事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,398人 | |
| 現在給水人口 | 14,522人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,398人 | |
| 現在給水人口 | 14,522人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.4億円
①経常収支比率(増):料金改定により給水収益が増となったため(実際には新型コロナに対する政策で一般家庭の基本料金を3ヶ月間減免したため給水収益は増はしていないが、その分の一般会計からの補てん分を含めると増となっている)②累積欠損金(無):発生していない③流動比率(減):料金改定により現金・預金(流動資産)は増加したが、年度末まで実施した工事の支払いが年度またぎとなった事による未払い金(流動負債)が増となったため④企業債残高対給水収益比率(減):料金改定による給水収益の増と新規企業債の起債がなかったことにより企業債残高が減となったため⑤料金回収率(減):給水原価が増となったため⑥給水原価(増):テレメータ設備更新による固定資産除却費が増となったことにより経常費用が増となったため⑦施設利用率(減):新型コロナの影響で企業等の稼働減により年間配水量が減となったため⑧有収水量(増):年間配水量が減となったため
①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額が増となったため②管路経年化率(減):配水管の布設替を行ったことで法定耐用年数を超えた管路延長が減となったため③管路更新率(増):配水管の布設替を行ったため
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。