福島県会津坂下町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は基準財政収入額が１，６０２，９０５千円、基準財政需要額が４，２３８，２７０千円となったため単年度の基準財政力指数は０．３７８となった。平成２６年度は０．３７６、平成２７年度は０．３８０のため３カ年平均では昨年度同の０．３８となった。県平均０．４６及び全国平均０．５０、類似団体平均０．４６にいずれに対しても引き続き低い状況にある。そのため未利用財産の売却を含めた利活用や、使用料・手数料の見直し等による自主財源の確保に向けた取り組みを推進していくとともに、事業計画をゼロベースで見直し歳出の縮減に取り組んでいかなければならない。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常的収入は７７，４７５千円減の４，８６７，０７１千円、経常的支出は４９，７５６千円増の４，３６５，７２１千円となったため、経常収支比率は８９．７で、前年度比２．４ポイントの悪化となった。主な要因として経常的収入の減は自動車重量譲与税１４，７０２千円、地方消費税交付金３３，８９９千円、震災復興特別交付税２９，９４１千円の減などによる。経常的支出の増は公債費が平成２６年度に借入れを行った町債の償還開始により５３，０８３千円の増による。交付金や交付税は人口減少により減収していくことが見込まれるため公債費が増えないよう起債の抑制に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費は１６，３７５千円減の１，３０５，３２１千円で、物件費は６２，７９８千円減の１，２９５，０６４千円となった。人口一人当たりの金額では前年度比ほぼ同水準であり、類似団体と比べても同程度となっている。しかし、県平均と比べると１０３，２２７円低いが、全国平均に対しては４０，２４１円高い状況となっている。全国平均より高い要因としては、ラスパイレス指数は９８．１であるため、人件費ではなく物件費が大きいことによるものと考えられる。物件費の５３．８％が委託料であるため、直営に戻すことや、委託事業自体の必要性の見直しを進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９８．１で０．８の増となっている。採用・退職による職員構成の変動による。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員等人数平成２７年度１６０人平成２８年度１６１人今後、平成２９年度、平成３１年度に対象の定年退職により職員数の減少が見込まれることを鑑み、住民サービスの低下になることのないよう定員適正化計画に基づき、新規採用及び再任用も含め職員数の適正化を引き続き進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は単年度では平成２６年度１４．０％平成２７年度１４．３％平成２８年度１３．７％となり３年平均では１３．９％で前年度比０．１％の改善となった。単年度で０．６％改善となった主な要因は、公債費元利償還額は５３，２７１千円の増となったが、債務負担行為が設定期間の終了等により４８，７１８千円減や、公営企業の公債費にあたる繰出金が１２，３６５千円の減になったためである。しかしながら、いまだ県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況であるため、新規起債の抑制による償還額増加の抑制を継続していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は１０７．５％で前年度比１３．４％の改善となった。主な要因としては、地方債の新規起債の抑制により地方債残高が４８９，３１２千円の減となったこと及び、財政調整基金へ４８，８２２千円、行政センター建設整備基金へ８０，１２０千円などの積み立てにより、充当可能基金額が１７６，５７７千円の増になったことによる。しかしながら、いまだ県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況であるため、新規起債の抑制や計画的な基金の積み増しを継続していく必要がある。

人件費の分析欄

平成２８年度は２４．０％で前年度比０．８％の減となった。採用・退職による職員構成の変動によって職員給の基本給が２，７７１千円減となったことや、議員共済負担金の係数の減により９，５８８千円減となったことによる。

物件費の分析欄

平成２８年度は１３．０％で前年度比０．４％の減となった。主に債務負担行為で行っていた給食センターの厨房機器設置委託が平成２７年度で終了したことにより４０，７０３千円減となったことによる。県平均、全国平均、類似団体との平均いずれに対しても上回っているが、公債費、人件費に次いで多くの割合を占めているため、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度は３．２％で前年度比０．３％の減となった。扶助費全体では４１，１７６千円の増となったが、その内訳としては主に臨時福祉給付金などの臨時的なものや、自立支援医療給付費などの特定財源を含むものだったため、経常収支比率への影響はなかった。

その他の分析欄

平成２８年度は１６．２％で前年度比１．６％の増となった。国民健康保険特別会計への繰出金が２，１４７千円、介護保険特別会計への繰出金が１３，７１２千円それぞれ増となったことによる。国民健康保険や、介護保険、後期高齢者医療への繰出金は、今後の高齢化社会において医療、介護の給付の増加に伴いますます増えていくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

平成２８年度は９．３％で前年度比０．９％の増となった。会津若松広域市町村圏整備組合への消防分の負担金が２０，７１４千円増加したことによる。

公債費の分析欄

平成２８年度は２４．０％と１．４％の増となった。年々悪化傾向であり、県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況である。教育施設の統廃合に伴う大規模な施設等整備によって地方債の借入額が増加したためである。今後、庁舎建設が予定されていることから更なる公債費の償還額は増えることが見込まれるため、それ以外の起債の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は６５．７％で前年度比１．０％の増となった。補助費の０．９％増と繰出金１．６％の増が主な原因である。国保、介護、後期への繰出金や扶助費はこれから高齢化がすすむにつれてさらに増加が見込まれることから、物件費の多くを占めている委託料や、慣例で行っているような補助金などの見直しを進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向であるが、類似団体との比較では非常に高い状況である。教育施設の適正配置に伴う施設整備等の事業のための起債により、地方債現在高が増加し、それにより償還額も大きくなり、将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体に比べ高くなっている状況である。また、将来負担比率が高くなる要因としては、充当可能基金の額が少ないということも挙げられる。今後、庁舎建設を予定しているため、起債の償還額は増加し、建設準備基金は減少するため将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化することが容易に予想される。そのため、庁舎建設による起債の償還額の増加にも耐えられる財政運営を行っていくためには、他の事業の中止・終了や規模縮小等による今まで以上の緊縮財政としていく必要がある。