福島県会津坂下町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
福島県会津坂下町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（減）：給水収益の減（経常収益）、減価償却費・資産減耗費の増（経常費用）のため。②累積欠損金比率（無）：累積欠損金が発生していないため。③流動比率（増）：現金及び預金（新規企業債起債による増・他会計負担金の増による普通預金残高の増）、未収金の増のため。④企業債残高対給水収益比率（減）：企業債償還金が新規企業債起債額を上回ったことによる企業債残高の減のため。⑤料金回収率（減）：給水原価の増のため。⑥給水原価（増）：費用より年間総有収水量の減少比率が大きいため。⑦施設利用率（減）：人口減による配水量の減や、大型温泉施設の営業終了による年間総配水量の減のため。⑧有収率（減）：年間総配水量より年間総有収水量の減少比率が大きいため。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（増）：経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率（増減なし）：前年度と比率変化なし。③管路更新率（増減なし）：前年度と比率変化なし。
全体総括
人口減での使用料収入の減少が見込まれる一方で、物価高騰での材料費等の値上げや、老朽化した管路の更新などで、費用の増大が懸念される。管路に関しては、管路ＤＢ事業による老朽管の更新が令和５年度から着手のため、今後老朽管更新による有収率の向上が期待できる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。