富山県上市町の財政状況（2014年度）
富山県上市町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上市町
簡易水道事業末端給水事業
かみいち総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.01ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（0.463）は対前年度比-0.002ポイントとほぼ変わらないが、３か年平均の結果、若干の増となっている。引き続き、税の徴収強化を図り歳入の確保に努めるほか、事務事業の見直しや経費の節減等に努めていく。
経常収支比率の分析欄
税収増に伴い、経常一般財源は増となったものの、歳出における人件費及び物件費（消費税率の増等）の増等により、昨年度より1.6ポイント増加している。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、昨年度実施の給与臨時削減分の復元のほか、期末・勤勉手当の支給率増等に伴い、昨年度より増となっている。物件費についても、自治体クラウド導入に伴う委託料等の増のほか、消費税率の増に伴い、全体的に昨年度より増となっている。類似団体との比較では、６か所の公立保育所を運営していることなどから、その平均を上回っている。保育所の民営化（平成20年度に1施設民営化）等民間活力を活用する方策を検討し、適切な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用により、人件費自体は昨年度より増となったものの、当該比率は昨年度より0.6ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較では良い数値を示しているものの、今後も、より一層の給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は、平成27年４月１日現在で前年度より５人減となったが、分母となる人口も減少したため、人口千人当たりの数値としては昨年よりわずかに減となっている。また、類似団体との比較では、公立保育所運営等の要因により、平均を若干上回っている状況にある。保育所運営業務の民間委託等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で、昨年度より1.4ポイントの減となり、起債許可の基準となる18％を下回っている。普通会計分は、地域総合整備事業債等の償還終了に伴い減となっている。公営企業会計分については、病院事業分及び下水道事業分について、依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、病院会計等公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より4.0ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業等で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、起債の抑制を図るとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
昨年度に実施された給与臨時削減分が復元したほか、期末・勤勉手当の支給率の増等に伴い、昨年度より0.6ポイント増となったが、類似団体との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
物件費の分析欄
施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めているが、平成26年度においては、自治体クラウド導入に係る委託料等の増のほか、消費税率の増による影響に伴い、0.3ポイントの増となっている。ただし、類似団体平均値との比較においては、3.6ポイント差と大きく下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業費や民間保育所委託料の増等に伴い、扶助費自体は昨年度より増となったものの、分母となる経常一般財源も増となったため、昨年度と同ポイントとなっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
その他の分析欄
全体では、昨年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費が増となったほか、国民健康保険事業等への繰出金が増となっている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金については、平成22年度まで原則対前年度3％以上の削減を実施していたが、平成25年度の常備消防の広域化に伴い一部事務組合負担金が増となり、平成26年度においても増となっていることから、昨年度より0.2ポイント増となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難な部分等あるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を若干上回っているが、平成13年度に公債費のピーク（大規模建設事業時に借入した町債の償還に伴うもの）があり、その後は減少し、横ばいとなっている。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.7ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模比の実質収支比率は、これまで２～４％台を推移している。実質単年度収支比率についても、これまではほぼ同様の推移であったが、平成26年度においては、財政調整基金の取り崩し（地域の元気臨時交付金分）があったため、大きく減となっている。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、財政調整基金への積立てを継続的に行えるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20％から25％の間で推移してきたが、平成25年度に続き、平成26年度においても分母の標準財政規模が減となったことから、29.8％となっている。黒字比率の約半分を水道事業会計が占めている。引き続き、各会計において収支のバランスを考慮した適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成26年度は７億円台となっている。普通会計分は、地域総合整備事業債等の償還終了に伴い減となっており、公営企業会計分については、病院事業の医療機器分等で減となっている。ただし、中新川公共下水道など下水道事業について依然として多額の償還が発生している。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度には100億円を下回っている。元金償還に伴う一部の地方債残高の減、病院会計への公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、比率は年々減少傾向にあり、平成26年度は昨年度より4.0ポイントの減となっている。しかし、平成25年度において国補正事業に伴う起債を発行したことで残高が増となったほか、中新川公共下水道事業等への繰出見込額は依然として増加傾向にあり、今後も行財政改革を進め、起債の発行を抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県上市町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。