事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,704人 | |
| 現在給水人口 | 17,518人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,704人 | |
| 現在給水人口 | 17,518人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.7億円
経常収支比率は前年度と同率となり、100%超を維持しているが、物価高騰や減価償却費の増加による支出増により厳しい状況である。類団平均はやや下回るものの、累積欠損金は発生しておらず、健全な財政状態を維持できている。流動比率は高水準で、類団平均はやや下回るものの、支払い能力は十分に確保されている状況である。現在、企業債は借入を行っていない。料金回収率は100%を下回っているが、物価高騰対策として水道料金の基本料金を一部免除した政策的理由によるもので、一般会計から補填を行っているため問題はない。給水原価はわずかに上昇傾向にあるが、良質な地下水を水源としているため、類似団体と比較しても大幅な低水準を維持している。施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少を顕著に受けており、類団平均よりもわずかに下回っている。有収率は類団平均より大幅に低いため、配水・給水管について、町内を4つのエリアに分け4年で町内全域をカバーできる体制で漏水調査を実施するなどし、有収率向上のための対策を進めている。
有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、令和3年度から類似団体より低くなったが、その後は上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進んできている。管路経年化率は微増傾向にあり、配水管の布設替えを行うなど、老朽管を少なくする必要がある。管路更新率は、令和5年度以降低下したものの、類団平均より高く維持されている。今後しばらくは下水道事業の整備に合わせて配水管の布設替えを行うため、管路更新率は高く維持される予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。