福島県会津坂下町：公共下水道の経営状況（2015年度）

経営の健全性・効率性において、各指標が類似団体に比べ低い要因は以下のことが考えられる。①建設事業に係る地方債償還金が平準化されていない。②計画面積281haに対し、Ｈ27年度末の整備済面積が106haで整備率は38％と低い。③使用料は、平成5年度に策定後改定されておらず、投資規模上、適正な水準とはいえない。改善策として、職員の適正配置による人員削減(H16年度)、使用料徴収の事務委託(H18年度)、処理施設維持管理業務の複数年契約(H22年度)、「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還、及び経営戦略の策定(H28年度)等、建設費及び維持管理費の抑制と事務の効率化を図り、経営の安定化に努めてきた。今後も、使用料収入が早期に見込まれる区域を優先的に整備するなど、費用対効果による投資の効率化を図るとともに、工法等の経済比較をしながら建設コストの縮減を進めていく。さらには、現有施設を最大限に活用するため、普及啓発活動を積極的に推進し、有収率の向上に努めていく。

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠及び処理施設躯体等はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の経年劣化は進んでおり、その更新は重要な課題である。今後、老朽化する施設の改築更新等の課題を長期的な視点で捉え、財源確保等、課題解決のため長寿命化計画やアセットマネジメントを策定する。