事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津坂下町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 16,061人 |
| 現在給水人口 | 15,142人 | 給水区域面積 | 4,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
資産減耗費の増により経常費用が増となったため経常収支比率が前年度と比較して減となった。累積欠損金が発生していない。企業債完済により企業債が減となったため流動比率は前年度と比較して増となった。企業債完済により企業債残高が減となったため企業債残高対給水収益比率は前年度と比較して減となった。給水収益の減に伴い供給原価は減、一方、費用は増となったため料金回収率は前年度と比較して減となった。費用の増により給水原価は前年度と比較して増となった。年間総配水量が増となったため施設利用率は前年度と比較して増となった。年間総有収水量の減により有収率は前年度と比較して減となった。
老朽化の状況について
固定資産台帳見直しにより有形固定資産減価償却累計が増となり有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となった。法定耐用年数を超えた管渠延長が増となったため管渠老朽化率は前年度と比較して増となった。管路更新がなかったため管路更新率は発生しなかった。
全体総括
令和2年度から料金改定を実施することから給水収益の増が見込めるため、経常収支比率は高水準を維持できるものと考えられる。また、法定耐用年数を経過している管路からアセットマネジメント計画等を基に計画的に管路更新を図って行く。以上のことから、一定の収益を確保した上で管路更新を実施することで各経営指標の改善が図られると思われる。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.6億円