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岐阜県神戸町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体神戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口17,704人
現在給水人口17,518人給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度と同率となり、100%超を維持しているが、物価高騰や減価償却費の増加による支出増により厳しい状況である。類団平均はやや下回るものの、累積欠損金は発生しておらず、健全な財政状態を維持できている。流動比率は高水準で、類団平均はやや下回るものの、支払い能力は十分に確保されている状況である。現在、企業債は借入を行っていない。料金回収率は100%を下回っているが、物価高騰対策として水道料金の基本料金を一部免除した政策的理由によるもので、一般会計から補填を行っているため問題はない。給水原価はわずかに上昇傾向にあるが、良質な地下水を水源としているため、類似団体と比較しても大幅な低水準を維持している。施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少を顕著に受けており、類団平均よりもわずかに下回っている。有収率は類団平均より大幅に低いため、配水・給水管について、町内を4つのエリアに分け4年で町内全域をカバーできる体制で漏水調査を実施するなどし、有収率向上のための対策を進めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、令和3年度から類似団体より低くなったが、その後は上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進んできている。管路経年化率は微増傾向にあり、配水管の布設替えを行うなど、老朽管を少なくする必要がある。管路更新率は、令和5年度以降低下したものの、類団平均より高く維持されている。今後しばらくは下水道事業の整備に合わせて配水管の布設替えを行うため、管路更新率は高く維持される予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状態は、累積欠損金や企業債も無く健全な状態であるが、経常収支比率の低下傾向等あり、令和7年4月より水道料金の20%増額改定を行う。管路更新を積極的に行っており、類団平均より管路更新率は高いが、管路の老朽化は今後も進むため、引き続き管路更新率を高く維持していく必要がある。施設利用率が類団平均より低く、将来の水需要予測を踏まえ、施設・設備の合理化を検討する必要があ今後も努力を続けていく。る。有収率の低水準が顕著であり、漏水調査などによる実態を把握し、改善していく必要がある。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。令和6年度より法適用事業となりましたので、経スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の営状況をより正確に把握していき、経費の削減に努握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策めながら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。サービスの提供に努めてまいります。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。