岐阜県神戸町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率は近年徐々に低下してきており、類似団体を下回った。現状では100％を超えているが年々人口減少が進んでおり、給水収益の減少が見込まれるため、今後の動向に注意が必要である。累積欠損金は発生しておらず、料金回収率は100％を超えているが、年々低下してきており、必要な費用を料金収入でまかなえるよう収支バランスの維持に努める必要がある。流動比率も徐々に低下してきているが、現状では支払い能力に問題は無い。企業債の償還が終了し、現在は起債償還残高がない。水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比較して浄水処理費用が安価であり、給水原価は非常に低く抑えられている。ただし、給水原価は近年徐々に増加しており、給水量の減少にともなう施設利用率の低下が影響している。そのため、施設更新の際には必要容量や能力等の見直しを行う必要がある。有収率は全国平均や類似団体より低いが、漏水調査や管路更新を積極的に実施しているため、今後も引き続き有収率の改善に努めていく。

管路経年化率は近年積極的に管路更新を行っているため増加していない。ただし、類似団体と比較して高いため、今後も引き続き類似団体を上回るペースで管路更新を積極的に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は施設の更新を必要に応じて進めているため増加しておらず、今後も維持していく必要がある。

これまで累積欠損金も無く、企業債の償還も終了して健全な経営を行っている。しかし、年々人口減少が進み、給水収益が減少しているため、料金回収率が100％に近づいてきている。必要経費を給水収益でまかなえるよう、収支バランスを保つ必要があり、今後支出の削減と収入の増加を検討していく予定である。管路経年化率は類似団体と比較して高く、今後老朽化が年々進んでいくため、引き続き管路更新を積め、管渠、処理場のストックマネジメントの導入・極的に行い、有収率が低下しないようにしていく。実施を行っていきます。施設利用率は給水量が減少しているため徐々に低数を超えているものが多いため、計画的・効率的下傾向にある。老朽化した施設の更新を行う際にに努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用は、将来需要の予測を踏まえ適正な規模の施設・設また、経営状況を正確に把握するために地方公営た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。備にしていく予定である。企業法の適用も視野にいれていきます。略の策定を予定しています。----