岐阜県神戸町の財政状況（2017年度）
岐阜県神戸町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
緩やかな景気回復等による市町村民税所得割、法人税割等の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、昨年度を下回った。また、類似団体平均を大きく下回る数値となった。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、決算額が低くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の負担金を加算した場合、人口１人あたりの金額は大幅に上昇することになる。しかし、少しずつではあるが決算額の上昇が見られ、財政の硬直化の要因とならないよう細心の注意を払う必要がある。今後も引き続き人事管理や事務の適正化を見直すこと、その一方で業務が増加している中、職員の定員管理も見直す必要があるため、バランスを保ちながら一層の適正化を図っていくよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント下回る、93.7となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職補充などの新規採用抑制策により、類似団体平均値と比較して2.01ポイント少なくなっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.5ポイントの減（6.9％→6.4％）であり、当町においては1.6ポイントの減となった。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成27年～29年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均0.8ポイントの減（34.5％→33.7％）に対し、8.8ポイント増加した。大型事業による地方債現在高の増（5,216千円→5,391千円）、地方債の償還に充当可能な基金残高の減（2,660百万円→2,493百万円）や公営企業債繰入見込額の増（4,956百万円→5,075百万円）、さらに組合負担等見込額の増（303百万円→329百万円）によるものが大きくなっている。ごうど中央スポーツ公園再整備事業が平成29年度で完了したことから、起債の新規発行抑制に努める。今後将来負担比率は上昇することが見込まれることから、今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により人件費は低い水準で推移しているが、一方で業務が増加している中、定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目法にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回りかつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が今後も予測されるが、手当等の見直し等も進めながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均・類似団体平均とほぼ同値である。国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障系への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があり、全国平均は0.9ポイント上回っているものの、類似団体平均からは2.9ポイント下回っている。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る8.8となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、町民への福祉を厚くしている施策を展開していることがわかる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費以外において、類似団体平均より、一人あたりのコストが少なくなっている。教育費については、ごうど中央スポーツ公園の再整備やICT化等の教育環境の充実などが影響していると考えられる。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後は、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、普通建設事業費（うち更新整備）以外、類似団体平均よりも下回っている。その中でも特に人件費については類似団体内の順位が最下位となっている。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることがわかる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より2.57ポイント減少し、実質収支額については0.53ポイント減少した。平成28年度は財政調整基金の取崩しが3億円、積立金は7千万円で実質単年度収支は-4億2千万円であったが、平成29年度は財政調整基金の取崩しが約1億円となったことから、実質単年度収支が約-1億3千万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に引き続き、赤字が生じている会計は存在しない。今後も事業の適正化を図り、各会計が健全な状況で推移していくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の大型事業実施時の町債の償還が終了しつつあるため、全体的に元利償還金は緩やかに減少し、実質公債費比率は改善傾向にある。しかし、大型事業の実施に伴う新規普通債の発行により今後公債費が増加することが予測されることから、節度とメリハリのある財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ごうど中央スポーツ公園再整備事業による地方債現在高の増加、下水道事業の地方債現在高の増加による公営企業債繰入見込額の増加や一部事務組合の地方債新規発行による地方債現在高の増加による組合等負担等見込額の増加により、将来負担比率は前年度より8.8ポイント上昇した。今後も地方債の新規発行等による将来負担比率の増加が予測されるため、事業の適正な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）近年の相次ぐ大型事業により財政調整基金残高が大きく減少した。社会保障に関わる経費の増加に加えて、教育のICT化等の教育環境の充実や養老鉄道負担金の増加等の経常経費の増加によって基金残高が減少している主な原因だと考えられる。（今後の方針）すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。今後は、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）近年の相次ぐ大型事業や経常経費の増加によって、残高が1,010百万→900百万と減少した。（今後の方針）事業の取捨選択を行い、繰入れをできる限り抑制し、積立てを行っていく。今後も残高が減少していくことが考えられるため、積立ての方法について、調査していく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成29年度に50百万円を繰入したことから、残高が376百万円→326百万円と減少した。（今後の方針）今後、近年の大型事業の町債新規発行による公債費の増加が見込まれる。繰入れを徐々に減らし、計画的な運用をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金は、子どもの保育や教育環境の整備、社会保障に関わる町単独経費に、公共施設整備基金は、公共施設の整備等の経費に充当している。その他の主な特定目的基金については、繰入れも積立ても長く行っていない。（増減理由）ふるさと納税基金については、子育て支援事業や教育環境の整備事業、ばらタクサービス事業等の町単独事業のため約267百万繰入れ、ふるさと納税寄附金約300百万円を積立てした。公共施設整備基金については、ごうど中央スポーツ公園再整備事業のため187百万円繰入れ、土地の売買収入約69百万円を積立てした。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後積立額が減少することから、繰入れについては要検討していく必要がある。充当できる事業があれば、繰入をしていくが、長い間繰入していない基金に関しては、債権運用などを考えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準にはあるが、今後上昇傾向となることが予測される。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画の方針や、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は岐阜県平均よりやや高く、類似団体よりやや低い水準にあるが、近年の施設整備にかかわる地方債の発行により今後上昇傾向となることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い水準になっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、平成２２年度以降実施した文教施設整備や町営住宅建設事業などの公共施設整備に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも現在は低い水準であるものの、今後高い水準になっていくことが予想されｒため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因としては、平成２２年度以降に実施した文教施設整備や町営住宅建設事業などの公共施設整備事業に際し多額の地方債を発行したことが考えられる。これらの影響により現在は低い実質交際比率についても、今後上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、図書館、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率８３．３％となっており、図書館、庁舎についても有形固定資産減価償却率が約６０％と高くなっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋りょう長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積については、近年の建替え事業等により、類似団体平均を上回っている。今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、学校施設等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、図書館、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率８３．３％となっており、図書館、庁舎についても有形固定資産減価償却率が約６０％と高くなっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋りょう長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積については、近年の建替え事業等により、類似団体平均を上回っている。今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、学校施設等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
ごうど中央スポーツ公園の再整備事業などの影響で公共施設整備がおおよそ12億円あり、これが減価償却費9億円を上回るため平成28年度から平成29年度にかけて資産が増加しています。全体会計では、水道事業(資産23億)、下水道事業(資産94億)などの特別会計により、全体は一般会計の1.48倍、連結では各広域連合等を合算した影響で、約1.57倍となっており、一般会計を除くと、下水道会計の割合が大きくなっています。負債の資産に対する割合は、一般;28%、全体:33%、連結:33%であり、下水道の関係で、全体、連結では割合が高くなっているが、極端に大きい割合では無く、現状では将来世代負担が大きい状態では無いと言えます。
2.行政コストの状況
各年度、一般・全体・連結において、大きな臨時損益は発生しておらず、純行政コストと純経常行政コストに大きな差はありません。平成28年度から、29年度にかけて、一般会計で、純行政コストが5%程度減少しており、この影響で、全体、連結ともにコストの低下がみられます。スポーツ公園等の施設整備予算のため、他の物件費等の予算が抑えられている等の影響と考えられますが、平成30年度では、当該施設整備にかかる減価償却費が発生するため、コストが増加する見込みです。
3.純資産変動の状況
純資産については平成28年度、29年度共に、大きな増減は無く、平成29年度については前年度よりも、一般会計等で約1%の増、全体で約3%の増、連結で約4%の増となっており、それぞれ、持ち分が増加したことが分かります。
4.資金収支の状況
各年度、一般・全体・連結において、業務活動収支はいずれも黒字となっており、当該黒字を投資活動に充てられていることが分かります。平成29年度では、設備投資にあてるため、地方債の発行があり、財務収支が黒字になっておりますが、平成30年度では地方債償還となるため、財務収支は赤字(償還が多い)となる見込みです。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一人当たり資産の金額は他の類似団体と比較し51%程度となっていますが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低く、平均では大きく老朽化した状況ではないことが分かります。償却率は低いものの資産金額も低いことで、神戸町では他団体よりも保有資産が少ないことが分かります。H28からH29にかけてはスポーツ公園の関係で若干増加しています。また、償却率が低くなっているのは、近年の庁舎の耐震化やスポーツ公園の再整備等で新しい資産の建設があったことによるもので、個別に見た場合、老朽化施設等もあり今後留意が必要です。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、72.1%であり、類似団体平均値(74.5%)よりも若干低いものの、おおよそ平均並みであることが分かります。将来世代負担比率は9.5%であり、類似団体平均値(14.9%)を下回り、現状では将来世代負担が大きい状態では無いと言えます。平成29年度においては、施設整備のため地方債発行をしていますが、当該影響があっても0.3ポイントの増加程度で類似団体平均値よりも低い水準にあるため、他団体よりも将来に対する負担は低く、比較的健全な状況であると言えます。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストの金額は類似団体と比較し64.6%程度となっており、発生するコストも抑えられていると言えます。1.で一人当たり資産については類似団体の51%となっていますが、これに比べると大きい比率ですので、ハード面よりもソフト面重視の行政サービスを実施していることがうかがえます。平成29年度では、平成28年度に比べ1.2万円減少しており、①の2での分析のとおり、コストが抑えられていることが分かります。
4.負債の状況
一人当たり負債の金額は他の類似団体と比較し56%程度となっており、負債が少ないことが分かります。結果、2.で記載のとおり、将来世代負担は低く、計算されています。1.で記載のとおり一人当たり資産額も少ない(類似団体と比較し51%程度)ため、当町は、資産が少ない代わりに負担も少ない、また、3.での行政コストについても類似団体よりも低い傾向にあり、「小さな政府型」の状態にあると言えます。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は4.7%となっており、類似団体平均値の4.4%と近似しています。受益者負担割合は行政コストに対し受けている利用者負担分であり、個別には増減があると思われますが平均としては妥当な受益者負担を受けていると考えられます。平成29年度では、当該率が平成28年度よりも金額が増加していますが、3.で記載のとおりコストが減少している影響によるものです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県神戸町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。