岐阜県神戸町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の経済対策により、水道料金の基本料金を一部免除し、一般会計から補助を受けた。そのため、料金回収率が100％を下回っている。これは一時的なものであり、経営の安定のためには100％以上にする必要がある。料金収入の不足分は一般会計からの補助金で賄われているため、経常収支比率は100％を超えており、累積欠損金は発生していない。流動比率は年々低下してきており、類似団体を下回ったが、200％以上あるため支払い能力に問題は無い。ただし、人口減少により今後は給水収益が減少することが予想されるため、動向に注意が必要である。また、給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、浄水処理費用が安価であり、類似団体と比較して非常に低く抑えられている。企業債は返済が完了し、新たな建設改良のための費用は積立金等を使用している。そのため、将来の返済負担がなく、長期的な経営の安定性が確保されている。一方、効率性を表す施設利用率は、人口減少等による給水量の減少により年々低下傾向にあり、類似団体と比較して低い数値となっている。そのため、施設更新の際には必要容量や能力等の見直しが必要である。有収率は類似団体と比較して低い数値となっているが、近年は漏水調査や管路更新等を積極的に実施しているためかなり改善されており、今後も引き続き有収率の改善に努めていく。

管路経年化率は類似団体と比較して高く、年々管路の老朽化が進んでいる。しかし、類似団体を大きく上回るペースで管路更新を積極的に行っており、有形固定資産減価償却率は近年ほぼ横這いに維持されている。今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、老朽管の更新を引き続き積極的に行っていく必要がある。