末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和２年度は、基準財政需要額が４，４８３，８３７千円、基準財政収入額が１，７１７，０４６千円となり、単年度の財政力指数は０．３８３となった。平成３０年度は０．３８７、令和元年度は０．３８４であったため、３ヶ年平均は昨年度と同様の０．３８となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、経常的収入が５，８９７，６９９千円、経常的支出が５，３９２，０２７千円となった。地方税や普通交付税といった一般財源等歳入の増や、緊急事態宣言などの要請により経常支出が抑えられたことによる減などにより、経常収支比率は前年度と比較して３．９ポイント減の８５．６％となった。前年度から改善はしているが、改善の要因として新型コロナの影響が大きかった。そのため、財政健全化のために引き続き地方税の高い徴収率を維持して行きながら、真に必要な事業を見極めて必要以上の歳出の抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人件費は、前年度と比較して１２６，９４９千円増の１，３７８，００７千円、物件費は９，４０７千円増の１，１２１，１０６千円となった。人件費が増加した要因は、会計年度任用職員制度の施行によりもので、物件費が増加した要因は、ＧＩＧＡスクール構想によりタブレットを購入したことによる備品購入費の増などによる。財政健全化の取組の成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっている。今後、老朽化している施設に係る費用が増大する見込みであるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、基金への積立も計画的に行うなど効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、前年度と比較して０．４ポイント増の９８．１％であった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少により前年度と比較して０．２７人増の９．６６人となり、類似団体平均から０．１９人上回る結果となった。人口は減少傾向にるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後、大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度決算の実質公債費比率は、３ヵ年平均が１２．２％、単年度が１０．６％となり、単年度の比率は起債額の抑制による元利償還金の減などにより、前年度と比較して２．２ポイント減少した。教育施設適正配置事業等で発行した地方債の償還が続いている状況であり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の新規借入の抑制や上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算の将来負担比率は、前年度と比較して２２．９ポイント減の６４．５％となった。地方債の新規借入を抑制してきたことによる地方債残高の減少と、充当可能基金の増加が要因と考えられる。また、固定資産税の収入基準額増による標準税収額等の増加や普通交付税額の増加も要因としてが挙げられる。平成２８年度から順調に改善してきてはいるが、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に高い状況にあることから、基金を活用した起債額の上限設定による地方債残高の縮減や繰上償還を計画的に実施していく。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の施行により、前年度と比較して０．９ポイント増の２４．４％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄令和２年度は、新型コロナの影響を受け中止となった事業などの実績による需用費の減や事業見直しによる物件費の減などにより、前年度と比較して２．２ポイント減の１１．３％となった。財政健全化の取組の成果により、平成２９年度から減少傾向にあるが、今後施設の老朽化に伴い修繕費用等が増大する見込みであることから、所有する資産の維持管理や利活用について検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、新型コロナの影響による温泉施設への休業補償など臨時支出の増により、前年度と比較して０．４ポイント減の３．９％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努めていく。 | その他の分析欄令和２年度は前年度と比較して、下水道特別会計への繰出金の減等により０．５ポイント減の１３．３％となった。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画の見直し等を行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度は前年度と比較して０．４ポイント減の１０．５％となった。補助費全体としては１，６８９，０３４千円の増となったが、増となったのは特別定額給付金にかかる分のため、経常収支比率への影響はなかった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、今後一部事務組合への負担金が大きく増加する見込みであることから、事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和２年度は、前年度と比較して１．３ポイント減の２２．２％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の施行により人件費分では０．９ポイント増となっているが、地方税や普通交付税といった経常一般財源等歳入の増や、緊急事態宣言などの要請により経常支出が抑えられたことによる減などにより、前年度と比較して２．６ポイント減の６３．４％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることから、公債費の負担が大きいことが伺える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。地方債の新規発行の抑制や、繰上償還を計画的に行うなどして公債費の縮減に努めていく。反対に民生費、商工費、土木費が類似団体内平均と比較して低い状況である。それ以外については同程度で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・公債費は住民一人当たり７６，３３５円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、増加傾向にある。これは、平成２３年度から２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還によるものであり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しとなっている。このため、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。・物件費は住民一人当たり７２，６８６円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、財政健全化の取組により必要最小限の事業内容に留めていたことによるものであるが、令和２年度は新型コロナウイルスへの対応を補正予算により実施したことにより、前年度から微増となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり３９，５０６円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、財政健全化の取組により必要最小限の修繕等に留めていたことによるものであるが、令和２年度は新型コロナウイルス対策として、換気機能を付与する工事等を実施したことにより、前年度から微増となっている。今後、施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は、前年度と比較して270百万円増の928百万円となった。増減が大きかったのは財政調整基金・行政センター建設準備基金であり、要因としてはふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増である。また、例年財政調整基金を最優先としていたが、新庁舎建設及び起債の繰上償還なども考え、複数の基金へ積立を行った。（今後の方針）基金残高は全国的に見て非常に少ない状況であるため、計画的に積立を実施していく必要がある。当面は、財政調整基金を一般的に適正とされている標準財政規模の1割から2割である5億1千万円を目標に積み立てる。また、財政調整基金の一定程度の基金残高を維持しながら行政センター建設準備基金や減債基金へ積立を行い、さらなる財政健全化へ向けて行財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増により、基金残高は前年度と比較して143百万円増の452百万円となった。（今後の方針）基金残高は全国的に見て非常に少ない状況であるため、一般的に適正とされている標準財政規模の1割から2割である5億1千万円を目標に、決算剰余金の1/2の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。目標を達成した後も、災害等の急な歳出に備え計画的に基金積立を実施していく。 | 減債基金（増減理由）ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増により、基金残高は前年度と比較して15百万円増の15百万円となった。（今後の方針）財政調整基金への積立を優先的に実施してきたが、今後は起債の繰上償還や新規起債の発行抑制のために計画的に積立・繰入を実施していく。また、繰上償還により支払不要となる利息分については、減債基金へ積立を行い他の起債の繰上償還を行う際に繰入れることで活用していく。 | その他特定目的基金基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業・森林環境基金：森林の整備及び促進（増減理由）・行政センター建設準備基金：ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったこと及び新庁舎建設を想定し基金への積立を行ったことによる積立額の増である。・公共施設整備基金：公共施設使用料や町有地売却収入を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設準備基金：当面は財政調整基金を優先に積立を実施するが、財源に余裕がある場合は積立を実施する。・公用施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施する。・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・ふるさと水と土保全基金：当面は財政調整基金を優先に積立を実施するため、積立の予定なし。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は５６．５％で４．０ポイントの増となった。平成２７年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は４８５．８％で１２３．８ポイントの減となり、類似団体平均値を下回った。当町の比率は、類似団体平均値と同様に減少する傾向にあるが、地方債の新規発行を抑制していることにより、類似団体よりも減少率が大きい。また、令和２年度は効率的な財政運営により基金への積立を実施し、充当可能基金残高を増加することができたことも比率が減少した要因。今後も、計画的に基金積立を実施しながら、事業量の調整と起債額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度より22.9ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は、昨年度より4.0ポイント増加している。類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設で老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。その際に、長寿命化に要する経費は多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較して、将来負担比率は22.9ポイント改善、実質公債費比率は1.1ポイント改善しているが、どちらの比率も類似団体と比較して高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その定期償還額と現在高が多いことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規発行や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、定期償還額や地方債残高の縮小を図る。また、効率的な財政運営に取組み、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう、児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。橋りょうについては全体的に老朽化が進んでおり、５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等を実施している。公営住宅については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っている。令和２年度には老朽化した一部公営住宅について用途廃止を実施したため減価償却率の増加が抑制されたことと、類似団体平均値が大幅に増加したことから、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も、外壁等の改修について計画的に実施する。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業において改修がなされたため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。しかし、経年により減価償却率は増加しているため、大規模改修など適正な維持管理に努める。全体的な資産管理としては、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な修繕等による公共施設等の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率の減少は、会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことが要因。今後も施設整備計画があることから比率は減少する見込み。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる。このことから平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けて検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置づけたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和２年度についても新庁舎建設に向けての具体的な事業はなく、前年度から引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から828百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたとによる基金の増加である。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から763百万円の減少(△7.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、668百万円減少した。引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から502百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から780百万円減少(△5.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,719百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、3,884百万円多くなっている。・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14百万円減少(△0.1%)し、負債総額も前年度末から557百万円減少(3.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,294百万円となり、前年度比446百万円の増加(6.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,937百万円、前年度比267百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が524百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,112百万円多くなり、純行政コストは3,408百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,067百万円多くなっている一方、移転費用が4,545百万円多くなっているなど、経常費用が6,304百万円多くなり、純行政コストは5,237百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,248百万円)が純行政コスト(8,581百万円)を下回っており、本年度差額は△67百万円となり、純資産残高は66百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,553百万円多かったことにより、本年度差額は241百万円となり、純資産残高は279百万円の増加となった。・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、前年度から純資産残高が増加した。なお、一般会計等と比べて財源が5,774百万円多くなっているが、本年度差額は469百万円となり、純資産残高は503百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,224百万円であったが、投資活動収支については、例年よりも多額の基金積立てを行ったことから、△369百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額を抑制しているため償還額が地方債発行収入を上回ったことから△686百万円となり、本年度末資金収支額は前年度から219百万円増額し、169百万円となった。財務活動収支はマイナスであり、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より330百万円多い1,554百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため717百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し1,385百万円となった。・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は一般会計等より1,411百万円多い2,635百万円、投資活動収支は、会津若松地方広域市町村圏整備組合でごみ処理施設整備等を実施したため△1,935百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△413百万円となり、本年度末資金残高は2,142百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・類似団体平均と比較して、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・地方債残高の減少により負債合計が減少したことで、純資産比率は類似平均団体を上回る結果となった。しかし、純資産合計は減少しており、そのことは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、純資産が減少しないように行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を下回っており、地方債の発行抑制を行っている効果が表れている。今後も地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは新型コロナウィルス対策等の事業を行ったことで、前年度から14万円増加した。しかし、それは全団体で言えることであるため、前年同様に類似団体平均を下回る結果となった。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少しているため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストのさらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況財政健全化の取組として地方債の発行を抑制しているため負債合計が減少しており、住民一人当たりの負債額は前年度から3.6百万円減少し、前年度同様に類似団体平均を下回る結果となった。今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,173百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.5ポイント減少したが、前年度同様に類似団体平均は上回る結果となった。今後は受益者担の原則に基づき、公共施設の利用料の見直し等を実施し、受益者負担の公平を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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