福島県会津坂下町の財政状況（2016年度）

全体的に、県平均、全国平均、類似団体平均と比較して高い方向に乖離しているのが、教育費と公債費。反対に低い方向に乖離しているのが総務費、民生費、衛生費となっている。教育費は、教育施設の統廃合に伴う大規模な施設整備のため大きく乖離していたが、整備の完了に伴い同程度の推移まで減少してきている。反対に公債費は、教育施設の整備のための地方債の償還が開始となってきたことに伴い増となってきている。新規起債の抑制により、公債費の縮減に努めていく必要がある。

全体的に、県平均、全国平均、類似団体平均と比較して、高い方向に乖離しているのが公債費。低い方向に乖離しているのが扶助費、普通建設事業費、積立金となっている。普通建設費は教育施設の統廃合に伴う大規模な施設等整備の完了に伴う事業費が減となってきている。反対に、公債費は教育施設の整備のための地方債の償還が開始となってきたことに伴い増となってきている。また、公債費の償還が歳出のウェイトを大きく占めているため、積立金は類似団体の4分の1にも満たない状況となり、基金残高の僅少につながっている。新規起債の抑制により公債費の縮減を図り、反対に積立金を増やしていく必要がある。

一般会計は2.57%で3.46%の減と大きく減になった。他会計については増となったが、町トータルでは1.63%の減となった。今後の見通しとしては、一般会計では人口減少による住民税や交付税の減少、国保、介護、後期それぞれの特別会計では高齢化による給付費の増加、水道会計、下水道、農集排特別会計では管渠等の施設更新による事業費の増加など、町全体で厳しい財政状況になることが見込まれる。そのため町全体として、保険料や使用料の見直しや、未利用財産の売却を含めた利活用による自主財源の確保に向けた取り組みを進めていくとともに、抜本的な事業計画の見直しを行い、歳出の縮減に取り組んでいかなければならない。

平成28年度の3年平均での実質公債費比率は13.9%で前年度比0.1%となった。債務負担行為に基づく支出が設定期間の終了等によって減となった事が要因である。反対に、元利償還金は教育施設の整備のために起債した地方債の償還により増加している。今後、庁舎建設が予定されていることから、さらに元利償還金は増えることが見込まれるため事業の見直しにより新規起債の抑制に努めていく必要がある。

平成28年度の将来負担比率は107.5%で前年度比13.4%の減となった。要因としては、新規起債の抑制により、償還額と起債額の差引で地方債残高が489,312千円の減となったことと、基金残高が財政調整基金で48,822千円や行政センター建設準備基金で80,121千円の積立額の増となったことによる。引き続き新規起債の抑制による地方債残高の縮減と基金の積み増しを行っていく。

・一般会計等の資産においては、減価償却の影響で総額が前年度末から1,220百万円の減少(△2.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。・一般会計等の負債については、前年度末から582百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、500百万円減少した。引き続き、発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,139百万円減少(△2.3%)し、負債総額は前年度末から775百万円減少(△4.3%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,325百万円多くなるが、負債総額も下水道等のインフラ整備に地方債を充当していること等から、5,460百万円多くなっている。・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産・負債とも一般会計等と比べるとそれぞれ7,863百万円、5,883百万円多くなっているが、全体と連結を比較すると差が大きく縮まっていることから、特別会計が保有する資産と負債の影響が大きいと考えられる。

・一般会計等においては、経常費用は7,438百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,026百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が475百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,423百万円多くなり、純行政コストは3,917百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,379百万円多くなっている一方、移転費用が5,060百万円多くなっているなど、経常費用が7,350百万円多くなり、純行政コストは5,972百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(6,400百万円)が純行政コスト(7,097百万円)を下回っており、本年度差額は△697百万円となり、純資産残高は638百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,511百万円多かったが、本年度差額は△536百万円となり純資産残高は364百万円の減少となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の財源が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が6,197百万円多くなっているが、本年度差額は△473百万円となり純資産残高は1,886百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は529百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅改修事業等を行ったことから、△188百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△489百万円となり、本年度資金収支は△149百万円となった。地方債償還支出の負担が大きいうえ、投資活動の資金を地方債発行に頼っている状況であり、さらには前年度末資金残高(平成27年度からの繰越金)298百万円がなければ収支が赤字となってしまうことから、さらなる行財政改革が必要である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い785百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事等を実施したため△224百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△626百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し1,021百万円となった。

・類似団体平均と比較して、住民一人当たりの資産額は同程度であるが、歳入額対資産比率は上回る結果となった。固定資産台帳を整備はしたが、財務書類作成後の分析をより正確に行うためにも、固定資産台帳の精度を高めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これから公共施設の老朽化が進んでいくた公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。

・純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率は類似平均団体を下回る結果となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を図りながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成26年度に完了した教育施設適正配置事業による起債の影響が大きいと考えられるが、計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、570百万円となっている。類似団体平均を大きく下回って入るが、地方債償還支出の負担が大きいうえ、投資活動収支は赤字となっており、それを地方債発行により補っている状況であるため、新規発行額を抑えつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するよう努める。