岐阜県神戸町の財政状況（2017年度）

緩やかな景気回復等による市町村民税所得割、法人税割等の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。

大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、昨年度を下回った。また、類似団体平均を大きく下回る数値となった。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。

類似団体と比較して、決算額が低くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の負担金を加算した場合、人口１人あたりの金額は大幅に上昇することになる。しかし、少しずつではあるが決算額の上昇が見られ、財政の硬直化の要因とならないよう細心の注意を払う必要がある。今後も引き続き人事管理や事務の適正化を見直すこと、その一方で業務が増加している中、職員の定員管理も見直す必要があるため、バランスを保ちながら一層の適正化を図っていくよう努めていく。

類似団体平均を2.9ポイント下回る、93.7となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

過去からの退職補充などの新規採用抑制策により、類似団体平均値と比較して2.01ポイント少なくなっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。

全国平均は前年度より0.5ポイントの減（6.9％→6.4％）であり、当町においては1.6ポイントの減となった。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成27年～29年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。

全国平均0.8ポイントの減（34.5％→33.7％）に対し、8.8ポイント増加した。大型事業による地方債現在高の増（5,216千円→5,391千円）、地方債の償還に充当可能な基金残高の減（2,660百万円→2,493百万円）や公営企業債繰入見込額の増（4,956百万円→5,075百万円）、さらに組合負担等見込額の増（303百万円→329百万円）によるものが大きくなっている。ごうど中央スポーツ公園再整備事業が平成29年度で完了したことから、起債の新規発行抑制に努める。今後将来負担比率は上昇することが見込まれることから、今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により人件費は低い水準で推移しているが、一方で業務が増加している中、定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。

全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目法にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回りかつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が今後も予測されるが、手当等の見直し等も進めながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

全国平均・類似団体平均とほぼ同値である。国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障系への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。

ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があり、全国平均は0.9ポイント上回っているものの、類似団体平均からは2.9ポイント下回っている。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。

償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る8.8となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、町民への福祉を厚くしている施策を展開していることがわかる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行する必要がある。

財政調整基金残高については、前年度より2.57ポイント減少し、実質収支額については0.53ポイント減少した。平成28年度は財政調整基金の取崩しが3億円、積立金は7千万円で実質単年度収支は-4億2千万円であったが、平成29年度は財政調整基金の取崩しが約1億円となったことから、実質単年度収支が約-1億3千万円となった。

（増減理由）近年の相次ぐ大型事業により財政調整基金残高が大きく減少した。社会保障に関わる経費の増加に加えて、教育のICT化等の教育環境の充実や養老鉄道負担金の増加等の経常経費の増加によって基金残高が減少している主な原因だと考えられる。（今後の方針）すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。今後は、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。

（増減理由）近年の相次ぐ大型事業や経常経費の増加によって、残高が1,010百万→900百万と減少した。（今後の方針）事業の取捨選択を行い、繰入れをできる限り抑制し、積立てを行っていく。今後も残高が減少していくことが考えられるため、積立ての方法について、調査していく必要がある。

（増減理由）平成29年度に50百万円を繰入したことから、残高が376百万円→326百万円と減少した。（今後の方針）今後、近年の大型事業の町債新規発行による公債費の増加が見込まれる。繰入れを徐々に減らし、計画的な運用をしていく。

（基金の使途）ふるさと納税基金は、子どもの保育や教育環境の整備、社会保障に関わる町単独経費に、公共施設整備基金は、公共施設の整備等の経費に充当している。その他の主な特定目的基金については、繰入れも積立ても長く行っていない。（増減理由）ふるさと納税基金については、子育て支援事業や教育環境の整備事業、ばらタクサービス事業等の町単独事業のため約267百万繰入れ、ふるさと納税寄附金約300百万円を積立てした。公共施設整備基金については、ごうど中央スポーツ公園再整備事業のため187百万円繰入れ、土地の売買収入約69百万円を積立てした。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後積立額が減少することから、繰入れについては要検討していく必要がある。充当できる事業があれば、繰入をしていくが、長い間繰入していない基金に関しては、債権運用などを考えていく。

有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準にはあるが、今後上昇傾向となることが予測される。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画の方針や、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。

類似団体平均と比較して将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い水準になっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、平成２２年度以降実施した文教施設整備や町営住宅建設事業などの公共施設整備に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも現在は低い水準であるものの、今後高い水準になっていくことが予想されｒため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因としては、平成２２年度以降に実施した文教施設整備や町営住宅建設事業などの公共施設整備事業に際し多額の地方債を発行したことが考えられる。これらの影響により現在は低い実質交際比率についても、今後上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

一人当たり行政コストの金額は類似団体と比較し64.6%程度となっており、発生するコストも抑えられていると言えます。1.で一人当たり資産については類似団体の51%となっていますが、これに比べると大きい比率ですので、ハード面よりもソフト面重視の行政サービスを実施していることがうかがえます。平成29年度では、平成28年度に比べ1.2万円減少しており、①の2での分析のとおり、コストが抑えられていることが分かります。

受益者負担割合は4.7%となっており、類似団体平均値の4.4%と近似しています。受益者負担割合は行政コストに対し受けている利用者負担分であり、個別には増減があると思われますが平均としては妥当な受益者負担を受けていると考えられます。平成29年度では、当該率が平成28年度よりも金額が増加していますが、3.で記載のとおりコストが減少している影響によるものです。