事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,044人 | |
| 現在給水人口 | 14,179人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,044人 | |
| 現在給水人口 | 14,179人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.4億円
①経常収支比率(減):給水収益(新型コロナ支援対策の水道基本料金減免終了に伴う給水収益の増を考慮も、国庫補助金減少相当分の増には届かず)や加入金の減により収益減のため。②累積欠損金比率(無):累積欠損金が発生していないため。③流動比率(増):未払金(流動負債)の減のため。④企業債残高対給水収益比率(減):新型コロナ支援対策の水道基本料金減免終了に伴う給水収益の増、企業債償還金が新規企業債起債額を上回ったことで企業債残高の減のため。⑤料金回収率(増):供給原価の増(年間総有収水量の減)のため。⑥給水原価(増):給水管布設替等工事による工事請負費の増のため。⑦施設利用率(減):新型コロナの影響で企業等の稼働減による年間配水量の減のため。⑧有収率(増):年間配水量の減のため。
①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率(増減なし):前年度と比率変化なし。③管路更新率(増減なし):前年度と比率変化なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。