末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和元年度は、基準財政需要額が１，６１３，７１０千円、基準財政収入額が４，２０４，６１２千円となり、単年度の財政力指数は０．３８４となった。平成２９年度は０．３８２、平成３０年度は０．３８７であったため、３ヶ年平均は昨年度と同様の０．３８となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、経常的収入が４，８５４，７３０千円、経常的支出が４，３４７，２２９千円となり、経常収支比率は前年度と比較して０．７ポイント減の８９．５％となった。経常的収入は、地方税や普通交付税などの増により、前年度と比較して１８，３８０千円の増、経常的支出は、物件費や公債費の減などにより、前年度と比較して１７，３５８千円の減となった。前年度から改善はしているが、経常的支出に占める公債費の割合が２６．２％と依然高いことから、起債額に上限を設け公債費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人件費は、前年度と比較して１２，２１２千円減の１，２５１，０５８千円、物件費は５５，４６５千円減の１，１１１，６９９千円となった。人件費が減少した要因は、退職手当負担金の減など、物件費が減少した要因は、平成３０年度単年度事業の完了や事業実績による需用費の減、事業見直しによる委託料の減などによる。財政健全化の取組の成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっている。今後、老朽化している施設に係る費用が増大する見込みであるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度のラスパイレス指数は、前年度と同様の９７．７％であった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄大量退職に伴う職員数の減少により前年度と比較して０．１１人減の９．３９人となり、類似団体平均から０．２８人下回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後も大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度決算の実質公債費比率は、３ヵ年平均が１３．３％、単年度が１２．８％となり、単年度の比率は起債額の抑制による元利償還金の減などにより、前年度と比較して０．６ポイント減少した。教育施設適正配置事業等で発行した地方債の償還が続いている状況であり、令和５年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度決算の将来負担比率は、前年度と比較して９．９ポイント減の８７．４％となった。地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減や、定年退職者の減少による退職手当負担見込額の減などにより、全体として比率が減少した。平成２７年度から順調に改善してきてはいるが、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に高い状況にあることから、起債額の上限設定による地方債残高の縮減に努めるとともに、基金の積立を計画的に実施していく。 |
人件費の分析欄令和元年度は、退職手当負担金の減などにより、前年度と比較して０．３ポイント減の２３．５％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は、事業実績による需用費の減や事業見直しによる物件費の減などにより、前年度と比較して０．４ポイント減の１３．５％となった。財政健全化の取組の成果により、平成２９年度から減少傾向にあるが、今後、施設の老朽化に伴い修繕費用等が増大する見込みであることから、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、自立支援給付費や老人ホーム保護措置費の増などにより、前年度と比較して０．２ポイント増の４．３％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により、前年度と比較して０．２ポイント増の１３．８％となった。高齢化の影響により医療給付や介護給付等が増加していく見込みであることから、予防事業の推進等で給付費の適正化に努めていく。また、公共下水道事業と農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画や料金体系の見直しを行い、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度は１０．９％となり、前年度と同じ値となった。類似団体平均よりも低い状況にあるが、一部事務組合への負担金が大きく、今後、増加する見込みであることから、事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年度は、前年度と比較して０．４ポイント減の２３．５％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。令和５年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、繰出金は０．４ポイント増加したが、人件費や物件費等の減により、前年度と比較して０．３ポイント減の６６．０％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることから、公債費の負担が大きいことが伺える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、教育費、公債費は、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、義務的経費である公債費が高額であり、他の事業を縮小せざるを得ない状況もあるため、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。・民生費、衛生費、商工費、土木費、災害復旧費は、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況であり、特に民生費が顕著である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・公債費は住民一人当たり７５，０１７円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、増加傾向にある。これは、平成２３年度から２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還によるものであり、令和５年度までは公債費が１０億円を超える見通しとなっている。このため、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり３４，３７４円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、財政健全化の取組により必要最小限の施設整備に留めていたことによるものであるが、令和元年度は国の補正予算により対応した小・中学校への冷房設備設置工事（繰越明許費）等を実施したことにより、前年度から微増となっている。今後、施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度の基金残高は、前年度と比較して239百万円増の658百万円となった。増減が大きかったのは財政調整基金であり、要因としては、純繰越金が多かったことによる積立額の増と、年度内の不足財源が縮減したことに伴う繰入金の減によるものである。（今後の方針）基金残高は全国的に見て非常に少ない状況であるため、計画的に積立を実施していく必要がある。当面は、財政調整基金を一般的に適正とされている標準財政規模の1割から2割である4億5千万円を目標に積み立てるとともに、老朽化が進行している公共施設等の修繕に備えるため、使用料や財産売払収入などを原資に公共施設整備基金への積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金が多かったことによる積立額の増と、年度内の不足財源が縮減したことに伴う繰入金の減により、基金残高は前年度と比較して213百万円増の309百万円となった。（今後の方針）基金残高は全国的に見て非常に少ない状況であるため、一般的に適正とされている標準財政規模の1割から2割である4億5千万円を目標に、決算剰余金の1/2の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）当面は財政調整基金を優先に積立を実施するが、財源に余裕がある場合は積立を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業・森林環境基金：森林の整備及び促進（増減理由）・公共施設整備基金：町有地売却収入を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設準備基金：当面は財政調整基金を優先に積立を実施するが、財源に余裕がある場合は積立を実施する。・公用施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施する。・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・ふるさと水と土保全基金：当面は財政調整基金を優先に積立を実施するため、積立の予定なし。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は５２．５％で０．１ポイントの減となった。類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょうや公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用について決定し、今後も経費の縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は６０９．６％で５５ポイントの減となったが、前年度同様に県平均よりも高く、類似団体順位も下位に位置している。平成１２年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多く、それに充当できる基金残高も少なくなっている。財政に余裕がない状況が続いている為、計画的に基金に積立を実施しながら、事業量の調整と起債額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度より9.9ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多く、それに充当できる基金残高等が少なくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率は、昨年度より0.1ポイント減少している。類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょうや公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。しかし、長寿命化に要する経費は多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら進めていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較して、将来負担比率は9.9ポイント改善、実質公債費比率0.4ポイント改善しているが、どちらの比率も類似団体と比較して非常に高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その償還額と現在高が多いことと充当可能基金が少ないことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規発行や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、公営企業会計に対しては独立採算の原則に基づき繰出し金の抑制を図る必要がある。こういった取り組みを続けていき、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう、公営住宅、児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して高い状況にある。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、全体的な修繕等が進んでいないことが要因となっている。橋りょうについては全体的に老朽化が進んでおり、５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等を実施している。公営住宅については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っている。また、外壁等の改修についても計画的に実施している。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業において改修がなされたため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な修繕等による公共施設等の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体と平均と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる。このことから平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けて検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置づけたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和元年度についても新庁舎建設に向けての具体的な事業はなく、前年度から引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から968百万円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたことによる基金の増加である。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から631百万円の減少(△6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、620百万円減少した。引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から838百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から761百万円減少(△5.3%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,393百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、3,901百万円多くなっている福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、令和元年度から会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計を統一的な基準による連結対象としたため、資産総額は前年度末から975百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から104百万円減少(△0.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,848百万円となり、前年度比147百万円の減少(▲2.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,670百万円、前年度比△116百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が480百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,131百万円多くなり、純行政コストは3,469百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,071百万円多くなっている一方、移転費用が4,751百万円多くなっているなど、経常費用が6,570百万円多くなり、純行政コストは5,511百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,216百万円)が純行政コスト(6,553百万円)を下回っており、本年度差額は△336百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,729百万円多かったことにより、本年度差額は△78百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。・連結では、令和元年度から会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計を統一的な基準による連結対象としたため、前年度から純資産残高が大幅に増加した。なお、一般会計等と比べて財源が5,890百万円多くなっているが、本年度差額は43百万円となり、純資産残高は48百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は939百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の空調設備整備工事等を行ったことや例年よりも多額の基金積立てを行ったことから、△428百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額を抑制しているため償還額が地方債発行収入を上回ったことから△614百万円となり、本年度末資金残高は前年度から255百万円減少し、△50百万円となった。本年度末資金残高は赤字であるが、基金積立てを実施したためであり、その分を除いた実質収支は黒字となっている。財務活動収支はマイナスであり、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い1,262百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△578百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△699百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し1,251百万円となった。・連結では、令和元年度から会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計を統一的な基準による連結対象とした。業務活動収支は一般会計等より428百万円多い1,420百万円、投資活動収支は、会津若松地方広域市町村圏整備組合で消防施設整備を実施したため△762百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△658百万円となり、本年度末資金残高は1,854百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・類似団体平均と比較して、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・地方債残高の減少により負債合計が減少したことで、純資産比率は類似平均団体を上回る結果となった。しかし、純資産合計は減少しており、そのことは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、純資産が減少しないように行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を下回っており、地方債の発行抑制を行っている効果が表れている。今後も地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは前年度から0.2万円減少し、前年同様に類似団体平均を下回る結果となった。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少しているため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストのさらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・財政健全化の取組として地方債の発行を抑制しているため負債合計が減少しており、住民一人当たりの負債額は前年度から2.6百万円減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、864百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は受益者負担の原則に基づき、公共施設の利用料の見直し等を実施し、受益者負担の公平を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,