事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,880人 | |
| 現在給水人口 | 15,891人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,880人 | |
| 現在給水人口 | 15,891人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額4.6億円
平成26年度に適用された企業会計制度の会計基準見直しにより単年度的には経常収支、流動比率や料金回収率において大幅な減少が見られる。これらの状況に対して、収納率向上に努める。併せて、今後の各指標の推移を分析しながら料金改定を検討していきたい。さらに、年次計画で私債権としての未納金を欠損処理して経常収支比率を向上させ、経常利益の増加を図り、今後の施設の老朽化対策や投資的経費に充当できるよう積み立てを図りたい。
第5次拡張事業から既に20年以上経過しており、各施設の修繕・更新・メンテナンス等が必要になる時期になってきています。また、大正時代に布設され耐用年数を長年経過した老朽管(鑄鉄管)が約3kmほど残されており、そこからの給水引込管(鉛管)も含めた漏水が、有収率の低下を招いている原因です。今後は、老朽化による施設の改築・更新等について長寿命化計画を策定して実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。