事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,737人 | |
| 現在給水人口 | 14,862人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,737人 | |
| 現在給水人口 | 14,862人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.4億円
①経常収支比率(増):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。②累積欠損金(無):発生していない。③流動比率(増):企業債の償還がすすみ減となったため。④企業債残高対給水収益比率(減):企業債は新規起債12,400千円に対し80,812千円償還したことで残高が減となったため。⑤料金回収率(増):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。⑥給水原価(減):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。⑦施設利用率(増):年間配水量が増となったため。⑧有収率(減):年間総有収水量が減となったため。
①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額が増となったため。②管路経年化率(増):管路更新を行わなかったため、法定耐用年数を超えた管路延長が増となったため。③管路更新率(無):管路更新を行わなかったため。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。