富山県上市町の財政状況（最新・2024年度）
富山県上市町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上市町
簡易水道事業末端給水事業
かみいち総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（3か年平均）は前年度から0.1ポイント上昇し、0.45となり、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数については、令和5年度は0.451、令和６年度は0.440となっている。引き続き、町税収入などの自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、1.4ポイント低下し87.7％となり、類似団体平均との比較では若干低くなっている。分子の歳出については病院事業費補助金や中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金などの補助費が例年大きい傾向がある。分子の経常的経費に充当した一般財源等は全体で増となったが、分母は地方交付税の増に伴い分子以上に増加したため、経常収支比率は低下した。今後も状況を注視しつつ、歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直し、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度より20,666円増となった。会計年度任用職員の報酬や勤勉手当の増により、人件費が増になったことなどによるものである。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、効率的な行財政運営を行い、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均値をここ数年下回っている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の人口1,000人当たりの職員数は、ここ数年、類似団体平均値を下回っている。今後も、事務事業の見直し、業務の効率化を進め、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では、前年度から0.2ポイントの減となり、起債許可の基準となる18％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。令和６年度単年度では、学校教育施設等整備事業債や地方道路等整備事業債の元利償還金の減、一部事務組合においては、中新川広域行政事務組合の公共下水道事業への公債費負担金の減があったものの、下水道事業・農業集落排水事業の法適用移行による打ち切り決算の影響により、一時的に前年度から増となった。今後も、起債の発行をできる限り抑制し、比率の減少に努めていく。
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は前年度から13.0ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少ないことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の新規発行をできる限り抑制し、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.3ポイント増となったが、類似団体平均との比較では大幅に下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置等を行い、人件費の適正な運用に努めていく。
物件費の分析欄
光熱水費の増等の影響から、前年度から0.4ポイント増となり、類似団体平均との比較においては、0.9ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理費や事務事業の見直しを図るなど、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
定額減税調整給付金の皆増、住民税非課税世帯支援給付金が皆増となったものの、物価高騰支援給付金が皆減となったこともあり、前年度と同水準となった。類似団体平均との比較では、0.2ポイント上回った数値となっている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
その他の分析欄
令和６年度は、法適用会計に移行に伴い、下水道事業と農業集落排水事業への繰出金が補助費等になったため操出金が減となった。その他全体としては前年度から2.3ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直すことにより、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均との比較において、5.8ポイント上回っているのは、一部事務組合への負担金や病院事業への補助金によるものである。また、令和６年度は、前年度から0.8ポイントの増となった。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独の各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成13年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、令和６年度は前年度から0.6ポイントの減となった。令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、新規の起債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
操出金等が減となったことにより、前年度から0.8ポイントの減となった。類似団体平均との比較では1.4ポイント上回った。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり196,682円）であり、民間保育所整備事業費（認定こども園相ノ木保育園大規模改修等補助金）の皆増、国の施策である定額減税調整給付金の皆増、住民税非課税世帯支援給付金の皆増等の影響から前年度より18,362円の増となった。類似団体平均との比較においては若干上回っている。次いで、土木費（住民一人当たり89,664円）が大きな割合を占めている。除雪作業委託料の増、丸山総合体育館大アリーナＬＥＤ化工事の皆増、若年・子育て世帯定住促進事業費の増等の影響から、前年度からは7,035円の増となっている。類似団体平均との比較においてはここ数年上回っており、下水道事業に対する負担金や補助金等が多額であることも影響している。このほか、教育費（住民一人当たり58,419円）が大きな割合を占めており、学校教育施設整備基金積立金等が増となったことにより、前年度からは7,546円の増となっているものの、類似団体平均との比較においては下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり109,415円）となっており、依然として、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めているが、類似団体平均との比較では若干ではあるが下回っている。今後も病院事業の経営改善を図るとともに、町単独補助事業についても精査を行い、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり94,169円）で、前年度からは6,745円の増となっており、類似団体平均との比較においては若干上回っている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は難しいが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、物件費（住民一人当たり90,095円）も大きな割合を占めており、前年度からは6,856円の増となっているが、類似団体平均との比較においては下回っている。人件費（住民一人当たり86,645円）については、前年度から8,796円増となったが、類似団体平均との比較では大幅に下回っている。今後も適正な人事管理及び給与の運用に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比の実質収支比率は、これまで３～５％台で推移しており、令和６年度は3.24％となっている。実質単年度収支比率については、令和６年度は-0.68％となり、令和５年度から0.28ポイント低下した。今後も、歳入の確保や歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20～30％台で推移している。令和６年度は31.00％となり、令和５年度の35.44％から4.44ポイント低下した。今後も、各会計において、行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成25年度以降は７～８億円台で推移している。令和６年度は令和５年度より59百万円増加した。これは、かみいち総合病院への公債費にかかる繰出金の増や公共施設等適正管理推進事業債の償還金の増等により、元利償還金が増となったことによるものである。今後も新規起債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度に100億円を下回った。元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、値は年々減少傾向にあり、令和６年度は2,267百万円となり、前年度から639百万円の減となっている。しかしながら、病院事業及び下水道事業において依然として多額の起債残高を有していることなどから、今後も新規起債の発行を抑制するとともに、行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を96百万円積み立てしたことなどにより、基金全体で137百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の基金の設置目的や対象事業に応じて必要な積立て・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）預金利子分の積み立て、寄附に係るものの積み立てと取り崩しをおこなった。基金残高は百万円単位では前年度と同額となった。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年12億円程度（標準財政規模の20％）の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定分（臨時財政対策債償還基金費分）36百万円、今後の起債の償還に充てるため60百万円、その他預金利子分を積み立てた一方、臨時財政対策債の償還金の財源として14百万円を取り崩したことなどにより、基金残高は前年度から82百万円増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度7億円程度（地方債残高の10％）の残高を維持できるよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町学校教育施設整備基金を32百万円、上市町定住促進住宅基金を18百万円積み立てたことなどにより、その他特高は前年度から55百万円の増となった。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成28年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も新規の起債発行を抑制し、起債残高の縮減に努めるとともに、経常経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、徐々に減少してきている。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については有形固定資産減価償却率が88.9％と類似団体の中でも特に大きくなっている。平成２１年度から平成25年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めてきたが、学校施設の在り方については統廃合の方針のもと引き続き検討している。他の施設についても公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積についても、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいる。特に有形固定資産減価償却率は福祉施設が88.7％、市民会館が89.2％、消防施設が83.5％、庁舎が91.0％と類似団体平均よりも大幅に高い水準を示している。役場庁舎は、平成21、22年度に耐震等大規模改修を実施するなど施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、類似団体平均に比較的近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県上市町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。