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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率(増):給水収益の増(経常収益)、資産減耗費の減(経常費用)のため。②累積欠損金比率(無):累積欠損金が発生していないため。③流動比率(増):現金及び預金(流動資産)の増、貯蔵品(流動資産)の増のため。④企業債残高対給水収益比率(減):企業債償還金が新規企業債起債額を上回ったことで企業債残高の減のため。⑤料金回収率(増):供給原価の増(給水収益の増)、給水原価の減(薬品費や修繕費などの費用減)のため。⑥給水原価(減):経常費用の減(資産減耗費の減)、年間総有収水量の増のため。⑦施設利用率(減):人口減少により、年間総配水量の減のため。⑧有収率(増):年間総有収水量の増、年間総配水量の減のため。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率(増減なし):前年度と比率変化なし。③管路更新率(増減なし):前年度と比率変化なし。 |
全体総括人口減による使用料収入の減少が見込まれる一方、昨年度に比べ給水収益の増加傾向にあった。しかし、今後物価高騰での材料費等の値上げや燃料費の値上げ、老朽化した管路の更新など、費用の増加が見込まれる。経営状況を随時把握・分析していく。老朽化の状況に関して、R5年度から管路DB事業による老朽管の更新が着手されたため、今後老朽管更新による更新率の増加が期待できる。 |
出典:
経営比較分析表
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