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岐阜県神戸町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体神戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,074
現在給水人口18,980給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は近年徐々に低下してきており、類似団体を下回った。現状では100%を超えているが年々人口減少が進んでおり、給水収益の減少が見込まれるため、今後の動向に注意が必要である。累積欠損金は発生しておらず、料金回収率は100%を超えているが、年々低下してきており、必要な費用を料金収入でまかなえるよう収支バランスの維持に努める必要がある。流動比率も徐々に低下してきているが、現状では支払い能力に問題は無い。企業債の償還が終了し、現在は起債償還残高がない。水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比較して浄水処理費用が安価であり、給水原価は非常に低く抑えられている。ただし、給水原価は近年徐々に増加しており、給水量の減少にともなう施設利用率の低下が影響している。そのため、施設更新の際には必要容量や能力等の見直しを行う必要がある。有収率は全国平均や類似団体より低いが、漏水調査や管路更新を積極的に実施しているため、今後も引き続き有収率の改善に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は近年積極的に管路更新を行っているため増加していない。ただし、類似団体と比較して高いため、今後も引き続き類似団体を上回るペースで管路更新を積極的に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は施設の更新を必要に応じて進めているため増加しておらず、今後も維持していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。