富山県上市町の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり196,682円）であり、民間保育所整備事業費（認定こども園相ノ木保育園大規模改修等補助金）の皆増、国の施策である定額減税調整給付金の皆増、住民税非課税世帯支援給付金の皆増等の影響から前年度より18,362円の増となった。類似団体平均との比較においては若干上回っている。次いで、土木費（住民一人当たり89,664円）が大きな割合を占めている。除雪作業委託料の増、丸山総合体育館大アリーナＬＥＤ化工事の皆増、若年・子育て世帯定住促進事業費の増等の影響から、前年度からは7,035円の増となっている。類似団体平均との比較においてはここ数年上回っており、下水道事業に対する負担金や補助金等が多額であることも影響している。このほか、教育費（住民一人当たり58,419円）が大きな割合を占めており、学校教育施設整備基金積立金等が増となったことにより、前年度からは7,546円の増となっているものの、類似団体平均との比較においては下回っている。

住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり109,415円）となっており、依然として、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めているが、類似団体平均との比較では若干ではあるが下回っている。今後も病院事業の経営改善を図るとともに、町単独補助事業についても精査を行い、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり94,169円）で、前年度からは6,745円の増となっており、類似団体平均との比較においては若干上回っている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は難しいが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、物件費（住民一人当たり90,095円）も大きな割合を占めており、前年度からは6,856円の増となっているが、類似団体平均との比較においては下回っている。人件費（住民一人当たり86,645円）については、前年度から8,796円増となったが、類似団体平均との比較では大幅に下回っている。今後も適正な人事管理及び給与の運用に努めていく。

標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20～30％台で推移している。令和６年度は31.00％となり、令和５年度の35.44％から4.44ポイント低下した。今後も、各会計において、行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持していく。

実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成25年度以降は７～８億円台で推移している。令和６年度は令和５年度より59百万円増加した。これは、かみいち総合病院への公債費にかかる繰出金の増や公共施設等適正管理推進事業債の償還金の増等により、元利償還金が増となったことによるものである。今後も新規起債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度に100億円を下回った。元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、値は年々減少傾向にあり、令和６年度は2,267百万円となり、前年度から639百万円の減となっている。しかしながら、病院事業及び下水道事業において依然として多額の起債残高を有していることなどから、今後も新規起債の発行を抑制するとともに、行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努めていく。

学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については有形固定資産減価償却率が88.9％と類似団体の中でも特に大きくなっている。平成２１年度から平成25年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めてきたが、学校施設の在り方については統廃合の方針のもと引き続き検討している。他の施設についても公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積についても、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。

図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいる。特に有形固定資産減価償却率は福祉施設が88.7％、市民会館が89.2％、消防施設が83.5％、庁舎が91.0％と類似団体平均よりも大幅に高い水準を示している。役場庁舎は、平成21、22年度に耐震等大規模改修を実施するなど施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、類似団体平均に比較的近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。

一般会計等分の資産総額は、令和3年度と比較して227百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主な要因は、減価償却が進んだことによるものであり、インフラ資産の工作物(+1,057百万円)や、事業用資産の建物(+282百万円)で大きくなっている。一方で増加要因としては基金の増加(+283百万円)や出資金の増加(+203百万円)などがある。特別会計を合算した全体分では、資産総額は48,110百万円であり、前年度から900百万円(△1.8%)となった。一般会計等分との差額13,846百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,517百万円)と病院事業会計資産(5,061百万円)である。負債総額は17,371百万円であり、前年度から1,034百万円の減少(△5.6%)となった。一般会計等分との差額7,945百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(2,775百万円)と病院事業会計負債(3,079百万円)である。一部組合等を合算した連結分の資産総額は65,746百万、負債総額32,257百万円であり前年度から資産総額は1,089百万円の減少(△1.6%)、負債総額は1,515百万円の減少(△4.5%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。

一般会計等分の経常費用は、10,119百万円であり、物件費等の増加により、前年度から81百万円(+0.8%)増加した。本年度の人件費等の業務費用は5,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,587百万円である。最も金額が大きいのは、補助金等(2,749百万円)、次いで物件費(2,330百万円)であり、これらで純行政コストの53.3%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金や一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は15,920百万円であり、地域開発事業や水道事業などで経常費用の増があった一方で、国民健康保険事業で経常費用の減があったことから前年度から122百万円の減額(▲0.8%)となった。本年度の内訳は、業務費用が10,242百万円、移転費用は5,678百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,907百万円)である。連結分では、経常費用は21,813百万円であり、前年度から93百万円の減額(△0.4%)となった。本年度の内訳は、業務費用が11,790百万円、移転費用は10,023百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。

一般会計等分においては、税収等の財源(9,595百万円)が純行政コスト(9,512百万円)を上回ったことから、本年度差額は82百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、生産年齢人口の減少等により、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める全体分においても、税収等の財源(11,895百万円)が純行政コスト(11,764百万円)を上回ったことから、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は134百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(17,589百万円)が純行政コスト(17,258百万円)を上回ったことから、本年度差額は331百万円となり、純資産残高は478百万円の増加となった。

一般会計等分においては、業務活動収支は1,183百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により、△958百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△307百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から82百万円減少し、309百万円となった。全体分においては、業務活動収支は1,854百万円、投資活動収支は△1,054百万円、財務活動収支は△793百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から7百万円増加し、2,028百万円となった。連結分においては、業務活動収支は2,370百万円、投資活動収支は△1,161百万円、財務活動収支は△1,266百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から42百万円減少し、2,405百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を4.1%上回る数値となった。保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられ、今後は公共施設等総合管理計画の見直しも踏まえ、個別施設計画に基づいた、より一層の施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。

類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を2.8%下回り、将来世代負担比率は3.3%下回った。臨時財政対策債等を除いた地方債の残高は、償還の進捗等に対し、新規発行が少ないため緩やかに減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低い値となっているが、当町の水準としては近年と同程度となっていることから、依然として地方債残高は多い状況にあると考えられる。一方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示しているものの、投資活動収支が前年度より悪化しており財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。