福島県会津坂下町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費について、県有地取得費用202,250千円の増やふるさと納税経費57,957千円の増、基金積立（財政調整基金、減債基金等）の増などが影響し、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して高い状況にある。・土木費について、橋梁整備事業117,077千円減や旧坂下厚生総合病院除却事業135,652千円の減があったものの、豪雪対応に伴う除雪対応事業115,776千円の増などが影響し、そこまで大きな減少にはならず、令和５年度同様に類似団体平均を上回った。・公債費について、令和５年度に引き続き繰上償還を行ったこともあり全国平均、県平均、類似団体平均と比較して非常に高い状況にある。地方債の新規発行の抑制や繰上償還を計画的に行うなどして将来の公債費の縮減に努めていく。・民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、農林水産費等は類似団体平均と比較して低い状況である。比較的大きく減少した商工費については、令和５年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して「ばんげ応援商品券配布事業」77,521千円を実施したが、令和６年度は実施しなかったことが要因として挙げられる。

・公債費は繰上償還（171,600千円）を行ったこともあり、住民一人当たり83,787円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。これは、平成23年度から27年度にかけて実施された幼稚園、小・中学校の第2次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還が大きく影響しており、令和６年度時点では公債費が１０億円を超えている状況にある。このため、今後も特殊事情分を除いて起債の新規発行の抑制を図り、公債費の縮減に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり21,409円となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、当町が豪雪地帯であることが関係している。各年度によって増減が大きいのは除雪対策費用の影響だと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり67,390円となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。要因としては財政健全化の取組により必要最小限の工事に留めていることが挙げられる。しかし、前年度から増額となっており、要因としては坂下南小学校屋内運動場床改修工事30,910千円の実施や都市下水路ゲート自動化工事36,300千円の実施、公共施設老朽化により必要が生じた改修工事等の実施が挙げられる。今後も施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。

令和６年度の合計は、令和５年度と比較して2.65ポイント増加した。一般会計おいて増加したことが影響しており、令和７年２月豪雪対応等に係る財政調整基金繰入の増や豪雪対応に係る特別交付税が追加できたことが要因として挙げられる。今後、人口減少等に町税や交付税の減が見込まれることから、引き続きゼロベースからの事業見直しを図り、災害など急な支出に耐えることができるよう基金の積み増しをしていく必要や、ふるさと納税などの自主財源の更なる確保に努めていく必要がある。また、今後、役場新庁舎建設事業により多額の財政支出が見込まれることから、中長期的な視点に立った財政運営が必要である。介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療については、高齢化に伴う医療・介護給付費の増加により、今後、一般会計からの繰出金が増加する見込みであることから、検診等予防事業の推進により、給付の適正化を図っていく。また、水道事業会計については、今後、施設の維持更新に係る経費が増加する見込みであることから、使用料や事業計画の見直しなどにより安定的な経営となるよう取り組む必要がある。

令和６年度の分子は、令和５年度と比較して77百万減少した。主な要因として、令和５年度に行った繰上償還（172百万円）や定期償還による地方債残高の減少が挙げられる。財政健全化重点期間として令和２年度から令和６年度まで単年度の起債上限額を2億円と定め、起債の新規発行抑制に努めてきたことにより本比率は改善されているが、今後、新庁舎建設や公共施設の老朽化による大規模修繕等に伴い上昇することが見込まれるため、特殊事情分を除いて起債の新規発行の抑制に努めていく。

満期一括償還地方債を発行していない。

令和６年度の分子は、前年度と比較して531百万円減少した。主な要因として、繰上償還（172百万円）を行ったことによる地方債現在高の減少や、公債費の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少（533百万円）等が挙げられる。財政健全化重点期間による地方債の新規借入抑制やふるさと納税寄附金の増額等による充当可能基金への計画的積立により、将来負担比率は年々改善してきている。引き続き効率的な行財政運営を図っていく。

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成23年度から平成27年度に実施された第2次教育施設適正配置事業により令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、老朽化が進行し、令和3年度以降は類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も、個別施設計画に基づいた修繕、改修等の適正な維持管理に努めていく必要がある。道路、橋りょう、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して低い状況にあるが、橋りょうや公営住宅においては類似団体平均値とほぼ同じ水準であり、経年による減価償却率は増加傾向にある。橋りょうについては、今後も引き続き5年に1度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的な修繕等を実施していく。公民館については、昭和40年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っていく。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和2年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことや令和4年度における施設整備計画による改修等で大きく比率は減少したが、令和5年度においては減価償却による資産価値の減の方が大きかったことにより、類似団体平均値を上回る状況に転じた。消防施設の有形固定資産減価償却率については、61.9％で昨年度より1.1ポイント増となり、屯所の建て替え工事や防火貯水槽の設置があったものの、減価償却による資産価値の減が上回った。しかし、昨年度と同じく類似団体平均値よりは下回る状況にある。今後、個別施設計画に沿った改修等が予定されており、比率は同程度の水準で推移し続ける見込みである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和36年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和52年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる状況である。このことから、平成29年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けた検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成30年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和11年度新庁舎完成を目標に計画等進めており、令和5年度においては建設に係る具体的な事業はなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から379百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少である。固定資産のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、前年度末から643百万円の減少(△9.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債である。定期償還及び近年の地方債新規借入抑制の取組等によって地方債の償還が大きく進んだことから、559百万円減少しており、今後も地方債残高を減少させるよう努めていく。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,960百万円増加(+17.9%)し、負債総額は前年度末から6,449百万円増加(+77.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,281百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、8,435百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は8,270百万円となり、人件費373百万円の増や物件費等105百万円の増により前年度比185百万円の増加(+2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,257百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,013百万円であり、前年度に引き続き業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,285百万円、前年度比+105百万円)であり、純行政コストの41.0%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が498百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,122百万円多くなり、純行政コストは3,681百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(8,068百万円)が純行政コスト(8,011百万円)を上回ったことから、本年度差額は57百万円となり、純資産残高は265百万円の増加となった。これは行政サービス提供のためのコストが財源(税収等、国県等補助金)で賄えているということを意味しており、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを表している。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり、今後の大幅な増額の余地が少ないことから、今後も継続して純行政コストの抑制に努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,663百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は347百万円の増加となった。

・一般会計等において、業務活動収支は税収等収入の増加に伴う業務収入の増加に伴い1,459百万円となり、前年度比194百万円の増加となった。投資活動収支は、公共施設整備等支出の増加に伴う投資活動支出の増加に伴い△556百万円となり、前年度比63百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから△781百万円となったが、定期償還や近年の地方債新規借入抑制の取組等による地方債残高の減により前年度比46百万円の増加となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、573百万円となった。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より304百万円多い1,763百万円となり、前年度比363百万円の増加となった。投資活動収支は、公共施設整備等支出の増加に伴う投資活動支出の増加に伴い△800百万円となり、前年度比190百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから△795百万円となったが、定期償還に伴う地方債残高の減により前年度比37百万円の増加となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から188百万円増加し、1,642百万円となった。

・住民一人当たり資産額は250.8万円となり、減価償却が進んだことによる資産合計の減少率より人口の減少率の方が大きかったため、前年度比3.1万円の増となった。・歳入額対資産比率は3.62年となり、住民一人当たり資産額とともに類似団体平均を上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は63.6%で、前年度比1.7ポイントの増となった。平成27年度までに実施された、教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため、類似団体平均値より下回っているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行していることから、比率は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。

・純資産比率は、地方債残高が減少したことにより負債合計が減少しているため増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る結果となっている。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。本町の比率が低い要因は、地方債の新規借入抑制や定期償還等により地方債残高を減少させてきた取組による影響が大きい。今後も地方債残高の縮小を図り、効率的な財政運営に取組み、将来世代の負担減少に努めていく。

・住民一人当たり負債額は、前年度から3.4万円減少し、前年度同様に類似団体平均値を下回る結果となった。財政健全化の取組として地方債の発行を抑制しているため、負債合計が減少していることが要因である。今後も計画的な償還と地方債新規借入抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,026百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。