事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,804人 | |
| 現在給水人口 | 13,984人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,804人 | |
| 現在給水人口 | 13,984人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.3億円
①経常収支比率(減):給水収益の減(経常収益)、減価償却費・資産減耗費の増(経常費用)のため。②累積欠損金比率(無):累積欠損金が発生していないため。③流動比率(増):現金及び預金(新規企業債起債による増・他会計負担金の増による普通預金残高の増)、未収金の増のため。④企業債残高対給水収益比率(減):企業債償還金が新規企業債起債額を上回ったことによる企業債残高の減のため。⑤料金回収率(減):給水原価の増のため。⑥給水原価(増):費用より年間総有収水量の減少比率が大きいため。⑦施設利用率(減):人口減による配水量の減や、大型温泉施設の営業終了による年間総配水量の減のため。⑧有収率(減):年間総配水量より年間総有収水量の減少比率が大きいため。
①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率(増減なし):前年度と比率変化なし。③管路更新率(増減なし):前年度と比率変化なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。