岐阜県神戸町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100％を超えているが、令和3年度と令和4年度は大きく減少している。これは電気料金が高騰していることと、北部水源地を整備したことにより、費用である減価償却費が増加したことによる。令和4年度は令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、水道料金の基本料金を一部免除したため、料金回収率は100％を下回っている。これは一時的なものであり、料金収入の不足分は一般会計からの補助金で賄われている。流動比率は令和元年度までは500％を超えていたが、令和2年度から低下し、類似団体平均より若干低くなっている。ただし、流動比率が300％近くに維持されていることから、短期的な資金面においてのリスクはない。現在、企業債は借入を行っていないため将来の返済負担はない。給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比べて非常に低くなっている。施設利用率は人口減少により給水量が減少しているため低下してきており、将来的には施設のダウンサイジングや統廃合を図る必要がある。有収率は類似団体と比べて低く、管路更新を積極的に行っているが、今後も引き続き管路更新を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、令和3年度から類似団体より低くなった。管路経年化率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い割合となっている。管路更新率は積極的に管路更新事業を行っているため類似団体と比較して非常に高い。今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、老朽管の更新を引き続き積極的に行っていく必要がある。