事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,061人 | |
| 現在給水人口 | 15,142人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,061人 | |
| 現在給水人口 | 15,142人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.6億円
資産減耗費の増により経常費用が増となったため経常収支比率が前年度と比較して減となった。累積欠損金が発生していない。企業債完済により企業債が減となったため流動比率は前年度と比較して増となった。企業債完済により企業債残高が減となったため企業債残高対給水収益比率は前年度と比較して減となった。給水収益の減に伴い供給原価は減、一方、費用は増となったため料金回収率は前年度と比較して減となった。費用の増により給水原価は前年度と比較して増となった。年間総配水量が増となったため施設利用率は前年度と比較して増となった。年間総有収水量の減により有収率は前年度と比較して減となった。
固定資産台帳見直しにより有形固定資産減価償却累計が増となり有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となった。法定耐用年数を超えた管渠延長が増となったため管渠老朽化率は前年度と比較して増となった。管路更新がなかったため管路更新率は発生しなかった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津坂下町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。