末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率（増）：事業費増に伴う他会計繰入金の増のため。②累積欠損金比率（無）：該当なし③流動比率（無）：該当なし④企業債残高対事業規模比率（減）：企業債残高のうち、一般会計負担金の増のため。⑤経費回収率（増減なし）：前年度と比率変わらず⑥汚水処理原価（増）：年間総有収水量の減のため。⑦施設利用率（減）：整備の進捗による整備区域の拡大に伴い、処理水量が増のため。⑧水洗化率（減）：現在処理区域内人口の増加率より、現在水洗便所設置済人口の増加率が低いため。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設は平成以降に整備されているため、管渠は法定耐用年数に余裕はあるが、機器設備の老朽化による故障等が頻発している。整備の推進を図っているが、引き続き老朽化の更新について計画を進めていく必要がある。 |
全体総括今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や、老朽化した施設の更新費用・維持管理経費の増額が見込まれる。そのため、経営戦略に基づいた経営の安定化を図りつつ、要望の多い区域（整備後の接続に期待できる）を優先し接続率向上を図る。併せて、管路ＤＢによる整備区域の拡大など有効手段も活用していく。 |
出典：
経営比較分析表
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