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岐阜県神戸町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体神戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,869
現在給水人口18,778給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

過去5ヶ年の経常収支は、年度によって若干の増減はあるものの何れも黒字となっており、累積欠損金はない。流動比率は平成29年度まで低下傾向にあったが、平成30年度は低下傾向が止まり、類似団体平均より若干高めを維持している。流動比率が高い水準に維持されていることから、短期的な資金面においてのリスクは低い。企業債は返済が完了し、現在は借入を行っていないため将来の返済負担がなく、長期的な経営の安定性が確保されている。料金回収率は常に100%以上となっており、水道料金収入による事業運営が可能となっている。給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比べて非常に低くなっている。施設利用率は類似団体より低いが、近年は徐々に高くなり類似団体と同程度になっている。有収率は類似団体と比べて低く管路更新を積極的に行っているが近年は低下傾向にあり、今後も引き続き積極的に管路更新を進める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいる。そのため、施設の計画的な更新を検討する必要がある。管路経年化率は近年積極的に管路更新事業を行っているため増加していないが、類似団体と比較して高い割合となっている。管路更新率は近年積極的に管路更新事業を行っているため高い。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。