岐阜県神戸町の財政状況（最新・2024年度）

昨年度と同数であり、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。

人件費や物件費等の物価上昇等の影響を受け、経費の増加により昨年度比0.9ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると4ポイント近く低い結果となっている。これは過去から義務的経費の削減・見直しに努めてきたことによるものと考えられる。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、引き続き健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。

前年度よりも大幅に増加した。これは、全国的な人事院勧告に応じた結果となっている。しかしながら、依然として全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。

類似平均団体を2.8ポイント下回る、93.3％となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な人員配置及び給与水準の維持に努めていく。

類似団体平均値と比較して2.05ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。

全国平均を下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。今後も交付金等の財源確保を進めるともに、金利上昇傾向になっていることから、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。

対前年度比(+8.7ポイント）で増加したことで、全国平均を大きく上回る水準となっており、将来的にな財産負担の重さが増している状況である。今後も施設の老朽化に伴う改修や修繕が見込まれるが、公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。人件費は前年度比で増加したが、適正な定員管理、昇給等の実施によりバランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。

全国平均・類似団体平均と比較すると僅かに上回る結果となった。これはもともと人件費を抑制するための委託を行っており、この委託の労務費単価増加が原因であり、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の5％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は前年に引き続き、対前年度比で増加、類似団体平均と比較しても依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものがあることも挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を適正化するよう努める。

昨年度と比較して大幅に減少（6.7ポイント）となった。このため、類似団体、全国平均よりも下回ることとなった。これは、下水道事業等への繰出金が減少したことが要因である。しかしながら、今後も高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。

対前年度比5.3ポイントと大幅に増加となったが全国平均、類似団体平均は下回っている。現在はゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があるが、今後とも社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、引き続き経費の縮減に努めていく。

償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る8.9%となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の減少が要因に挙げられる。さらに金利上昇傾向にあることから、緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体との比較すると、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。

財政調整基金残高については、前年度より4.66ポイント減少した。歳出の増加と財政調整基金からの繰入による残高の減少が要因と考えられる。実質単年度収支は、直近5か年で初めてマイナスとった。また今後も、基金の取崩しだけでなく、余裕のある年度は積立をすることが必要である。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約３，５１５百万円となっており、前年度から約１２０百万円の減少となっている。これは、積立額が前年度と比較して約１２７百万円減少したことが金残高全体が減少した主な要因となっている。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約１，６６８百万円となっており、前年度から約２３８百万円の減少となっている。（今後の方針）・大規模な建設事業計画や大規模災害の発生など不測の事態に対する財源確保の観点から、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、現状の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約３２９百万円となっており、対前年度比では増減は見受けられない。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金を計画的に積立していく。

（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約５４百万円を積立てしたことで増加している。・公共施設整備基金：今後の施設老朽化に備え約６３百万円の増加となっている。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていく。・公共施設整備基金：今後も施設老朽化対策に備え継続的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本町は46.1％であり、これは県平均（66.0％）より19.9ポイント、類似団体平均（66.3%）より20.2ポイント低く、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。今後も継続的な更新・長寿命化ならびに所有資産数の適正化などを行っていくことが必要である。

債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本町は518.6％であり、県平均（311.0％）より207.6％、類似団体平均（367.9％）より150.7％高く、債務償還能力はやや低いと言える。今後のインフラ整備、施設整備に関わる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。

将来負担比率は公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことにより、令和元年度まで上昇傾向にあったが、普通会計の地方債残高を減らしてきたことや基金の積立をしてきた結果、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、また前年度と比較すると数値は16.6％減少している。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の対策に取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債残高が前年より減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に高い状態が続いているが令和元年から減少傾向が続いている。また、実質公債費比率は令和元年度から増加傾向で推移しており、類似団体の平均値と比較して低い状態が続いているが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、令和2年度の43.9万円から令和6年度には38.8万円へと推移しており、年度間で増減はあるものの、概ね30~40万円台で安定している。人口減少の影響を受けつつも、行政サービス提供に係る費用水準は大きく変動していない。これらの状況から、当該団体の行政コストは、住民一人当たりで安定的に推移しつつ、財政基盤の安定性を維持していると整理できる。

当該団体の受益者負担比率は、令和2年度の3.1%から令和6年度には6.8%へと上昇しており、行政サービスに対する受益者負担が徐々に高まっている。経常収益は263~519百万円の範囲で推移しており、行政サービス提供に伴う収入は緩やかに増加している。受益者負担比率の上昇は、行政サービスに対する利用者負担の適正化が進んでいることを示しており、財政負担の平準化に寄与している。費用と収益の構造から、当該団体の受益者負担は、行政サービス提供に係る費用の一部を適切に補完する形で推移していると整理できる。