事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 14,288人 |
| 現在給水人口 | 13,560人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(減)100%以上となっているが、昨年度に比べ5%の減となっている。主な原因は基本料金減免により給水収益の減(経常収益)のため。②累積欠損金比率(-)欠損金が発生していないため、0%である。③流動比率(増)100%を上回っており、昨年度より増加している。④企業債残高対給水収益比率(増)主な原因は、基本料金減免により、給水収益の減のため。⑤料金回収率(減)大幅減となった主な原因は、基本料金減免により、給水収益減となったため。⑥給水原価(増)費用の増に加え、費用より年間総有収水量の減少比率が大きいため。⑦施設利用率(減)人口減少により、年間総配水量の減のため。⑧有収率(減)年間総配水量より年間総有収水量の減少比率が大きいため。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(増)経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率(増減なし)前年度と比率変化なし。③管路更新率(増減なし)前年度と比率変化なし。
全体総括
R6年度に行った、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金における基本料金減免により給水収益が減少し様々な比率の減少が見られた。今後物価高騰での材料費等の値上げや燃料費の値上げ、老朽化した管路の更新など、費用の増加が見込まれる。経営状況を随時把握・分析していく必要がある。老朽化に関して、R5年度から着手した管路DB事業による老朽管の更新が完了するものの布設して40年を経過する配水管が今後増加してくることから、更新費用の増加が見込まれる。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.4億円