった。繰上償還（171,600千円）を行ったことによる地方債現在高の減少、公債費の減等による基準財政需要額算入見込額の減少（-533,258千円）、普通交付税等増加による標準財政規模の増加（35,162千円）などが要因として挙げられる。平成30年度から順調に改善してきているが、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると、いずれも令和５年度同様高い水準にあることが分かる。今後も計画的な基金積立や、起債額の上限設定による地方債残高の縮減を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費は、令和５年度と比較して119,679千円増の1,663,899千円となった。人件費が増加した要因として、令和６年度に行われた福島県人事委員会勧告に基づく県職員給与改定に準拠した給与改定が挙げられる。比率については令和５年度と比較して1.6ポイント増の24.8％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費は、ふるさと納税寄付増額に伴う関連経費の増額や、人件費等・物価高騰による委託費の増額、学校給食センターの賄材料費の増額等で、令和５年度と比較して1.3ポイント増の12.7％となった。今後も物価高騰等による物件費の増加が見込まれることから、引き続き委託内容の精査や事業の取捨選択を行い、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費は、令和５年度と比較して53,899千円減の688,505千円となった。扶助費が減少した要因として、令和５年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別支援事業が令和６年度には無かったことことが挙げられる。比率について、令和５年度と比較して0.3ポイント減の3.4％となった。全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると、いずれも低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努め、経常的な扶助費の支出を抑制していく。
その他の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して、積立金の増額等があったものの、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行したことによる繰出金の減額により、4.0ポイント減の9.9％となった。坂下東第一土地区画整理事業ついて、事業の有効性や採算性の観点から事業計画の見直し等を行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込であるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等は、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行したことによる諸支出金の増額等が影響し、令和５年度と比較して4.1ポイント増の15.1％となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、公営企業会計への補助金や、関係施設の新設工事等による一部事務組合への負担金等が増加する見込みであり、今後も事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費は、令和５年度と比較して1.0ポイント増の21.7％となった。全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。経常収支比率が増加した理由としては繰上償還（171,600千円）を行ったことが挙げられ、これまでの借入抑制と定期的な繰上償還の実施により、令和７年度からは公債費の減が見込まれる。今後も継続した財政健全化のために、特殊事情分を除いて起債の新規発行の抑制を図り、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度の公債費以外について、人件費や物件費、補助費等の経常経費が増加や、経常収入である地方税の減少等が影響し、2.7ポイント増の65.9％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることが多いことから、公債費の負担が大きいことが読み取れる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費について、県有地取得費用202,250千円の増やふるさと納税経費57,957千円の増、基金積立（財政調整基金、減債基金等）の増などが影響し、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して高い状況にある。・土木費について、橋梁整備事業117,077千円減や旧坂下厚生総合病院除却事業135,652千円の減があったものの、豪雪対応に伴う除雪対応事業115,776千円の増などが影響し、そこまで大きな減少にはならず、令和５年度同様に類似団体平均を上回った。・公債費について、令和５年度に引き続き繰上償還を行ったこともあり全国平均、県平均、類似団体平均と比較して非常に高い状況にある。地方債の新規発行の抑制や繰上償還を計画的に行うなどして将来の公債費の縮減に努めていく。・民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、農林水産費等は類似団体平均と比較して低い状況である。比較的大きく減少した商工費については、令和５年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して「ばんげ応援商品券配布事業」77,521千円を実施したが、令和６年度は実施しなかったことが要因として挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・公債費は繰上償還（171,600千円）を行ったこともあり、住民一人当たり83,787円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。これは、平成23年度から27年度にかけて実施された幼稚園、小・中学校の第2次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還が大きく影響しており、令和６年度時点では公債費が１０億円を超えている状況にある。このため、今後も特殊事情分を除いて起債の新規発行の抑制を図り、公債費の縮減に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり21,409円となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、当町が豪雪地帯であることが関係している。各年度によって増減が大きいのは除雪対策費用の影響だと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり67,390円となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。要因としては財政健全化の取組により必要最小限の工事に留めていることが挙げられる。しかし、前年度から増額となっており、要因としては坂下南小学校屋内運動場床改修工事30,910千円の実施や都市下水路ゲート自動化工事36,300千円の実施、公共施設老朽化により必要が生じた改修工事等の実施が挙げられる。今後も施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金について、令和６年度末の残高が令和５年度と比較して2,400千円減の878,399千円となり、僅かながら減額となった。理由としては、令和７年２月の豪雪対応に係る基金繰入を行ったことが挙げられる。一般的に標準財政規模の1割から2割が財政調整基金の適正とされていることから、現在の金額を維持しながら、各種事業に継続的に取り組めるよう、今後も決算剰余金の1/2の額以上の積立を確実に実施し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の合計は、令和５年度と比較して2.65ポイント増加した。一般会計おいて増加したことが影響しており、令和７年２月豪雪対応等に係る財政調整基金繰入の増や豪雪対応に係る特別交付税が追加できたことが要因として挙げられる。今後、人口減少等に町税や交付税の減が見込まれることから、引き続きゼロベースからの事業見直しを図り、災害など急な支出に耐えることができるよう基金の積み増しをしていく必要や、ふるさと納税などの自主財源の更なる確保に努めていく必要がある。また、今後、役場新庁舎建設事業により多額の財政支出が見込まれることから、中長期的な視点に立った財政運営が必要である。介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療については、高齢化に伴う医療・介護給付費の増加により、今後、一般会計からの繰出金が増加する見込みであることから、検診等予防事業の推進により、給付の適正化を図っていく。また、水道事業会計については、今後、施設の維持更新に係る経費が増加する見込みであることから、使用料や事業計画の見直しなどにより安定的な経営となるよう取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の分子は、令和５年度と比較して77百万減少した。主な要因として、令和５年度に行った繰上償還（172百万円）や定期償還による地方債残高の減少が挙げられる。財政健全化重点期間として令和２年度から令和６年度まで単年度の起債上限額を2億円と定め、起債の新規発行抑制に努めてきたことにより本比率は改善されているが、今後、新庁舎建設や公共施設の老朽化による大規模修繕等に伴い上昇することが見込まれるため、特殊事情分を除いて起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の分子は、前年度と比較して531百万円減少した。主な要因として、繰上償還（172百万円）を行ったことによる地方債現在高の減少や、公債費の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少（533百万円）等が挙げられる。財政健全化重点期間による地方債の新規借入抑制やふるさと納税寄附金の増額等による充当可能基金への計画的積立により、将来負担比率は年々改善してきている。引き続き効率的な行財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、令和５年度と比較して102百万円増の2,419百万円となった。増減が大きかったの行政センター建設整備基金であり、要因としては、ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増である。また、例年財政調整基金を最優先としていたが、役場新庁舎建設及び公共施設整備などを考慮し、行政センター建設整備基金を中心に複数の基金へ積立を行っている。（今後の方針）基金残高は全国的に見て少ない状況であるため、計画的に基金積立を実施していく必要がある。一時的に適正と言われる標準財政規模の1割から2割の水準での積立はできているが、継続してこの金額を維持しながら財政運営を行っていく必要がある。また、行政センター建設整備基金や減債基金へ積立を行い、更なる財政健全化へ向けて行財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和７年２月豪雪対応に係る基金繰入等により、令和５年度と比較して3百万円減の878百万円となった。（今後の方針）一般的に適正と言われる標準財政規模の1割から2割の水準での積立はできているが、今後この金額の積立額を維持していかなければならない。今後も決算剰余金1/2の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税臨時財政対策債償還基金費分追加交付分の積立等により、基金残高は前年度と比較して4百万円増の29百万円となった。（今後の方針）今後も財政健全化を図るため、計画的に積立・繰入を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：福祉事業の充実・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・森林環境基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や、普及啓発並びに人材育成、担い手の確保等（増減理由）・行政センター建設整備基金：ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったこと及び新庁舎建設を想定し基金への積立を行ったことによる積立額の増である。・公共施設整備基金：公共施設使用料等の積立を実施したが、公共施設の工事・修繕に伴う繰入が上回り、96百万円減となった。・福祉基金：決算剰余金を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設整備基金：新庁舎建設に係る基金積立目標額までは行政センター建設整備基金を優先的に積立していく。・公共施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施していく。・福祉基金：繰替運用した際の返済計画に基づき積立を実施する。・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.9％で昨年度より1.8ポイントの増となった。平成27年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため類似団体平均値より下回っているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は330.0％で昨年度より47.7ポイントの減となった。福島県平均を下回り、類似団体とほぼ変わらない水準にある。当町の比率は、地方債の新規借入抑制（毎年の地方債発行額の上限を2億円以内とする）や借入利率の高い地方債の繰上償還、効率的な財政運営による基金積立の増額等により減少傾向にある。今後も、地方債の新規借入抑制及び効率的な財政運営による基金積立等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は24.5％で昨年度より12.1ポイントの減となった。令和元年度と比較すると3割以下にまで低下したが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は61.9％で昨年度より1.8ポイントの増となった。類似団体平均値よりは下回っているが、橋りょう等の教育施設以外の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。その際に、長寿命化に要する経費が多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して、将来負担比率は12.1ポイントの減、実質公債費比率は0.5ポイントの減となった。どちらの比率も改善されてきているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その定期償還額と現在高が多いことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規借入抑制や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、定期償還額や地方債残高の縮小を図る。また、効率的な財政運営に取組み、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成23年度から平成27年度に実施された第2次教育施設適正配置事業により令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、老朽化が進行し、令和3年度以降は類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も、個別施設計画に基づいた修繕、改修等の適正な維持管理に努めていく必要がある。道路、橋りょう、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して低い状況にあるが、橋りょうや公営住宅においては類似団体平均値とほぼ同じ水準であり、経年による減価償却率は増加傾向にある。橋りょうについては、今後も引き続き5年に1度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的な修繕等を実施していく。公民館については、昭和40年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和2年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことや令和4年度における施設整備計画による改修等で大きく比率は減少したが、令和5年度においては減価償却による資産価値の減の方が大きかったことにより、類似団体平均値を上回る状況に転じた。消防施設の有形固定資産減価償却率については、61.9％で昨年度より1.1ポイント増となり、屯所の建て替え工事や防火貯水槽の設置があったものの、減価償却による資産価値の減が上回った。しかし、昨年度と同じく類似団体平均値よりは下回る状況にある。今後、個別施設計画に沿った改修等が予定されており、比率は同程度の水準で推移し続ける見込みである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和36年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和52年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる状況である。このことから、平成29年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けた検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成30年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和11年度新庁舎完成を目標に計画等進めており、令和5年度においては建設に係る具体的な事業はなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から731百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたことによる基金の増加である。固定資産のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から811百万円の減少(△10.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還及び近年の地方債新規借入抑制の取組等によって地方債の償還が大きく進んだことにより843百万円減少した。今後も地方債残高を減少させるよう努めていく。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から590百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から1,900百万円減少(△18.6%)した。資産増加に係る工事及び工事等に係る地方債発行が他会計より比較的多い下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計について、法適用移行期間中の為、全体財務書類の対象外としているため、その分が資産総額が微増に留まっており、負債総額も大きく減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,085百万円となり、令和4年度に比べ人件費71百万円の増や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした給付金支給等の事業による補助金等178百万円の増により、前年度比296百万円の増加(+3.8%)となった。前年度に引き続き、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,180百万円、前年度比+57百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。経常収益については、令和5年度の後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金返還額15百万円減による雑入の減が影響し、前年度比11百万円減の243百万円となった。結果、純経常行政コストは前年度比306百万円増の7,814百万円となりました。今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が398百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,379百万円多くなり、純行政コストは3,608百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純行政コストについて、前年度比327百万円増の7,814百万円となりました。財源の税収等では、新築住宅の軽減期間の終了に伴う固定資産税家屋分17百万円の増、償却資産の修正申告(メガステージ関係)や、大規模償却資産(大臣配分)の資産増加に伴う固定資産税償却資産分30百万円の増、普通交付税19百万円の増、特別交付税33百万円の増などが影響し、前年度比271百万円増の6,227百万円となり、国県等補助金では新型コロナウイルス感染症対策関連事業の予算措置の減少等が影響し、前年度比67百万円減の1,723百万円となりました。結果、本年度差額は前年度比123百万円減の136百万円となりました。今回のように黒字の場合は行政サービス提供のためのコストが財源(税収等、国県等補助金)で賄えているということを意味しており、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことになります。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等の財源が1,438百万円多く、本年度差額は100百万円の増加、純資産残高は392百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比288百万円の減少となり、業務支出の増加が大きな要因となっている。この増加の要因については、人件費支出の増や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした給付金支給等の事業に伴う補助金等支出の増が影響しており、前年度比294百万円増の6,611百万円となった。投資活動収支は前年度比43百万円減の△493百万円となりました。投資活動支出について、川西・広瀬コミュニティセンターの屋上防水改修工事などによる公共施設等整備費支出の増、ふるさと納税寄附金増による財政調整基金の積立や繰上償還のための減債基金の積立額の増が影響し、前年度比85百万円増の1,083百万円となった。投資活動収入について、JR跨線橋工事負担金事業や旧坂下厚生病院除却事業に係る国県等補助金収入の増により、前年度比42百万円増の590百万円となった。財務活動収支について、定期償還や近年の地方債新規借入抑制の取組等による地方債残高の減、坂下厚生総合病院整備事業債などの地方債発行収入増により、前年度比195百万円増の△827百万円となった。これらの収支結果により、本年度資金収支額は前年度費136百万円減の△55百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い1,400百万円となっている。本年度末資金残高は1,454百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和4年度から比較すると、1人当たり資産額が増となり、1人当たり負債額が減となったことが指標より分かる。減価償却が進んだことにより資産合計は減となったが、前年度以上の人口減少幅であったためである。・類似団体平均と比べ、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、平成27年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないことが影響し、類似団体平均を下回っているため、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。
2.資産と負債の比率
・地方債残高が減少したことにより、負債合計が減少したため、純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。地方債残高が減少したことに伴い負債額が減少しているため、資産に占める純資産の割合を示す純資産比率は増加傾向にあることが読み取れる。また、年々この比率が高くなっているということは、負債額の減少のみが要因ではなく、資産の老朽化により年々資産価値が減少し続けていることも本比率から読み取れる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、本町の比率が低い要因は、地方債の新規借入抑制や定期償還等により地方債残高を減少させてきた取組による影響が大きい。今後も地方債残高の縮小を図り、効率的な財政運営に取組み、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストについて、1人当たりの資産が示すとおり、本町の資産は類似団体平均よりも多く、その分の減価償却費が行政コストとして発生しているが、類似団体平均値よりはやや下回る結果となった。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり、今後の大幅な増額の余地が少ないことから、今後も継続して行政コストの抑制に努めていく。
4.負債の状況
・財政健全化の取組として地方債の発行を抑制しているため、負債合計が減少しており、住民一人当たりの負債額は前年度から4.8百万円減少し、前年度同様に類似団体平均値を下回る結果となった。今後も計画的な償還と地方債新規借入抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,214百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。
5.受益者負担の状況
・令和5年度における本町の比率は3.0%であり、類似団体平均値の4.1%を下回っている。また、前年度の比率を下回った要因として、人件費や物価高騰対策の補助金等の支出増による経常費用の増が挙げられる。今後も経常経費の効率的な執行と、使用料及び手数料等の経常収益の確保に努め、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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