兵庫県福崎町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県福崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福崎町
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、大型事業所（工業団地）を有しており、類似団体を上回る税収があるため0.67となっている。令和6年度は、基準財政収入額は地方特例交付金の増収等により約17百万円増加したが、基準財政需要額がこども子育て費、給与改定費、臨時財政対策債償還費の増等により約184百万円増加したため、単年度、3年平均ともに前年度比0.01減の0.67となっている。今後も税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、類似団体を8.3％上回っている。令和5年度96.3％から0.7ポイント悪化しているのは、経常経費の人件費が145百万円増加、物件費が133百万円増加しているのが主な要因である。今後も会計年度任用職員に係る人件費や社会保障関係経費の扶助費及びごみ処理施設等への補助費等や公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が予想されるため、行政改革により歳入一般財源の増収及び歳出一般財源の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は合併をしていないため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。人口1人当たりの決算額は、前年より20,340円の増となった。増加した原因については、会計年度任用職員期末･勤勉手当等の増により人件費が186百万円の増、電算システム標準化改修業務委託料等の増等により物件費が181百万円の増となっており、人件費・物件費の合計では367百万円の増となった。今後も行政改革による事業の見直しや歳出削減等により一層の経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成21年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成19年1月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。令和6年度は、前年度より0.1ポイント減少しており、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は、令和6年地方公務員給与実態調査の数値を用いている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は合併していないため、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているのは人件費対象の職員数が増加したためである。第５次定員適正化計画(H30～R4）では6人増員目標に対し3名の減員となった。現在、第６次定員適正化計画(R5～R9）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、前年度に比べ0.9ポイント増加している。主な要因としては、令和3年度比較で公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金が、下水道事業への繰出金の増により111百万円増加したためである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。地方債の元利償還金については、神崎郡ごみ処理施設建設事業や道路新設改良事業等の元利償還金が今後増加していくため、実質公債費比率は当分の間、増加すると見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、前年度に比べ21.4ポイント悪化している。この要因は、地方債現在高が令和6年度発行額の増加等により25百万円増加、公営企業債等繰入見込額が下水道事業への繰出金の増加により342百万円増加、充当可能基金が329百万円、基準財政需要額算入見込額が487百万円減少したこと等により、前年度比21.4ポイント増の88.8%となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業の公営企業債が要因で、財政調整基金への積立を令和元年度、令和2年度、令和3年度に行い、将来負担比率の改善に努めたが、令和4年度、令和5年度、令和6年度は取崩を行った。今後も行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
当町は、令和元年度までは職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっていた。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施しているためである。令和2年度に会計年度任用職員制度が始まり、以後類似団体と同等となっている。令和6年度は職員給･会計年度任用職員報酬等が増加したため、前年度と比べ1.6ポイント増加している。現在、第6次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
当町は、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。令和6年度の物件費については、情報システム標準化事業の増等により物件費全体で181百万円の増となったことにより1.8ポイント増となった。今後も電算機器の更新や行政手続の電子化等による物件費（委託料・借上料）の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
当町は、類似団体平均を0.7%上回っている。令和6年度は障害福祉サービス事業、定額減税補足給付金給付事業の増等により前年度に比べ0.6ポイントの増である。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は福崎町第6次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。
その他の分析欄
当町は、類似団体平均を1.5%下回っている。主な要因は、下水道事業が平成28年度から法適化され、繰出金から補助費等に移行したことによる。特別会計への繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約13百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約16百万円の増となっている。今後、高齢化が進むにつれ、繰出金の増加が見込まれるため、適正な繰出金の支出に努める。
補助費等の分析欄
当町は、類似団体平均を5.1%上回っている。要因としては、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているためで、その負担金が補助費等の半分以上を占めている。令和6年度は、中播北部行政事務組合負担金にかかる特定財源(町債)の増により前年度に比べ1.9ポイント減少している。今後、神崎郡ごみ処理施設建設等に係る負担金の増加により補助費等が増加する見込みである。
公債費の分析欄
当町は、類似団体を2.8％上回っている。近年、幼児園建設や下水道整備、福崎駅周辺整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業、神崎郡ごみ処理施設建設事業等により償還金の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後も、行政改革による投資的経費の抑制や財政調整基金、ふるさと応援基金の活用等により、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
当町は、類似団体平均を5.5%上回っている。前年度に比べ2ポイント増加しているのは、扶助費の増（171百万円）が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費以外の経常収支は、電算システムの改修・更新による物件費の増加や神崎郡ごみ処理施設建設等に係る補助費等の増加により、今後は増加する見込みである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり6,006円となっており、類似団体と同値である。平成25年4月より議員定数が16人から14人となっている。無線LAN設置工事の減のため、前年度より54円減少している。総務費は、住民一人当たり67,459円となっており、類似団体平均より低くなっている。情報システム標準化等の増により前年度から9,927円増加している。民生費は、住民一人当たり166,118円となっており、類似団体平均より低くなっている。児童手当支給事業の増及び障がい福祉サービス事業の増により前年度から17,851円増加している。衛生費は、住民一人当たり58,418円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から13,552円増加しているのは、中播北部行政事務組合負担金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり24,634円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から339円増加しているのは、町営ため池整備事業の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり11,644円となっている。前年度から883円増加しているのは、駅前観光交流センター事業の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり55,405円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から9,082円増加しているのは、道路新設改良事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり28,562円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。前年度から9,962円増加したのは、消防設備整備費負担金等の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり75,384円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から9,704円増加しているのは、小･中学校特別教室空調設備等設置事業等の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり56,146円となっており、類似団体を下回っている。前年度から1,352円減少しているのは、一般単独事業債及び臨時財政対策債が減少したのが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり550,512円となっている。人件費は、住民一人当たり100,245円となっており、会計年度任用職員報酬・手当の増により前年度より10,936円増加、類似団体平均より10,628円低く推移している。物件費は住民一人当たり82,163円で、類似団体平均より低く推移している。電算システム標準化改修業務委託料等の増により、前年度より10,476円増加している。扶助費は住民一人当たり80,496円となっており、類似団体平均より低く推移している。定額減税補足給付金給付事業等の増により、前年度より9,920円増加している。補助費等は、住民一人当たり105,828円となっており、類似団体平均より5,706円低くなっている。中播北部行政事務組合負担金等の増により、前年度より17,802円増加している。普通建設費は、住民一人当たり65,397円となっており、前年度より18,103円増加している。新規整備は道路新設改良事業、小･中学校特別教室空調設備等設置事業等の増で前年度より13,737円増加、更新整備は橋梁補修事業、体育館球技室床張替事業等の減で14,778円減少している。公債費は、住民一人当たり56,146円で、類似団体平均と同程度となっており、減少に転じている。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。令和6年度は、ふるさと応援基金積立金が25百万円増加したため、前年度より1,934円増加している。投資及び出資金は、水道事業会計出資金等の増により、前年度より184円増加している。繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約13百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約16百万円の増となったため前年度から2,193円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高・・・令和6年度は290百万円取崩したため、前年度比5.54ポイント減の16.67%となった。○実質収支（額）比率・・・令和6年度は形式収支の増により実質収支額が増加したため、前年度比1.27ポイント増の3.11%となった。○実質単年度収支・・・令和6年度は実質収支額の増により単年度収支で77百万円の黒字、財政調整基金積立・取崩しを含めた実質単年度収支では212百万円の赤字となり、標準財政規模比は、前年度比1.54ポイント増の-3.60%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○水道事業会計・・・平成14年度に料金改定を行って以降、安定した実質収支比率となっている。○一般会計・・・近年、2％～4％台の範囲内で推移しており、令和3年度までは良好な財政運営を行っていたが、令和4年度以降、黒字額が減少してきている。○工業用水道会計・・・企業へ工業用水を供給しているため、安定した収益により実質収支比率2％台で推移しており良好な運営となっている。○下道事業会計・・・一般会計からの補助金、負担金、出資金により安定した実質収支比率となっていたが、令和5年度に基金がなくなり、0%台で推移している。○国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業・・・事務費、人件費等を一般会計からの繰入れによって運営しているため、0％台で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金・・・臨時財政対策債の元利償還金が増加し続けていたが、令和5年度から減少に転じており、令和6年度は一般単独事業債等の減少により減少した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業への繰出金の増加により、前年度より68百万円増加した。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金・・・平成28年度から令和3年までは中播衛生事務組合の償還のみで令和4年度以降は償還が終了したため該当なしとなっていたが、令和6年度は中播北部行政事務組合の償還により1百万円の増となった。○算入公債費等・・災害復旧費等に係る基準財政需要額は臨時財政対策債の増により年々増加傾向にあるが、事業費補正に係る公債費は下水道資本平準化債の借入による算入公債費の減や算入終了公債費の増により減少傾向にあり、算入公債費等全体では前年度から4百万円の減少となっている。○実質公債費比率の分子・・・公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、実質公債費比率の分子は前年度より37百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高・・・過去の町債の償還終了により令和5年度まで減少していたが、令和6年度は一般廃棄物処理事業債の増加などにより町債の新規発行額が元金償還金を上回ったため前年度より25百万円増加している。○公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業の減少により年々減少していたが、令和5年度から増加に転じ、令和6年度は下水道事業への繰出金の増により25百万円増加している。○組合等負担等見込額・・・令和2年度で中播衛生事務組合の償還が終了したため、令和3年度から該当なしとなっていたが、令和5年度から中播北部行政事務組合の償還が始まっている。○退職手当負担見込額・・・退職入替により増加している。○充当可能基金・・・財政調整基金を290百万円取崩したため、令和6年度は減少している。○充当可能特定収入・・・公営住宅使用料である。令和6年度は減少している。○基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債、下水道事業債の増加により年々増加していたが、基準財政需要額算入終了の公債費が増加しているため、平成29年度以降は減少に転じている。○将来負担比率の分子・・・・令和6年度は充当可能金額、基準財政需要額算入見込額の減により増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に1百万円、減債基金に38百万円、ふるさと応援基金に114百万円、森林環境譲与税基金に8百万円積立てた一方、財政調整基金290百万円、減債基金29百万円、福祉基金12百万円、農業農村活性化基金13百万円、大規模開発区域環境保全基金9百万円、交通安全対策基金7百万円、ふるさと応援基金85百万円、企業版ふるさと納税基金2百万円、取崩したことにより、基金全体としては298百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の一定額を確保するとともに、ふるさと応援寄附金の増加に努め、基金を活用した事業を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）歳入の余剰がなかったことにより、令和6年度は利子分のみを積立し、290百万円の取崩を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の20％(10億円程度)の範囲となるように努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度に地方交付税の財政対策償還基金費分の増により、38百万円の積立てを行ったが、公債費に充当のため29百万円取崩した。（今後の方針）公債費に充当のため、令和7年度に38百万円を取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・農業農村活性化基金：農業に関する各種公益事業の隆盛を図ると共に、輪作農法の推進と地域営農集団及び担い手農家の育成を通じ、農業農村の活性化と農村文化の向上に資するため・ふるさと応援基金：民俗学の父柳田國男やその兄弟の偉業を顕彰し後世に伝える事業、大庄屋三木家住宅の保存整備・活用に関する事業、次代を担う子どもたちの教育やその環境整備に関する事業、健康福祉・安全安心・産業振興などまちの発展、充実に資する事業を推進するため・大規模開発区域環境保全基金：大規模開発区域及び周辺の良好な環境を保全するため・交通安全対策基金：交通安全対策に関する意識の高揚及び交通安全施設の整備に資するため・環境保全基金：環境保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資するため（増減理由）基金の目的に応じた事業に、福祉基金12百万円、農業農村活性化基金13百万円、大規模開発区域環境保全基金9百万円、観光振興基金1百万円、ふるさと応援基金85百万円、交通安全対策基金7百万円、企業版ふるさと納税基金2百万円取り崩した一方で、ふるさと応援基金114百万円、森林環境譲与税基金8百万円、企業版ふるさと納税基金1百万円積立てたこと等により、その他基全体としては18百万円の減少となった。（今後の方針）福祉基金、農業農村活性化基金については、基金がなくなった後の基金対象事業の見直しを検討する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、昨年度と比べ上昇している。インフラ資産、事業用資産ともに償却率が上昇しており、改善を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
下水道事業や福崎駅周辺整備事業等の大型事業の起債により地方債残高が増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、学校施設長寿命化改良事業等による借入が見込まれるとともに公営企業等繰入見込額が増加するため、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じ、令和2年度はその傾向が顕著である。しかしながら、有形固定資産減価償却率に悪化の傾向がみられ、全体として類似団体内平均値との差は縮まっている。今後は、下水道事業は縮小傾向にあるものの福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が本格的に始まることや、学校施設長寿命化改良事業等の新規起債事業により、地方債残高の増加が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあったが令和4年度以降は増加に転じており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。令和元年度から令和3年度までは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じていたが、令和4年度は充当可能基金の減少、標準財政規模の減少により増加し、令和5年度も充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少により増加した。実質公債費比率は、元利償還金の増加、交付税算入公債費の減少等により増加に転じている。将来負担比率、実質公債費比率とも、今後、学校施設長寿命化改良事業や神崎郡ごみ処理施設の建設により数値がさらに悪化する可能性があるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路-減価償却率】漸次、道路整備を進めているが減価償却が進み類似団体内平均値より高くなっている。【道路-一人当たり延長】町面積が小さいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所-減価償却率】平成21年～平成27年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所-一人当たり面積】比較的新しい施設のため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル-減価償却率】橋りょうの改修を進めており、改善傾向にある。【橋りょう・トンネル-一人当たり有形固定資産額】町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設-減価償却率】学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均と同値である。【学校施設-一人当たり面積】児童・生徒数の減少のため、大きくなりつつある。【公営住宅-減価償却率】平成12年度～平成17年度、令和2年度に大規模な建替えを行ったため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【公営住宅-一人当たり面積】集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館-減価償却率】平成17年に新築した比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館-一人当たり面積】比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設-減価償却率】整備後相当の年数が経過しているため、近隣町と新たな処理施設の建設を予定している。【一般廃棄物処理施設-一人当たり有形固定資産額】ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール-減価償却率】昭和50年～昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回っている。【体育館・プール-一人当たり面積】施設数が比較的少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所-減価償却率】昭和60年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所-一人当たり面積】施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設-減価償却率】平成7年～平成13年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設-一人当たり面積】施設数は少ないが、類似団体内平均値に近い数値となっている。【消防施設-減価償却率】昭和52年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設-一人当たり面積】施設が古いため、類似団体内平均値を下回っている。【市民会館-減価償却率】昭和50年～昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館-一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【庁舎-減価償却率】本庁舎は昭和50年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎-一人当たり面積】施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度末から717百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は福崎西・東中学校トイレ改修工事等で451百万円増加したが、減価償却累計額の増加等により47百万円減少、インフラ資産も道路改修等で274百万円増加したが、減価償却累計額の増加等により404百万円減少、固定資産全体では397百万円の減少となっている。流動資産は財政調整基金の取り崩し等により320百万円減少した。一般会計等の負債総額は前年度末から580百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、大型事業の減少で新規発行債が減少したことにより、535百万円減少した。流動負債は1年内償還予定地方債が37百万円減少した等により、34百万円減少した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から808百万円減少し、負債総額も前年度末から656百万円減少した。資産総額が前年度に比べ808百万円減少しているのは、大型事業の完了等による増加資産の減少及び減価償却累計額の増加が主な要因で、負債総額が前年度に比べ656百万円減少しているのは、流動負債が未払金の増加により141百万円増加した一方で、地方債等の固定負債が797百万円減少したことが主な要因。一部事務組合、第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度末から836百万円減少し、負債総額も前年度末から652百万円減少した。資産総額、負債総額の減少の要因は全体の減少要因と同様となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは7,911百万円となり、前年度末から53百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,283百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,993百万円であり、最も金額が大きいのは、補助金等(2,426百万円、前年度比△188百万円)、次いで人件費(1,482百万円、前年度比△5百万円)である。今後も補助金等と人件費は増加傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや経費の削減等を行い、歳出の抑制に努める。全体では、水道・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が746百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,900百万円多くなり、純行政コストは3,708百万円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等で計上している等により、純行政コストは一般会計に比べ5,852百万円増加している。そのうち、「移転費用」が一般会計等に比べ4,543百万円増加している。次に、「物件費等」が一般会計等に比べ1,697百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ233百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,911百万円)が税収等の財源(7,669百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲242百万円となり、無償所管換等(+106百万円)により純資産残高は138百万円の減少となった。今後、経常的経費の見直しなどにより純行政コストの削減を行うとともに、一般財源の確保に努め、純資産残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,659百万円多くなっているが、純行政コスト(11,619百万円)が財源(11,328百万円)を上回っており、本年度差額は▲291百万円となり、純資産残高は153百万円の減少となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が5,739百万円多くなっているが、純行政コスト(13,763百万円)が財源(13,409百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲354百万円となり、純資産残高は184百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は963百万円であったが、投資活動収支については、小学校長寿命化改修工事、社会資本整備総合交付金事業等により、▲511百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲572百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から120百万円減少し、180百万円となった。今後も一般財源の確保に努め、資金残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計より771百万円多い1,734百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の入替や下水道事業の雨水幹線整備事業等を行ったため、▲767百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲831百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、1,710百万円となった。連結の業務活動収支は一部事務組合などの業務収入が業務支出を上回っており、1,745百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲796百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲832百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、1,864百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、資産合計及び人口が減少したため、2.4万円減少している。歳入額対資産比率は、近年の大型事業(小学校体育館・町営駅前団地建替、福崎駅周辺整備等)により固定資産が増加し、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、歳入の減少により0.24ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、特にインフラ資産が67.2%となっている。前年度からは、事業用資産及びインフラ資産の施設の老朽化が進んでおり、1.3ポイント増加している。今後は、公共施設等総合管理計画の見直し及び施設毎の個別計画の策定により、各施設の長寿命化を進めていき、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債等の負債の減少が資産の減少を上回ったため、0.9ポイント増加している。将来世代負担比率は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が減少しており、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債残高の減少により0.5ポイント減少している。今後は、有利な地方債の選択や事業の縮小により地方債の発行の抑制を行い、これ以上将来世代の負担が増加することのないよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、施設の指定管理者制度の導入やごみ収集等を民間委託するなど、行政コストの低減に努めており、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較すると、経常収益の減少により0.5万円増加している。今後も行政改革実施計画による事業の集中と選択により、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が減少しているが、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、地方債残高の減少により2.7万円減少している。今後も学校施設長寿命化事業等により歳出が増加するが、国県補助金や有利な起債の選択により、負債の増加を抑制していくよう努めていく。業務・投資活動収支は、令和4年度は前年度比410百万円減の324百万円の黒字となった。これは、業務活動収支の税収等収入の減少によるもので、今後も経費の削減や投資的経費の抑制により業務・投資活動収支の黒字化を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、経常収益及び経常費用の減少により、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、1.2ポイント減少している。公共施設の使用料等で低く設定されているものが多いので、今後、適正な受益者負担になるよう使用料等の見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県福崎町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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