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福島県会津坂下町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体会津坂下町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,288
現在給水人口13,560給水区域面積4,889ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(減)100%以上となっているが、昨年度に比べ5%の減となっている。主な原因は基本料金減免により給水収益の減(経常収益)のため。②累積欠損金比率(-)欠損金が発生していないため、0%である。③流動比率(増)100%を上回っており、昨年度より増加している。④企業債残高対給水収益比率(増)主な原因は、基本料金減免により、給水収益の減のため。⑤料金回収率(減)大幅減となった主な原因は、基本料金減免により、給水収益減となったため。⑥給水原価(増)費用の増に加え、費用より年間総有収水量の減少比率が大きいため。⑦施設利用率(減)人口減少により、年間総配水量の減のため。⑧有収率(減)年間総配水量より年間総有収水量の減少比率が大きいため。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(増)経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率(増減なし)前年度と比率変化なし。③管路更新率(増減なし)前年度と比率変化なし。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。