事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,869人 | |
| 現在給水人口 | 18,778人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 神戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,869人 | |
| 現在給水人口 | 18,778人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.5億円
過去5ヶ年の経常収支は、年度によって若干の増減はあるものの何れも黒字となっており、累積欠損金はない。流動比率は平成29年度まで低下傾向にあったが、平成30年度は低下傾向が止まり、類似団体平均より若干高めを維持している。流動比率が高い水準に維持されていることから、短期的な資金面においてのリスクは低い。企業債は返済が完了し、現在は借入を行っていないため将来の返済負担がなく、長期的な経営の安定性が確保されている。料金回収率は常に100%以上となっており、水道料金収入による事業運営が可能となっている。給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比べて非常に低くなっている。施設利用率は類似団体より低いが、近年は徐々に高くなり類似団体と同程度になっている。有収率は類似団体と比べて低く管路更新を積極的に行っているが近年は低下傾向にあり、今後も引き続き積極的に管路更新を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいる。そのため、施設の計画的な更新を検討する必要がある。管路経年化率は近年積極的に管路更新事業を行っているため増加していないが、類似団体と比較して高い割合となっている。管路更新率は近年積極的に管路更新事業を行っているため高い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。