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岐阜県神戸町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体神戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,704
現在給水人口17,518給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度と同率となり、100%超を維持しているが、物価高騰や減価償却費の増加による支出増により厳しい状況である。類団平均はやや下回るものの、累積欠損金は発生しておらず、健全な財政状態を維持できている。流動比率は高水準で、類団平均はやや下回るものの、支払い能力は十分に確保されている状況である。現在、企業債は借入を行っていない。料金回収率は100%を下回っているが、物価高騰対策として水道料金の基本料金を一部免除した政策的理由によるもので、一般会計から補填を行っているため問題はない。給水原価はわずかに上昇傾向にあるが、良質な地下水を水源としているため、類似団体と比較しても大幅な低水準を維持している。施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少を顕著に受けており、類団平均よりもわずかに下回っている。有収率は類団平均より大幅に低いため、配水・給水管について、町内を4つのエリアに分け4年で町内全域をカバーできる体制で漏水調査を実施するなどし、有収率向上のための対策を進めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、令和3年度から類似団体より低くなったが、その後は上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進んできている。管路経年化率は微増傾向にあり、配水管の布設替えを行うなど、老朽管を少なくする必要がある。管路更新率は、令和5年度以降低下したものの、類団平均より高く維持されている。今後しばらくは下水道事業の整備に合わせて配水管の布設替えを行うため、管路更新率は高く維持される予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。