末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率（増）：維持管理に係る汚水処理費の公費負担分の増のため。②累積欠損金比率（無）：該当なし③流動比率（無）：該当なし④企業債残高対事業規模比率（増）：地方債の新規発行による地方債残高増のため。⑤経費回収率（増減なし）：前年度と比率変わらず⑥汚水処理原価（増）：年間有収水量の減のため。⑦施設利用率（増）：整備の進捗により整備区域が拡大されたことで処理水量が増のため。⑧水洗化率（減）：整備区域の拡大により、現在処理区域内人口、水洗便所設置済人口のどちらも増加しているが、設置済人口の増加率が比較して小さかったため。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設は平成以降に整備されているため、管渠等については法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備の経年劣化は進んでおり故障等が散発している状況である。現在整備の推進を図っているが、引き続き老朽化の更新について計画を進めていく必要がある。 |
全体総括今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や、老朽化した施設の更新費用及び管理経費の増額が見込まれる。そのため、経営戦略に基づき経営の安定化を図りつつ、整備に際しては、要望の多い区域（整備後の接続に繋がりやすい）を優先し接続率向上を図るとともに、管路ＤＢによる整備区域の拡大など、有効な手段を活用していく。 |
出典：
経営比較分析表
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