事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,074人 | |
| 現在給水人口 | 18,980人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,074人 | |
| 現在給水人口 | 18,980人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.7億円
経常収支比率は近年徐々に低下してきており、類似団体を下回った。現状では100%を超えているが年々人口減少が進んでおり、給水収益の減少が見込まれるため、今後の動向に注意が必要である。累積欠損金は発生しておらず、料金回収率は100%を超えているが、年々低下してきており、必要な費用を料金収入でまかなえるよう収支バランスの維持に努める必要がある。流動比率も徐々に低下してきているが、現状では支払い能力に問題は無い。企業債の償還が終了し、現在は起債償還残高がない。水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比較して浄水処理費用が安価であり、給水原価は非常に低く抑えられている。ただし、給水原価は近年徐々に増加しており、給水量の減少にともなう施設利用率の低下が影響している。そのため、施設更新の際には必要容量や能力等の見直しを行う必要がある。有収率は全国平均や類似団体より低いが、漏水調査や管路更新を積極的に実施しているため、今後も引き続き有収率の改善に努めていく。
管路経年化率は近年積極的に管路更新を行っているため増加していない。ただし、類似団体と比較して高いため、今後も引き続き類似団体を上回るペースで管路更新を積極的に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は施設の更新を必要に応じて進めているため増加しておらず、今後も維持していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。