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岐阜県神戸町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体神戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,173
現在給水人口19,074給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金は発生していない。料金回収率も100%を超えており、必要な費用を料金収入でまかなえている。また、流動比率も高く維持されており支払い能力に問題は無い。したがって、安定した経営となっている。ただし、人口減少により今後は給水収益が減少することが予想されるため、動向に注意が必要である。また、給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、浄水処理費用が安価であり、類似団体と比較して非常に低く抑えられている。企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が本年で終わるため低く維持されている。一方、効率性を表す施設利用率は、人口減少等による給水量の減少により年々低下し、類似団体と比較して低い数値となっている。そのため、施設更新の際には必要容量や能力等の見直しが必要である。有収率は類似団体と比較してやや低い数値となっているが、近年は漏水調査や管路更新等を積極的に実施しているためかなり改善されており、今後も引き続き有収率の改善に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体と比較して高く、年々管路の老朽化は進んでいる。しかし、類似団体を上回るペースで管路更新を積極的に行っており、有形固定資産減価償却率は近年ほぼ横這いに維持されている。今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、老朽管の更新を引き続き積極的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。