福島県会津坂下町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経営の健全性・効率性の各指標は類似団体と同等もしくは上回っているため、健全性は保たれているといえるが、今後人口減少による収入減、老朽化する施設の改築更新が見込まれることから、さらなる経営の健全化を図る必要がある。これまで職員の適正配置による人員削減（Ｈ16年度）、使用料徴収の事務委託（Ｈ18年度）、処理施設維持管理業務委託の複数年契約（H22年度）、「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還（H19年度)、経営戦略策定（H28年度）等、建設費及び維持管理費の抑制と事務の効率化を図り、経営の安定化に努めてきた。今後も使用料収入が早期に見込まれる区域を優先的に整備するなど、費用対効果による投資の効率化を図るとともに、工法等の経済比較をしながら建設コストの縮減を進めていく。さらには、現有施設を最大限に活用するため、普及啓発活動を積極的に推進し、有収率向上に努めていく。

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠及び処理施設躯体等はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の経年劣化は進んでおり、その更新は重要な課題である。今後、老朽化する施設の改築更新等の課題を長期的な視点で捉え、課題解決のため「ストックマネジメント計画」を策定する。

下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、安全で快適な生活を確保する社会的ニーズの高い社会基盤施設である。しかし、人口減少及び節水機器の普及に伴う使用料収入の減や、既に整備したスットクを支える管理経費及び改築更新費の増加は、下水道経営を圧迫することが予見される。今後は平成28年度に策定した経営戦略を踏まえ、経営の安定化を図るため、令和２年度から使用料改定を実施することから下水道の受益者である住民等対し、雨水公費汚水私費の費用負担の理解を図って行く。また、整備済区域の接続率向上を図るとともに、整備計画についても、住民の理解を得ながら推進していくことが必要である。