福島県会津坂下町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
福島県会津坂下町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率１００％を上回っているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っているため、可能な限りの効率化を図り健全経営に努めていく必要がある。②累積欠損金比率欠損金が発生していないため、０％である。③流動比率全国平均及び類似団体平均を下回っているが、短期債務には建設改良費等に充てられた企業債も含まれている。④企業債残高対事業規模比較全国平均及び類似団体平均に比して高い水準にあり、企業債残高は今後も増加していく見通しである。⑤経費回収率全国平均を下回るも類似団体平均では上回っている。しかしながら１００％を下回っていることから、使用料の見直しや汚水処理費用の削減を図っていく。⑥汚水処理減価全国平均及び類似団体平均と比べると依然として高い値を示しているが、供用開始区域拡大に伴う有収水量増加により良好な水準に向かうと見込んでいるものの、人口減による有収水量の減少が危惧されることから、維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、処理施設の規模の見直し、統廃合を検討していく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、水洗化率向上に向けて広報活動の強化や、接続時の補助金の導入を検討していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率老朽化の状況については、令和６年度末において、法定耐用年数を経過している管渠等はないものの、計画的かつ効率的に維持管理に努めていく。なお、令和６年度から公営企業会計へ移行したため、減価償却の実績がなく低い数値となっている。
全体総括
公営企業会計に移行後の決算を初めて迎えたが、経費回収率は、１００％を下回っていることから、下水道使用料だけでは賄いきれておらず、使用料の見直し、汚水処理費用の削減を検討する必要がある。また、今後の人口減を考慮すれば供用区域の縮小、新規の管渠工事の凍結や合併浄化槽への転換を併せて検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。